2005年12月05日

きっこ先生スゴすぎ・・・

 いよいよ次回から新しいブログに移ります。
 といってもまだ建設中なのでリンクは張りません。だからこのライブドアブログのラストエントリは次回ということになる予定です。

 今日はそんなことよりも,皆さんに是非見ていただきたいサイトを紹介しておきます。
 先日紹介した「きっこの日記」ですが,今日の分はかなり内容が濃い。ぜひコピペしてメモ帳にでも保存しておいてくださいね。なんちゃって。
 →リンク  

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2005年11月14日

鳥インフルエンザでラムちゃん大もうけだって

 鳥インフルエンザの小話を一つ。まずはこのブログをのぞいてみてください
 → 【ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け】

 記事の題名でお分かりのとおりです。実は今になって分かったことではなくて,例えば次のサイトではより早く情報提供されていました。
 → じねん

 上記サイトはものすごくマニアックですが,僕が毎日訪問するサイトの中でも濃い情報が得られる,国際時事問題を取り扱った秀逸なサイトです。こういうニューズが好きな方は毎日チェックされてみてはいかがでしょうか。

 さて,イラクの罪のない民衆をも虐殺することで大もうけしてきたアメリカ軍事産業と,鳥がインフルエンザにかかることで大もうけできるラムズフェルドさんですが,本当に商才のある人間ってどんなことでも金に変える力があるんですね。感心しました。軍事産業や製薬業ってのは必要悪だとは思いますが,儲けすぎたらアカンのではないか,と書生っぽい批判文をちょこっと書き留めておこう。

 経済関連ニューズを続けます。

(Nov/12/05 時事通信より引用開始)
【富士写などが5割超=9月末で9社に―外国人持ち株比率】
 海外機関投資家の旺盛な日本株買いを受けて、外国人持ち株比率が5割を突破した上場企業が相次いでいる。9月末時点で富士写真フイルムなど3社が新たに加わり、外資系企業以外で初めて6割を超えたオリックスを筆頭に、外国人比率上位10社のうち9社が5割超に達した。
(引用終了)

 日本の企業っていう定義を考えないといけないね。外国資本が過半数超えたらもはや,本社が東京にあるからとかいうしょうもない理由だけで日本企業とは言えんでしょう。意思決定が日本人から離れるわけですからねえ。ま,僕は別に外国資本が日本企業を支配すること自体にはもはや何も感じませんね。そうなるように進めてきたのが竹中であり小泉であって,そもそも最初から反対していた僕としてはもはやどうにもならんのでどうでもいいって心境ですわ。金もった奴らが日本の宝ともいうべき技術力を含めた全てを支配する。日本の生命線さえ守ろうとしない政治にはうんざりですわ。

 でも日本の珠玉の宝は守られましたね。

(Nov/11/05 NIKKEI NETより引用開始)
【独シーメンス、中国の新幹線60両受注・胡主席訪独で】
 欧州歴訪中の胡錦濤・中国国家主席は10日午後、第二の訪問国ドイツに到着し、ケーラー独大統領と会談した。胡主席訪独を契機に電機大手シーメンスは中国鉄道省から最高時速300キロで走行可能の新型新幹線車両60両の納入を6億6900万ユーロ(約920億円)で受注した。
 シーメンスのクラインフェルト社長と中国の劉志軍鉄道相が同日夕、契約に調印した。シーメンスによると新幹線車両はまず2008年から北京・天津間で運用開始の予定。最初の三両全体と重要部品をドイツで、残りは中国でそれぞれ建造する。必要な技術移転にも合意した。
(引用終了)

 新幹線の技術を中国に盗られるのだけは我慢ならんところでしたので,ドイツ企業が受注して良かったなと。



 話は変わりますが,たった今ちょうど為替が大きく円売りに動いていまして,本当なら景気が良くなってきた(はずの)日本に投資資金が海外から入ってきてもおかしくないのに,それでもドルばっかり買われているという状況になってきています。週の始めからこんなに勢いよく円売りが進むとは予想していませんでしたし,逆に円高になるだろうなと,FXのポジションを一部利益確定していたところでした。あわてて買い直しちゃいました。

 このニューズが引き金になって,ユーロ売りドル買いの動きが出ているようですね。
 → 【仏、非常事態法を3カ月延長・大統領が国民に説明へ】

 しばらくユーロ投資は見合わせた方がいいと思いますよ。でも円売りも進んでいるのでEUR/JPYはそれほど下落していないようだ,ということは付け加えておきます。投資は自己責任で。

 → 外為ブログで先週のトレード実績報告しています。先週は20万円ほど負けました。  
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2005年11月05日

財務省は景気回復なんてして欲しくないんだ だから増税するんだ

 サラリーマン増税から目が離せなくなってきました。今日は増税の話題をからめて,せっかく大企業の景気が回復してきたのに,なぜわざわざ景気の腰折れ政策をとるのかについて持論を展開したいと思います。

(Jun/24/05 東京新聞より引用開始)
【サラリーマン“増税”→GDP押し下げ】
『控除縮小など慎重に』
 第一生命経済研究所は二十三日、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除を現在の三分の二の規模に縮小するなどした場合、「国内総生産(GDP)は実質で年率0・4−0・6%押し下げられる」との試算をまとめた。政府税制調査会(税調)は数年内の実現を視野に、給与所得控除(年収五百万円で百五十四万円)や配偶者控除の見直しを提言したが、各種控除の廃止・縮小に一気に踏み切れば景気に大きな影響が出そうだ。
 同研究所の熊野英生・主席エコノミストが(1)給与所得控除を三分の二に縮小(2)十六歳−二十三歳未満の子供を持つ納税者に、控除の割り増しを認める特定扶養控除を廃止(3)定率減税を廃止−の「三つの増税」を一度に実行した場合の景気への影響を調べた。
 試算では、個人が自由に使えるお金を示す可処分所得は、給与所得控除の縮小で二兆二千七百億円減少。「三つの増税」の合計では四兆一千二百億円減る。
 これにより「増税」の実施一年目の実質GDPの成長率は、年率で0・4%、個人消費は0・7%押し下げられる。二年目は給与所得控除の廃止などに伴う影響が設備投資や輸入の減少にも波及するため、実質GDPは0・6%、個人消費は1・1%押し下げられる。
 二〇〇四年度の実質GDPの成長率は1・9%増、個人消費は1・2%増だった。熊野氏は「各種控除の廃止や縮小は、賃金の改善具合を確認しながら慎重に行う必要がある」と指摘している。
(引用終了)

 シンクタンク1社だけの見解を全面的に支持するつもりはありませんが,増税して景気が良くなったという話は過去にも他国でも聞いたことがありません。ではこの時期に増税案を出してくる理由は何でしょうか。
 副島隆彦はアメリカのためのウォータックス(戦争税)だと論じていますが,一理はあるにしてもにわかには信じがたい話です。僕は,財務省が日本の景気が回復して欲しくないと考えているからではないかと思っています。

 どういうことか説明しましょう。景気が回復するということは,消費者はじめ経済主体の消費活動が活発になって,企業などが積極的に設備投資や事業拡大を期して資金が必要になるということです。資金需要が高じると金利は上がります。金を貸す方から見ればこれは明らかですね。

 金貸しの代表である銀行は企業に貸すお金を用意しないといけません。では急に預金を集めるかというとそれは無理なので(長期的には低利調達というメリットを享受するために預金金利を上げてきます)いままで債券とか株とか投信などに投資していたマネーを回収(売却)することになります。
注)?銀行にはたくさんお金があるんじゃないの?というツッコミ大歓迎です。複式簿記を理解すればそのツッコミが間違いであることはすぐわかりますが,おそらく国民の大半が,なぜ銀行にお金がないのか説明できないのではないかと思います。集めたお金は株とか債券とか投信とか不動産に化けているという事実をしっかり理解してください。お金のまま置いていても増えませんからね。

