2005年11月27日

たばこ税は一般財源化すべきという読売の軽薄な思想。それって詐欺の幇助だぞ。

 前回の続きを書こうかと思ったけどいつも批判的エントリばっかりだと旧社会党みたいな印象をもたれると困るので,今日は久しぶりに賛同できる記事を採り上げることにします。

(Nov/24/05 読売新聞社説より引用者による要点箇条書きにて引用開始)
[たばこ税]「引き上げ論には一理がある」
  • 巨額の財政赤字の削減に,政府がもっと目を向けていい税がある。増税しても経済活動に与える悪影響が少ない酒,たばこなど嗜好(しこう)品に対する課税だ。
  • 代表的な銘柄のたばこ小売価格(20本入り1箱)は,今年1月現在で日本のマイルドセブン270円に対し,イギリスが982円,フランスが621円だ。米国はニューヨーク市で736円,ヒューストン市で376円となっている。
  • 日本の税は,たばこ税と消費税を合わせて171円だが,イギリスは758円,ニューヨーク市は428円を税金で占めている。
  • 仮に税率を倍に引き上げ,消費量が変わらなければ2兆円以上,消費税率1%分に近い増収を期待できる。
  • 自民党の厚生労働部会は,たばこ税の増税を党の税制調査会に要望した。その税収は健康増進対策に充てるというが,使途の特定は予算の硬直化を招く。あくまで一般財源として扱うべきだ。
(引用終了)

 最後の点を除けば,たばこ税には大賛成です。最後の点については後記。

 僕がたばこ税に賛成する理由は,石原都知事もおっしゃっているように生活必需品でない嗜好品の課税を強化することは必要だと思うし,課税することで健康を害する喫煙者が減少することが予想されるだけでなく,副流煙で健康を損なう一般の人たちの肺ガンなどの罹患率も減少するだろうからです。ニコチン中毒の人は高い税金を納めて吸い続けなければなりません。二重の意味でふところを痛めるのも「中毒」だから仕方ないでしょう。

 一方で,酒に対する課税には反対です。嗜好品という位置づけであれば酒もたばこも同じように考えるべきかもしれません。でも酒には一定の健康効果があります。もちろん中毒になるぐらいの大酒については問題外ですが,ストレス解消のための適度なアルコールであれば,かえって健康を増進することも医学的には証明されていることです。庶民の楽しみをお上が奪うという感情的な反対論も当然起こるでしょう。第三のビールにも課税するとか,企業の開発努力を水泡に帰すような近視眼的な政策はいわずもがなです。

 たばこ税の話に戻そう。この社説で僕は