 さてでは何が優先的に売られるでしょうか?株?そんなはずはありませんね。景気回復が見込まれるのに真っ先に株を売るようでしたらその担当者は銀行の中で出世はできません。ここでは債券が中心に売られます。特に回転売買の激しい国債が売却対象の中心になります。すぐに使える(貸せる)金を準備するために国債を売るんです。

 ここで売らなければどうなるか?他の銀行が売ってきます。当然ですね,他の銀行にも借入の打診はたくさん入っていますから,どこもお金を用意したいので国債を売ってきます。そうすると債券価格は下落していきますから,保有している国債の価値も下落することになります。そうなってはまずいのでやっぱり早く売ります。

 こうした実需を起因とした債券売却の他にも,投資マネーも安全性重視だった債券取引から高利回り期待の株式投資にシフトされます。つまりどんどん国債が売られて金利はどんどん上がっていくことになります。実は今,アメリカがちょうどその状態にありますし,日本も何年かぶりに長期金利が1.6%を超えてきています。

(Nov/04/05 Nevada経済速報より引用開始)
【金利の上昇】
 5年米国債  98.6875% 利回り 4.54%
10年米国債  96.6875% 利回り 4.65%
 今、米国金利は、FFレートで4.0%にまで引き上げられ、市場金利も上記のように4.5%を越えてきています。
そして、同時に、額面の100%を大きく割り込んできており、米国債を保有している個人・機関投資家・投信は、膨大な含み損を抱えはじめてきています。
最も信用力がある米国債が<額面>を割ってきているのです。
そして、FRBは今後も利上げを継続していきます。
膨大な含み損を<債券ファンド><債券投資家><機関投資家>が抱えています。
そして80兆円にも上る米国債を保有する【日本銀行】も同様です。
額面を10%下回るだけで【日銀】は8兆円を越える含み損を抱えることになるのです。
中国も同様です。
この含み損を回避しようと売却に動けば、額が膨大なだけに更なる値下がりを招くことになります。
もはや動くに動けない状態に追い込まれているのです。

この先、金利が日本でも上がっていくのは必至であり、含み損拡大を前にただ呆然とする投資家が出てくることになります。
そして、ぎりぎりまで持ちこたえて、もう駄目だと投げを打てば、債券価格は急落し、これが売りの連鎖反応を生み、国債・債券価格は更に急落していくことになります。

今、円がじわりじわりと売られ、今日は117円台にまで下落してきていますが、その理由の一つにはこの金利引き上げリスクがあります。
0%金利で日本経済は回復したかのような幻想を見せていますが、この0%金利が終わり、金利が上昇してくれば、日本経済、なかんずく、日本の金融機関の自己資本など一瞬にして吹き飛びます。
いつまで宴が続くでしょうか・・・。
(引用終了)

 必要以上の破綻リスクにおびえる必要はありません。でも水面下ではこういう動きがすでに起こっているわけで,日本やアメリカのように莫大な財政赤字を抱えて国債を乱発しているような国の金利上昇リスクというのは非常に高まってきているのがわかります。
 ではなぜアメリカの通貨ドルが独歩高になっているのかという疑問も起こります(今週末でついに118円を突破しました!)。これは簡単にいうと日本の郵政民営化で米国債は買い支えられるだろうという見方が強いのと,グローバルソブリンなどのドル建てファンドの人気が強くてやっぱり米国債が円との交換で変われているからです。それでも全体として売り圧力が強くなっているので債券価格は下落するわけですが,これはドル同士の売り買い(ドル通過での株と国債の売買)の結果だから為替の影響はありません。まとめると,日本人が米国債を買う一方で,アメリカ国内で売られた米国債は株とか他のドル建て資産に変わっているという現象です。

 これらのとばっちりを受けるのは日本だけ。国際金融という観点で見ればそれもそのはずで,日本国債は発行残高の95%を日本人や日本の機関投資家が保有しているので,大事になったとしても損をするのは日本人だけだからです。ドルの場合はそうはいかない。世界中が大混乱になりますから。

 ちょっと脱線しました。こうやって景気が回復してしまって金利が上がってくると財務省は困るのです。これからどんどん国債を市場で売りさばいていかないといけない立場の財務省は,金利が上昇してもらったら困るんです。毎年100兆円ぐらい新たに国債を発行していますが(借換債含む)その時に金利が上がっていると利払い負担が上昇して,小泉構造改革による歳出削減とかのちっぽけな効果を消し飛ばしてしまいます。それぐらい危機的な国債発行残高であり,金利上昇というのはそれぐらいのパワーをもっているのです。上記レポートはそういう心配をしているわけですね。

 だから長期的に見ればおそらく今以上の円安が進むんだと思いますが,財務省としては金利が上がるよりもその方がいい。なぜなら保有するアメリカ国債などの為替差益が膨らんでいくという副次的効果もあるからです(米国債の金利上昇による差損をカバーするか和らげる効果)。ま,持っていても売れないので「含み益」に過ぎないわけですが,時価評価すれば日本の財政は表面上かなり改善しているように見えるわけですね。おっと,忘れてはいけません。サラリーマン増税もありますから,ますます改善が進んでいるように見えるでしょう。

 まとめます。円安によって保有米国債の為替差益という含み益が上がり,増税によって景気をわざと腰折れさせることで長期金利上昇をおさえて利払い負担を軽減し,増税のおかげで税収もアップする。一石三鳥ですな。

 僕は今回の増税についてこのように考えます。やっぱり黒幕は財務省。郵政民営化だってそうでしたし(そもそも郵便局が悪者にされるいわれはないはず)。自分たちの財投改革の失敗の責任を郵便局になすりつけたい財務省と,郵政族に積年の恨みを晴らしたい小泉首相と,郵政資金がのどから手が出るほど欲しい国際金融勢力の思惑が完全に一致したから,無茶苦茶な法案が簡単に通ってしまったのでした。今回の増税も同じようにいくつもの利害関係が一致して強力に進められるでしょう。それに気付いた国民はいろいろと対策をとらねばなりません。

 ま,破綻をあおるようなことは僕はしたくありませんけど,この財務省の小賢しい低金利政策を逆手にとってなおかつ円安による利益を目一杯享受しようとして目をつけたのが外貨証拠金取引(FX)なんです。おかげさまで利益は確実にあがってきています(→ 参照)。早めに手を打つことが肝心ですね。

 最後に,庶民の夢を隅々まで打ち砕くこういうニューズを紹介して終わります。

(Nov/03/05 asahi.comより引用開始)
【「第3のビール」増税論議、はや「第4」封じ策 財務省】
 財務省は06年度税制改正で、ビールメーカー各社が酒税率を低くする狙いでビールに似た酒を開発するのを抑える税改正の検討に入った。「その他の雑酒」の税率引き上げ案が有力となっている。現在検討している「第3のビール」の増税を実施しても、メーカーが別の製法や原料で「第4のビール」を開発する可能性があるからだ。低税率のビール風飲料の製品化と、それを標的とする増税の「いたちごっこ」に終止符を打つ狙いだ。
 大手ビールメーカーは昨年以降、エンドウ豆などを原料に、ビールにも発泡酒にも分類されない「第3のビール」を相次いで発売。その多くは1缶あたりの税負担率がビールの半分程度の「その他の雑酒」に分類され、缶ジュース並みの安さで売り上げを伸ばしている。
 一方、税率の高いビールや発泡酒の出荷は減り、酒税の税収は9月まで7カ月連続で前年水準を下回った。税収減に歯止めをかけたい財務省はビール減税とセットで第3のビールの増税を検討している。第3のビールは「その他の雑酒」の分類から外し、ビールや発泡酒と同じ「ビール類」とするか、チューハイ(リキュール類)などと同じグループとし、別の税区分に組み入れる方向だ。
 これと合わせて、どの酒にも分類されない「第4のビール」が今後出ても既存の酒より税率が低くならない税体系に改正する方針だ。
 第3のビールの増税には消費者やビール業界から「大衆課税強化」との批判が上がっており、年末の与党の協議次第で改正が先送りされる可能性がある。同省は、その場合でも、第3のビールの税率を別扱いにして据え置いた上で「その他の雑酒」の税率を上げるなどして、「第4のビール」の芽を摘む税制改正だけは実現させたい考えだ。
 第4のビール阻止の動きに対し、大手ビールメーカー各社には「税率に振り回される開発競争に歯止めがかかるのは歓迎」と評価する声と、「多様な商品開発の足かせになる」と懸念する声が入り交じっている。
(引用終了)  
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2005年10月10日

自由を守る余裕がなくなってきたアメリカ。それでも日本は尻尾を振って付いていく・・・

 いよいよアメリカの動きがキナ臭くなってきたようです。我が国は本当に盲目的にブッシュ追従でいいのか?しっかり考えないと歴史に汚点を残すよ!ついでに言えば,日本を悪者にしてきたのは中国・韓国・北朝鮮だけじゃないんだからね。

(Oct/07/05 OCNニュース(元記事:AFP)より引用開始)
【神のお告げでイラクに侵攻=ブッシュ大統領語る】
 英BBCテレビは中東和平をテーマに今月3回に分けて放送するドキュメンタリー番組で,ジョージ・ブッシュ米大統領が「アフガニスタンとイラクへの侵攻は神から命じられた」と語った事実を公表する。ブッシュ氏は2003年6月にエジプトのシャルムエルシェイクでパレスチナ自治政府のアッバス首相(現議長)とシャース外相(現情報相)と会談した際ににそのように語ったという。
 シャース氏によれば,ブッシュ大統領は「私は神に与えられた使命によって行動している。神は『ジョージよ,アフガンのテロリストと戦え』と命じた。そのようにすると,神は今度は『ジョージよ,イラクの圧制に終止符を打て』と命じた。私はそのようにした」と語った。ブッシュ氏は,パレスチナ国家の創設も神から命じられたことを明らかにしたという。
 BBCは,ブッシュ氏の神のお告げ発言についてホワイトハウスに問い合わせたが,私的な会話には論評できないと断られたと述べている。BBCの番組は今月10日,17日および24日に放映される。
(引用終了)

 をいをい。麻原尊師を笑えないぞ。やっていること同じじゃん。オウムは近代日本で初めてのテロだったわけだが,アメリカは人をテロ呼ばわりする前にやらなきゃいけないことがあるんじゃないのかね?
 この記事はけっこうあちこちで話題になっているようで,僕も巡回サイトの方々で見ました。記事としても面白いので当ブログにも載せてしまいました。放送が今日(イギリスだったらそろそろ放送されるんじゃないかな)なので,スカパーとかケーブルテレビでBBCが見れる環境があれば日本でもちょうど見れるんじゃなかろうか。残念ながら僕の家では見れないわけだが。
 このドキュメンタリーが放送された後の世界での反響が気になります。
 それから,冒頭で述べたキナ臭さがよくわかるニューズを。

(Oct/07/05 asahi.comより引用開始)
【ブッシュ批判Tシャツ着用の女性,飛行機から降ろされる】
 ブッシュ米大統領への侮辱ととれる言葉をプリントしたTシャツを着て,飛行機に乗っていた乗客が,ほかの乗客からの苦情で途中で飛行機から降ろされる出来事があり,米メディアで話題になっている。
 リノ・ガゼットジャーナル紙によると,乗客はワシントン州在住の材木商,ロリー・ヒーズリーさん(32)。ロサンゼルス発のサウスウエスト航空機で夫とともに,両親が待つオレゴン州に向かっていた。だが,経由地のネバダ州リノで乗員から「Tシャツを裏返しに着るか飛行機から降りるか,どちらかを選べ」と迫られた。数人の乗客から,Tシャツの表現で苦情が出たためだ。
 大統領とチェイニー副大統領,ライス国務長官の写真とともに,米国で話題になったコメディー映画「ミート・ザ・フォッカーズ」(邦題ミート・ザ・ペアレンツ2)の題名をもじった「ミート・ザ・ファッカーズ」(くそったれに会う)という言葉が刷り込まれていた。ヒーズリーさんの両親は民主党支持者で,空港の出迎えで笑ってもらう冗談のつもりだったという。
 「私のいとこはイラクで戦っている。別の国を自由な国にしようとしているときに,Tシャツで飛行機を降りなければならないなんて。これは自由とはいえない」。人権団体と相談し,民事訴訟を起こす構えだ。
(引用終了)

 僕は,アメリカは本当に余裕がなくなってきたんだなあと正直に思います。そろそろアメリカと正しい距離の保ち方を本気で考えていかないといけない,と思っているんだけど,どうも日本はこのアメリカの動きにすら釣られていこうとしているようです。
 日本でも同じような思想統制が合法化されようとしていることをご存知ですかな?そう。人権擁護法案に共謀罪です。

(Oct/04/05 asahi.comより引用開始)
【「共謀罪」創設を閣議決定 3回目の提出へ】
犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案(共謀罪・サイバー取り締まり法案)が4日、閣議決定され、国会に提出された。政府が共謀罪の創設を提案するのは、03年、04年に次いで3回目。実質審議入りした先の通常国会では「適用される犯罪が多すぎる」などと野党の反発が強く、廃案になった。だが総選挙の結果、野党は議席を大幅に減らしており、政府・与党は今の特別国会での成立を目ざす。早ければ今週末にも審議入りする予定だ。
 法案は二つの柱からなる。一つが共謀罪の創設。「団体の活動として組織により行われる」犯罪を、誰も実行しなくても、共謀しただけで罪となる。もとの犯罪が極めて重い場合は懲役・禁固5年以下、それ以外の場合は2年以下とされる。
 もう一つの柱はインターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化だ。令状なしにプロバイダーなどにメールなどの通信履歴(ログ)の保全を要請できる制度などを創設する。
 共謀罪について、7月の衆院法務委では、与党からも「一般の市民団体や会社なども共謀罪の対象になるのでは」と、法案の修正を求める声があった。
 法務省は今回、提案段階での修正は加えなかった。ただ、3度目の提出とあって、同省は今国会での成立を強く目指しており、修正要求には柔軟に応じる構えも示している。
(引用終了)

 アメリカで実際運用されている共謀罪についての具体的な事例については東京新聞のこの記事が参考になるでしょう(→ http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051008/mng_____tokuho__000.shtml)。
 いきなり悲観論から入りますが,公明党は池田大先生を守るための法案「人権擁護法案」の成立に向けて,郵政民営化法案協力とのバーター取引をしたはずです。・・・と,こう言い切ってしまうのは危険ではあります。でもそれぐらいのことでないと,当初民営化に反対していた公明党がコロッと賛成に回った理由がつきません。ま,国民はB層ばっかりじゃないですから,今国会での人権擁護法案の成立はなくなりましたが。でも代わりに(なのかどうかは知りませんが)共謀罪を持ち出して,与党の考えに逆らうことを言い出す人間達を封じ込めようと思えば封じ込めることができるようにしようとしている。
 思えば隣国の内政干渉でしょう,人権擁護法案がネット上で話題になっていた数カ月前はほとんどマスコミは話題にすらしていませんでした。報道機関は特別扱いだとかいう意識で簡単に圧力に屈していたようにしか思えません。でも今回ようやく思想統制の危険度についてわかってきたようで,まあ与党が絶対安定多数をとっていますからもうどうしようもないぐらい遅きに失しているのですが,今ごろになってピーチクパーチク言っている。なんと我が国のマスコミの情けないことよ。小泉信者もいい加減に目を覚ませよ。ますます将軍様の国が笑えなくなるぞ。

(参考)WindowMediaPlayerのプラグインをインストールしていたら見てください。
http://hokkech.ddo.jp/modules/mymovie/movieview.php?cid=1&lid=18

http://hokkech.com/modules/tinyd0/  
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2005年09月24日

郵政民営化は政官財の思惑が一致したからこそ強力に推進されるのだ!東京新聞の記事でようやくわかった。

 前日にカトリーナの話をしばらくしよう,なんて書いておきながら,今日はまた郵政民営化の話をしよう。ようやく東京新聞(中日新聞)という比較的まともなメディアが大手メディアを差し置いてまっとうな意見を載せるようになったからです。早速その記事を紹介しよう。

(Sep/23/05 東京新聞より引用開始)
【何のための郵政民営化か 世川行介氏に聞く】
※世川行介氏:大和証券勤務後,実家の特定郵便局を継ぐため,島根県に帰郷。29歳から13年間,3局の局長を務める。渡切(わたしきり)費問題の告発を企てたことをきっかけに郵便局を去り,米穀商などを経て作家を目指す。53歳。
※引用者が要点を箇条書きにしています。原文は上記リンクを参照ください。
    「民営化することは構わない。でも,財政の無駄遣いを減らすことが改革の主眼なら,官僚支配をつぶすことが先決だ」。これを問わない民営化法案は無意味だ,と世川行介氏は語る
    世川氏は今回の法案では国民への恩恵などないとみる。与党は二十八万人に及ぶ国家公務員である郵政職員の人減らしを説いた。しかし,郵政事業はトータルで黒字であり,その給与も税金で賄われていない。
    しかし,首相の執念はともあれ,財界からの熱望もない状況で,誰が民営化を強く押したのか。世川氏は「財務官僚には動機がある」と指摘する。きっかけは「二〇〇八年問題」と呼ばれる国債の危機だ。
    破綻(はたん)寸前の財政運営が続く中,ことし三月末で国債や国の借入金残高は七百八十一兆円に上った。このうち,郵貯,簡保はその資産の52%,総額で百七十二兆円(今年七月末現在)を国債購入にあてている。
    償還できない国債は借換債に借り換え,その場をしのぐ。しかし,その額は〇八年度には単年度税収分の約三倍,百三十四兆円に達する見通しだ。
    この年度には他に新規の国債や地方債,財投債も発行される。「総額は二百兆円に達しかねず,消化しきれるのか,が懸念されている。
    国債の暴落は民営化とはかかわりなく,国債を大量に引き受けている郵貯と簡保を直撃する。民営化されていれば,破綻,崩壊(倒産)という最悪のシナリオすら否定できない。
    世川氏は「そもそも,郵貯,簡保の肥大化が民業を圧迫しているというが,それを進めたのは財務(旧大蔵)官僚たちだ。一九八五年のプラザ合意で米国から『輸出より内需』と政策転換を迫られた。その資金に国民のタンス預金が集められ,郵貯は肥大化した。資金は公共事業や公益法人に回され,バブルは崩壊。焦げ付きの責任はほおかぶりしたままだ」と指摘する。
    さらに「郵貯,簡保資金の無駄遣いが本質的には問題だったが,その使い方を決めてきたのは他でもなく財務省。その出口部分は改革が乏しく,国債を垂れ流してきた結果が今日の状況だ。国債が暴落し,郵貯が崩壊しても国の借金はその分,軽くなる。泣き寝入りするのは国民。政府は『自己責任の時代』とでも言うのだろうか」と懸念する。
    原則論では民営化されていれば,国に責任はない。世川氏は「国債暴落,郵貯崩壊の責任逃れのため」に民営化が急がれたのでは,と疑念を呈す。
(引用終了)

 なんともまあ,先日の勉強会で述べた僕の指摘そのものです。内部事情に詳しい人が口を開けば,これまで僕のような一民間人の推論にすぎなかった結論の確度が一気に高まってきます。この瞬間のなんと清々しいものか!調べた甲斐があったなあという思いは隠せませんが,まあそれは置いておいて。それよりも大事なことは,ではどうしていくべきか?ということ。このまま過去何度も繰り返されてきた官僚の責任逃れを今度も見逃していいのか?
 先日の勉強会でそういう熱い話をしたところ「そんなこと言ったって彼ら(財務官僚達)が責任とるわけない。バブルの犯人探しをするようなものだ。」という意見をいただいたことを思い出します。でも仮にそうだとしたら,いったい政治の役割って何なんですかね。小泉首相や竹中大臣が声高に批判する「役人天国」を擁護するってことですからあなたは立派な抵抗勢力ですよ・・・なんてね。こんなこと言うと不毛な議論が広がっていきそうだったので言いませんでしたが。

 官僚の全てが悪いなんて僕は思っていません。実際,優秀な彼らのおかげで日本は回っているわけだし。ただ,今回の郵政民営化の問題は,財務省の責任を全て郵政の責任にすり替えて,そのうえ財務省はだんまりを決め込み,郵政だけが一方的に悪者にされているという構図にあるのです。これは捨てては置けない,本物の悪をこらしめてやらねば!と思う人こそが本物の「保守」でしょう。だからこうして僕はブログに意見表明をしているわけですね。ま,影響力は乏しいですけど・・・(^^;

 さて,事実関係をおさらいすると,年間の税収の3倍以上にものぼる借換債の消化懸念が2008年にやってくる(小渕の呪い)。法案通りいけば2007年に民営化されるわけですが,大量に国債を買ってくれていた郵貯簡保が2008年の直前に民営化されていて,旧勘定の資産運用を一任されている会社が超超低利回りかつ先進国中最低の格付けを誇る我が日本国債を売ってしまったら,冗談ではなくえらいこっちゃということになります。でも財務官僚は知らん顔。だって民営化されてるもん。我々の責任ではないよ,と。

 そしてIQの低い「B層」国民に対するプロパガンダ作戦が奏効して見事勝利を収めた小泉首相(→参考)は,悲願だった旧田中派の解体に成功。1000ページを超える「郵政民営化法案」の一体どれだけを首相が把握できているのか知りませんが,「郵政改革は政策ではなくて政治なんだ」とのたまった首相のことです,中身は竹中大臣などに任せて自分は敵対派閥潰しだけにとりかかっていたのでしょう。だから数々の法案の問題点を首相につっついたところでまともな答えが返せるわけがないですね。だって彼にとっては政策じゃないんだから。

 最後はアメリカから毎年突きつけられる「年次改革要望書」などの,いわゆる国際金融組織からの要望。郵貯・簡保の330兆円の運用をどうにかして握って好き勝手に相場をいじれる影響力をもちたいという人たちですね。アメリカ国内の年金破綻懸念問題に使われるのか,イラク戦争の資金調達に使われるのか(いずれもアメリカ国債を買わされるということ),はたまた,民営化後の新会社から運用手数料をふんだくるためなのか,はっきりした目的はまだわかりませんが,確かなことは目の青い人たちが熱烈に郵政民営化を望んでいるということです。

 さて,見事に3次方程式が解けたような気がしました。つまり,郵政民営化って何が本当の目的で誰が得をするの?という解を僕なりに解くことができたということです。わかりますか?

 財務省は自分たちの責任問題にしたくないから郵政を悪者にしてさっさと2008年の呪縛から解き放たれたい。小泉首相は長年にわたって邪魔されてきた郵政の集票システムや主君福田の敵田中派の解体を心底望んでいた。アメリカは自国の財政赤字をファイナンスするためか,巨額資金をマーケットに投入することであらゆる相場を握るためか,日本国債の命運を握るためか,なんせ郵政民営化はなんとしてでも進めろという命令を日本に送り続けてきていた。これら政・官・財(アメリカの,ですが)の思惑が一致してトリプルタッグを組めば,そりゃどんな反対を叫んでも敵いっこない。小林興起や城内実がいくら正しいことを言ったって,財務省出身の片山さつきとか,外資系證券会社出身の佐藤ゆかりには敵いっこない。そういうことです。

 3次どころか瑣末なものも加えれば,さらに高次元の方程式を作って解くことができます。例えば,数々のスキャンダルを暴かれながらも強力な圧力がかけられている大手メディアの規制のおかげで大臣を辞めないですんでいる竹中大臣は,おそらくアメリカ政府の日本担当班からも多くのスキャンダルを握られていて,彼らの言う通りにしか動けなくなっていること。「民業圧迫」という錦の御旗を振りかざして郵貯・簡保のおいしいところだけもらおうと考えている銀行・生保業界の発言などです。
※竹中大臣は衆院選挙中に刑事告訴されているんですけど,知ってましたか?
日刊ゲンダイ:三澤千代治元会長 竹中大臣を「職権乱用罪」で刑事告訴 ミサワホーム“買収”仲介疑惑

 郵政民営化に賛成する人達のうち,IQの高い人たちは自分たちが儲かると判断しているから賛成しているだけのことで,国家国民のことなんて考えている余裕はないんですね。郵貯・簡保が持っている国債の運用の自由をどう考えるか,2008年の借換債の問題をどう解決するつもりなのか,それらについて突っ込んで意見表明している賛成派の人を見たことありませんから。石原慎太郎都知事にしたって2人も息子を自民党に人質にとられているから民営化賛成と言わざるを得ない立場になっちゃったし。一方でIQの低い人たちは「B層」戦略にまんまと乗せられて,小泉改革=善,抵抗勢力=悪の勧善懲悪・水戸黄門現象のまっただ中で,黄門様に喝采を送っている状況です。その実,強きを助け弱きをくじいているニセ黄門様なんだけどね。

 今日の暴きはこれぐらいにしておこうかな。それにしても新聞読んでいるだけでは本物の情報は入ってきませんね。暴露本が出るのを待っていては旬を逃しますし。ネットの情報は玉石混交ですが,玉と石を見分ける力を磨けばこんなにすばらしい情報ツールはありませんね。活用しないと損だと思います。Macを使った情報整理術なんかも別のブログで紹介していこうと思っています(でもいつになることやら・・・)。  
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2005年09月07日

郵政公社のバランスシートをさっくり読もう 「官から民へ」の大嘘が見えてきますよ

 昨日予告しておいた郵政問題の会計的アプローチを簡単にしておこう。ほどよくまとめられたサイト(ブログ)があり,かなり勉強させていただいたので,リンクを貼っておきます。今日のエントリはそのサイトのおいしいところを抜き出したものです。
Speak Easy 社会

【郵政公社の貸借対照表(05年3月期:最新)】

【資産の部】       【負債・資本の部】

現金・預金   9兆円   郵便貯金  211兆円(←国民)
金銭信託   12兆円   簡保準備金 119兆円(←国民)
有価証券  217兆円   借入金    38兆円
預託金   118兆円   その他負債  14兆円
貸付金    27兆円
不動産     3兆円    資本金    1兆円
その他     2兆円    その他資本  5兆円

資産合計  388兆円  負債・資本合計388兆円

※預託金は財務省への財政投融資預託金のこと。つまり財投機関債(国債)。
※有価証券内訳:国債170兆円、地方債16兆円、社債26兆円、海外証券5兆円
 つまり国債等の合計は304兆円!

 簿記をかじったことがある人には今更貸借対照表の説明は不要だと思われますが,【負債・資本の部】に記載されている方法で調達したお金を使って,【資産の部】に記載されている資産を運用しているということをこの表は示しています。一目瞭然。郵政公社は現在国民から330兆円のお金を預かって,国債・地方債を304兆円買っているということです。これから展開する話はこの数字が前提になります。

 さて,有価証券として純然と計上されている国債は170兆円。これだけでも多いっすね。330兆円集めて半分は国債で運用。ヘッジ会計が入っていないので詳しくはわかりませんが,ALM管理なんてまったくできていないんじゃないかな。スワップ残でもわかれば想像もつくのですが。簡単に言うと金利が上昇したときの含み損の額は途方もないぐらいデカイよってこと。景気が良くなって金利が上がれば一発アウトの可能性もあるということ。ただしきっちりリスクヘッジしていたらいくぶんかはマシでしょうけど(要するに公表データがないので何とも言えない)。
 金利が上がってもらったら困るので(=景気が良くなったら困るので)ずっとデフレ政策を続けているんじゃないかとまで言う論者もいますが,それは極論であるとしても,この金利リスクはハンパじゃないね。少なくとも郵政公社が先頭切って国債売却を始めるってことは考えられない。ラストリゾートだった郵貯が国債売り出したら市場は暴落するのは目に見えてますから。これはもちろん「官から民へ」の民営化が実現しても状況は変わらないです。むしろ政府の規制がなくなる分,やっかいな連中がパニックを起こそうと思えば起こしうるというリスクが新たに出てきます。だから郵貯銀行の株式には外資規制を入れろというまともな主張が出てくるんですがね。小泉首相はそれでも法案修正しないなんていう無責任なことを言い続けている。

 次に預託金118兆円。小泉首相が叫ぶ郵政問題の入り口論ですね。この財務省に運用預託されていた資金でかんぽの宿だとかリゾートだとか無駄遣いしてきたからけしからんという理屈でしたね。2002年にとっくに財政投融資は制度自体が廃止されているのにね。代わりに実質的な政府保証が付与された財投機関債となって118兆円が残っているわけですが,これもまた国債です。
 でも一般の国債と分けられて計上されているのは理由がありそうです。僕の推論ですが,この資金は多数の政府系機関の調達資金,つまりひも付き資金ですからいわゆる「くせもの」です。国債という形をとっていながらセカンダリマーケットで第三者に売りつけることなんてできないはず(できるのなら有価証券の欄に一緒に入っているだろうから)。しかもこれは小泉首相が言う通りムダな資金そのものですから,すぐに回収できるものではなく大部分が不良債権になっていると考えておかないといけない。興味深いことに,山拓も認めていた「100兆円程度の不良債権がある」というコメントが該当する可能性が非常に高いのです。

 ここまで書けば十分でしょう。売るに売れない国債だらけ。これで民営化して何が変わるの?資金が官(国債)から民(貸付など)に移るの?デフレと投資意欲減退で大手銀行の「民」への投資が減少していて,下部銀行の住宅ローン市場まで分捕っている時代に,自爆覚悟で国債を売却した資金で住宅ローン伸ばすってか?簿記3級程度の知識があれば,それがどれぐらい馬鹿げているのかわかる話なんですけど。

 雑記。今日の政府プロパガンダ紙「読売新聞」が報道していましたが,小泉首相は「郵政が民営化されれば公務員が大量に民間人になる。これほど大きな公務員削減案はないのになぜ反対するのか」などと言っているようです。はて。公務員を減らすことが目的なの?それが構造改革なの?そもそも公務員をなぜ減らさないといけないの?
 公務員が減れば,国民の税金から出ている公務員給料が減るからじゃん,何を今更わかりきったことを!みたいなコメントはぐっとこらえてちょっと考えてみてください。郵政公社は郵便局時代からずっと黒字で,しかも従業員給与は公社の稼ぎの中から出ています。国の予算から給料は出ていません。騙されてませんか?

 ま,首相が唱え続けている郵政民営化ってのは,本人が認めているようにアメリカに要望書を出される前から主張していたことです。見方を変えればすでに”時代遅れ”のシロモノってことです。10年前の情勢を前提に組み立てた郵政民営化論だったのでしょう。でも総理はそのことに気付かない。彼はそれを修正せずに力で押し切って,隙だらけの法案が前国会で出てきたので,優秀で日本を愛する本当の保守派の人たちは反対票を投じたわけですね(野党は党利党略で対案も示さないただの反対票でしたが)。その後の経緯は皆さんご承知のとおりです。

 まともに小泉首相の郵政民営化論を聞いていたらあほらしくなります。「愛」のない政治ほど空虚なものはないですね。週刊誌が報じている通り,政治家になりたいだけのくの一ばっかり引っ張り出してきて比例優遇して反対派をたたきつぶそうとしている。失うものの方が大きいと思うけどなあ。ま,「愛」がないのは民主党も同じなんですがね。個人的には「新党日本」の田中さんに期待しております。

※さらに雑記。田中さんが長野県知事に就任したときに僕の周囲で彼に期待を寄せていたのは僕一人でした。気持ち悪いだの何だのと言っていた人ばっかりでした。それが今や・・・。おっとその先は言わないでおこう。  
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2005年09月02日

『騙しのカラクリ』

41db3c17.jpg横田濱夫『騙しのカラクリ』角川文庫 お勧め度★★
(内容紹介はじめ)
 子供を芸能界デビューさせたい!でも今からレッスン始めるには遅すぎる。そんなとき「ウチは厳しいですが夢を叶えられる環境が整っていますよ」なんて言われたら飛びついてしまいませんか?本書ではそんな人の弱みにつけこんだ悪徳商法の事例をたっぷり紹介します。老人訪問介護制度を悪用した泥棒,NPO団体を装った詐欺など,その手口はどんどん巧妙化してきています。どのような点に留意すべきか事例を通して学んでおこう。
(内容紹介おわり)

 著者はおなじみ「はみだし銀行マン」。でも実務から遠ざかってしまったからでしょうか,最近切れ味が鈍くなってきたかなあと思っていましたら,案の定,本書もいつもの著者らしさが見られない内容となっていました。良く言えば上品になったなあと。「べらんめえ」調のはみだし銀行マンシリーズに慣れてしまった僕にとっては物足りなさを感じてしまいました。

 本書の内容は,最近巧妙になってきた悪徳商法の実例紹介。一つのエピソードのあとに著者が対策案を並べていて,それを覚えておけば騙されるリスクを軽減できるだろうという作りになっています。うーん。でも物足りない。もっとグサグサっと悪徳商法業界のタブーに踏み込んで,逆に彼らの弱みを突いて撃退するなんていうアドバイスを期待していたのだが・・・。角川の方針なのかな。上品すぎて迫力がない。

 とはいえ読者が感情移入しやすいような被害者の描き方はなかなか面白い。これは「べらんめえ」調ではない利点とも言えるので,純粋に著者のファンだという僕のような場合を除けば,本書で紹介される事例は十分参考になるでしょう。物語仕立てで「僕(私)でもこういう状況だったらそうするよなあ」と思わず納得してしまうような事例も見られますので,騙される前の予備知識として頭に入れておくのも良いでしょう。お勧めターゲットとしては大学生とか新入社員。一番足下をすくわれやすい年代ですから,社会の悪知恵を本で知っておくのには良いと思われます。それ以降の年代の方々は,騙されるのも経験ですから特にお勧めはしません。

 内容のネタバレを少々しておこう。本書で示される事例は「子役タレントオーディションの罠」「夜の生活を楽しくするサプリメントと秘密クラブの誘惑」「狙いは子供部屋!シックハウス商法」「別荘地の販売代行,騙しのテクニック」などなど。そういやウチにも電話がかかってきたことあるなあとか,本屋とかで声かけられたことあるなあとか,意外と身近にありそうな話題が多いです。でも本書を読む限りでは,相当に騙しのテクニックが巧妙になってきているなあと感じます。敵もさる者。どう言えば相手の警戒感を解いていけるかなどのテクニックをきっちり研究しているのでしょう。少しでも弱気なところとか,逆に乗り気なところを見せてしまうとどんどんと引き込まれていってしまう話術なんかは,口下手な僕から見たら良い方に使えばいいのにっていう能力なんですけど,やっぱり悪徳商法の方が割が良いのですかね。悪貨は良貨を駆逐するってか。

 文庫本は読みやすいんだけど内容が物足りないと,なんだか読んだ気にもなりませんね。読みかけの文庫本がいくつか残っていますが,お勧め度★1つで紹介するのもアホくさくてエントリにはしていません。「読書日記」というわりには本の紹介が少ないという弱点はなかなか克服できませんが,あしからずご了承下さい(って誰に言ってるんだろう?)。さあ次は浜田和幸氏でも読むかな。  
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2005年08月16日

FT紙の記事に対するあちこちの反応 僕も再度論点を整理しておこう

 お盆モード,本業のボウズでてんてこ舞いでした。更新途切れまして申し訳ない。今日から再開しますが,お休みしている間に先日のFT紙の記事の件(グローバルマネーが日本の郵貯を手に入れる時期が伸びちゃったよという話ね)についてたくさんコメントやトラックバックをいただいたので,再度僕の意見を整理しておこうと思います。実はこのFT紙の記事についてはネット上のあちこちで採り上げられていて,いろんな意見に出くわすこともできたので実に良い勉強になりました。年次改革要望書はアメリカ大使館のHPに公開されていて日本語訳までされている公文書ですから,FTなどの経済紙が,アメリカの要望通り民営化されそうだったのに・・・チェッっていう反応を示しても全く不自然ではないんですよね。それなのに日本で大騒ぎになるのは,やっぱり年次改革要望書の存在が知られなさすぎているということが原因なんだと思います。

 そこでまず,以下に雑談日記さんからいただいたトラックバックに対する僕のコメントを紹介します。
TBありがとうございます。
この件についてはいろんなところで議論されているので勉強になりますね。
僕が重要視しているのは,資本主義だ外資だ云々ではなくて,『年次改革要望書』っていう内政干渉を国民にろくすっぽ説明もせずにコソコソと受け入れている情けない日本の状態を放置していいのか?ということです。
石原慎太郎都知事が先日行った会見でもはっきりと『年次改革要望書』という言葉が使われたのにテレビではカットされたり,国会質問で民主党の質問で使われたときも翌日の新聞には出ていなかったり・・・とにかくマスコミが要望書の存在を隠し続けている,そんな大政翼賛的なマスコミ規制の下で外資と経済戦争したって日本のヒヨコ達が勝てるわけないでしょう。大事な情報を知らされずに政府の音頭に躍らされて民営化マンセーで突撃・・・昔の日本に似ていませんか?
竹中大臣が委員会や国会で認めているように,18回にもわたってアメリカの担当者と民営化の打ち合わせをしてきたのに(→参考など)そんなこと野党が突っ込まなければ知られることがなかったという状態の,しかもその事実を新聞などの大手マスコミが全く伝えないという状態のどこがフェアでフリーでグローバルな自由競争なんですか?

 はじめに断っておきますが,僕自身は郵政の民営化そのものに反対しているわけではありません。反対派の荒井広幸氏の著書を読みましたが共感できる部分は少なかったし,首相が指摘するまでもなく郵貯や簡保の異常な使われ方を正す必要性はわかりますし,選挙での組織だった票集めも度を越していますし。今回の選挙でも亀井氏や綿貫氏を応援する気はありません。ま,彼らがテレビで『年次改革要望書』の存在とか,政府による株式の買戻し権付与だとか,郵貯資金でのアメリカ国債の買入れ額を制限させるとか主張するのであれば応援しますけど。でも彼らにそんな勇気はないでしょう。

 では僕が今回なぜ法案に反対しこれからも反対するかというと,一言で言えば政府が「不透明なことが多すぎて説明を求められているのに強引に法案を通そうとしている」からです。なぜ公社のままじゃいけないのか。なぜどの国もしていない株式完全売却方式なのか。なぜ巨大銀行を国有化して郵貯を民営化するのか(郵貯を冷静に資産査定すれば不良債権だらけでしょう?)。財政投融資が悪いと言うがそれをさせてきた旧大蔵省の処分がなぜないのか。などなど。

 その不透明なことの中でも最も許せないのが上で指摘したように『年次改革要望書』についてです。要望書と法案を見比べれば一目瞭然。だからこそ国民の反応を恐れて政府はマスコミに圧力をかけて露出させないようにしているんでしょう。せっかくNHKの国会生中継で民主党とか共産党の質問でようやく放送されたというのに,面白いように日本の新聞には出てこない。出ても週刊誌レベルの媒体。ベンジャミン・フルフォード氏は週刊誌にこそ本当の情報があるってことを著書で語っておられましたが,日本を動かすエリート達は女性のグラビアがついた雑誌なんか読まないから,やっぱり情報として届かない。そういう意味で関岡英之氏の『拒否できない日本』文春新書はもっともっと日本のエリート達に読まれないといけないんですけどね。目の前の事実を認めようとしないから,西洋の上っ面だけを見様見まねで猿まねしたっていつもいつも良いようにやられるってことに気付かないといけない。

 ポチ保守の人たちはアメリカ様の要望だからってことでそこで思考が停止する。アメリカの国益のために日本の国益を指し出す。それが”保守”だと思っている。アメリカから言われたからやるっていうのも力関係を考えれば仕方がないことではありますが,ではなぜそれを隠す必要があるのか?ハマコーみたいに堂々と「日本はアメリカの最後の州だ」って言えばすっきりするだろうに。腹黒すぎるよ。そのくせ弱い国民に向かっては民族の誇りをもてとか自虐史観を正せとか言う。そんなスネオ的なやり方に僕は魅力を感じません。

 真の愛国者は,アメリカの意図を読んで法案を骨抜きにしたり,法案作成の際にポイズンピルを仕掛けたりして日本の国益を第一に考えるものです。でもそういう人たちはアメリカとかジャパンハンドラーズたちからマークされて要職を外されているケースがほとんどですから,やっぱりアメリカの要望通りの法案しか出てこないようになっています。情けない。それでもそういう法案に賛成したい人はしたらいいですけどね。知らぬが仏という言葉もあるし,詮索好きは身を滅ぼすっていう言葉もありますから。

 でもまあ,ことここに至っても日本の新聞は小泉ヨイショに余念が無い。嬉々として,ワシントンポストの社説で小泉支持と書かれたという報道を各社一斉に流しています(→参考)。FT紙の記事は紹介しないくせにね。どっちの方が面白い記事かっていう商業的な判断もつかないようで。ま,当方にしてみれば「勝手にやってろ」ですむわけですが,情報を知らされていない人間がこういう記事を見たら「やっぱり小泉改革は海外で評価されているんだ。いままでこんな首相はいなかった。すごい人だ」という判断になるんでしょうね。はいはい。よかったね。  
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2005年08月12日

FT紙が認めた郵政民営化の本質 外人は日本人が知らない何かを知っている!

 解散総選挙が決定してからというもの,日経平均株価がどんどん上昇しています。今日はさすがに利益確定売りが多くて反落したようですが。昨日も書きましたが,どうもタイミングが良すぎる。きっちり中身を調べる必要があると感じたので,めぼしいネット情報を拾ってみました。現時点では情報が少ないのか,僕の見当違いなのか,邪推の域を出ない結論しか導き出せていないのが情けないのですが,さらっと読んでみてください。外人達が何らかの意図をもって日本企業の株式を買いあさっているようなのです。ただ,その意図というのが小泉・竹中の経済政策がうまくいっていると見せかける宣伝なのか,郵政民営化を実現させるための布石なのか,このあたりは証拠不十分でよくわかっていません。

(Aug/12/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【海外勢が「日本買い」 株・円・長期金利高 景気拡大期待感 「政局影響せず」】
 11日の東京金融市場で株高、円高、長期金利高が同時に進んだ背景には、景気が踊り場を脱却し拡大に向かうとの強い期待感や、衆院選の結果にかかわらず構造改革は続くという見方がある。買いの主役になっているのは海外勢の「日本買い」とみられるが、過去最高値を更新し続ける原油相場や長期金利上昇が景気にマイナスに働く可能性もあり、このまま本格的な相場上昇につながるかどうかは不透明だ。
 最近の東京株式市場のけん引役は海外の機関投資家とみられる。11日の東京株式市場で、海外勢が売買を委託することが多い外資系証券が出した買い注文は、13日連続で売り注文を上回った。政府・日本銀行が9日に景気の踊り場からの脱却を宣言し、6月の機械受注統計も、企業の設備投資が活発なことを示した。
 海外勢は好調な経済指標を手掛かりに、米国などに比べて割安な日本株への投資を進めている。(略)
 政局の混乱についても、経済には影響しないという声が強い。「小泉政権に対する支持率は予想以上に高い」(三宅一弘・大和総研チーフストラテジスト)と、小泉続投を予想する見方のほか「仮に衆院選で自民党が敗北して小泉首相が退陣しても、構造改革路線は変わらない」(大手証券)という読みもある。
 ただ、「踊り場を脱却したと宣言するには、それを裏付ける経済指標が少なすぎる」(櫨(はじ)浩一・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト)という見方はなお根強い。原油高が続けば、米景気の減速につながり、対米輸出に収益を依存する輸出関連企業の業績にマイナスの影響を与えかねない。米国で金利上昇が進み、景気減速懸念が広がれば、海外勢の日本への投資を妨げかねない。(後略)
(引用終了)

(Aug/11/05 ブルームバーグより引用開始)
【日本株:騰勢止まらず、景気評価し外国人買い加速−売買急増】
(略)
国内勢はなお気迷い
 富国生命保険相互会社の櫻井祐記財務企画部長は「日経平均は1万2000円を上限にしたボックス圏を抜け出した。ただ、かなりのスピード違反。これについていくのかどうか国内勢は迷いどころ。景気回復期待を評価して外国人投資家は買っているのだろうが、きっかけが分からず、違和感がある」と述べた。 
(略)
外国人が大量の買い越し
 この日の買いの主役は外国人投資家だ。注目されていた取引開始前の外国証券経由の注文状況は差し引き5830万株の大幅買い越し観測で、市場では「こんな大幅な買い越し額は見たことがない」(東洋証券情報部の大塚竜太ストラテジスト)と驚きの声が聞かれた。買い越し額は12日連続となり、連日で今年最高を記録した。
 また、財務省が午前に公表した7月の「対外対内証券売買契約等の状況」(指定報告機関ベース)によると、海外投資家(国内非居住者)の対内証券投資(国内居住者が発行する証券への投資)は、合計で1兆1704億円の買い越しと今年最高。昨年3月以来の高水準になった。
 こうした外国人動向を示すデータを背景に、午前の相場は朝方から上昇傾向。受けて立つ国内勢の間には、1万2000円台での相場が定着するには「まだ微妙。米国株の上昇と売買代金が重要になる」(新光証券エクイティ情報部・三浦豊次長)と、慎重な声が多かっただけに、あまりの外国人買いの多さに虚をつかれた感がある。(後略)
(引用終了)

 普通なら改革が足踏みするわけだから日本売りとなるだろうところを海外勢は一気に買っています。そしてブルームバーグの記事に見られるように,国内の機関投資家はかなりの違和感をもって眺めているようです(これは逆に,こんなときにぼーっとしているから儲けられないんだよ!という指摘もできるかもしれませんが)。将来上がると思うから買うわけですが,その確信はどこからきているのでしょうか。

 そして気になるのが櫨さんのコメントで,踊り場を脱却したと判断できる材料が少ないというものです。このあたりのカラクリは「小泉の波立ち」(→サイトでわかりやすく論じられていますのでご一読を。要するに選挙戦を優位に闘うために,何が何でも景気は回復している(=小泉・竹中の改革はうまくいっている!)ということをアピールしているのではないかという見方ができるのです。そして株を大量に買い越している外人の動きもそれに噛んでいる可能性が非常に高いと考えられます。それを裏付ける,というか関連性があると思われる記事があります。8/8のFinancial Times紙には,あっさりと,しかし非常に恐ろしいことが書かれていますので紹介しましょう。「The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.」だって(→原文)。

 アメリカの日経新聞のようなFT紙が公に「郵政民営化とは国際金融機関が日本の3兆ドルの資産を好き勝手にできること」であることを認めているわけです。ちなみにこの記事のことは森田実さんのHP(→サイト)で知り,原文を探し回った結果,昨日「株式日記と経済展望」(→サイト)で採り上げておられたのを見つけた次第です。政府がどんなに日本のマスコミに圧力をかけたとしても,アメリカのマスコミまでは規制できないようですね。ただし,こういう記事に気付く人は稀なので政府としても放って置いても影響は少ないと判断しているんでしょう。国民はここまで舐められています。

 こういう情報をずっと見ていると,郵便局の財産(=日本人の虎の子資産)を海外に開放するために,様々な作戦がとられているということが陰謀論ではないということがわかると思います。「年次改革要望書」でしっかりとアメリカが郵政民営化を求めていること,政府はそれに従順に従っていることなどに大手新聞は触れず,FT紙の記事に堂々と書かれているのにもかかわらず日本国内には記事の紹介もされない。政府はこういう目くらましをしないと選挙に勝てないという判断を下したと見てよいでしょう。情けないですね。郵政法案も中身で勝負できないから政局にして力で通す。まったく「愛」がないね。

 決定的な証拠がないので本論は弱いといえば弱いのですが,海外勢は日本人が知らない(知らされていない)何か重要な情報を持っているのですかね?それから,構造上最も情報に疎くなってしまう個人投資家については,相変わらず泣くに泣けない状況が続いているようです。今日は最後にこの記事を紹介して終わります。

(Aug/12/05 Nevada経済速報より引用開始)
【猛然と逃げる個人投資家と株式相場】
売り越し額(現金)2,235億円
 これは8月第一週の個人の現金での売買動向です。
7月最終週は 2,221億円の売り越しとなっていましたから、この2週間で4,000億円を超える個人の資金が株式市場から<逃げた>ことになるのです。
 今、株式市場を席巻しているのは巷間言われています<個人>ではなく、外人投資家なのです。
しかも、“黒い目”をした外人が大半だと見られています。
今、個人は動く銘柄にのり、これらが完全にピークアウトしたために、高値で買いついて損を抱えて身動き取れない状態に陥ってきている事例が多くあると証券会社の担当者が述べていましたが、事実多くの個人は今の相場についていっていません。
その中で、今買われています日経平均225採用銘柄で主力株といわれています【トヨタ】【松下】等の株をバブル崩壊後ずっと保有してきた個人が、『やっと買値に戻ってきた』として売り逃げているのです。
これらの資金は二度と市場には戻ってきません。
『もうこりごり』ということになっているからです。
(引用終了)  
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2005年08月05日

竹中大臣は「年次改革要望書」を知らなかったんだって。・・・これって笑うところ?

 昨日エントリをアップした後に得た情報の中に,見逃せないものがありました。例によって郵政関連ですが,終盤になるにつれて小泉竹中両氏の発言がどんどんいい加減になってきているようです。もとは森田実氏のコラム『森田実の時代を斬る』です。そのまま引用すると長いのでここでは箇条書きでポイントを整理します。

  • 8/2に民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問し,『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくる』と発言した。

  • これに対して竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と答えた。小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と答えた。

  • 「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。

  • 日本政府は「年次改革要望書」をひた隠しに隠してきたが、情報公開の国である米国の政府は公表している。米国大使館のホームページで見ることができる。

  • 8月3日付け朝刊各紙(朝日、毎日、読売、産経、日経、東京6紙)の政治欄を見ると、櫻井議員の質問を報道したのは産経1紙だけである。ただし「年次改革要望書」という言葉は省略されている。

  • 「背後に大きな力が働いていて、『年次改革要望書』はタブーにされている。少しでも報道するところがあれば、巨大な圧力がかかる。」という声はマスコミ内部から何度も漏れてきている。

  • 竹中大臣が、「(年次改革要望書を)見たこともありません」と言ったことは、どう考えてもおかしなことである。これほど重要な文書を見ていなかったというのは、考えられないことだ。とうてい納得できることではない。

  •  大マスコミが隠したって国会中継の放送を止められるわけでなく,議事録も残るわけでして,こういう重要な情報が隠されるという不自然な事実だけが浮かび上がってきます。日頃は産経批判が多い僕ですが今日はちょこっと褒めてあげます。でも中途半端だなあ。他の新聞に比べればはるかにマシなわけですが,肝心の部分が伝わらないということでは何のためにこの報道をしているのかさっぱりわかりません。

     秀逸なネット情報『株式日記と経済展望』ではこの関係のやりとりを他のサイトからの引用でも紹介してありますので,興味のある方はリンクへ飛んでください。この竹中大臣の発言は国会の場で大きな嘘をついているということになりますから,本来では大きな問題に発展するはずです。しかしアメリカからの報復が怖いから竹中批判を正面からする政治家はいないでしょう。民営化法案が否決されたら竹中大臣もアメリカのジャパンハンドラーズ達からお叱りをうけることになりますから,一気にスキャンダルが吹き出て,この嘘の答弁もマスコミに出てくるかもしれません。竹中大臣の盲目的なアメリカ至上主義のせいで多くの国民の恨みが溜まりに溜まっていますから,そうなったら彼も(望みどおり?)日本を離れなければいけなくなるかもしれません。民主党が最後の最後に急所を突くような一撃をみまった・・・っていうと大げさですが,結果として大きなアドバンテージを得たことも言えます。

     さて「年次改革要望書」については,朝日新聞の系列で触れられているのを最低でも2度は確認しています。でも『月刊現代』の記事などに起因して政府に締め出しをくらうという大恥をかかされた朝日新聞(例のNHKとの捏造だ圧力だの話ね)が今回なぜ記事にしないのかは理解できません。違う圧力がかかったのでしょうか。その朝日ですが,5月末の朝日新聞に『拒否できない日本』の著者である関岡英之氏自身が投稿されたコラムで紹介され,次にTV『たけしのTVタックル』で簡単に要望書の名前と簡単な内容が"面白おかしく"紹介されていました。僕が朝日に期待しているのはこれだけなので是非ともがんばって欲しいんだけど。

     話を戻します。とにかくアメリカ大使館がHPに載せているような重要文書を竹中大臣は見たことがないらしい。本気なら,アメリカ様から頂戴している文書を本気で知らなかったなんて・・・よくそんなので大臣が勤まりますねえって話で不信任決議,嘘なら虚偽答弁で不信任決議。どっちにしろ筋としては不信任決議が相当です。民主党はでも敢えてこれをせずに郵政法案を廃案にすることで同様の効果を狙いつつ解散総選挙で"大かっぱぎ"を考えているのでしょう。あくまで邪推ですが。

     小泉首相のスキャンダル(→愛人殺人疑惑,→婦女暴行逮捕歴疑惑)もちらほらと出てき始めていますし,いよいよ政局待ったなしのようです。ただしこれらのスキャンダルについては木村愛二のサイトなどでも以前から話題になっていましたので真新しさはありませんし,真偽のほどは未だにわかりませんよ。こういう話があるっていう紹介だけにしておきます。いままでマスコミに圧力をかけまくって表ざたにならなかった数々の事件が,小泉惨敗のあかつきにはパンドラの箱が一気に開かれる・・・なんてことになるかもしれません。僕個人としてはそういう展開を望んでいたりして。名前だけの「構造改革」の名の下に人生を転がり落ちていった多くの方々の恨みはそう簡単には消えませんよ。お盆だし。いっぱい霊が帰ってきて小泉一派を苦しめることになるかもね。なんてね。  
    Posted by p-5796189 at 21:05Comments(0)TrackBack(0)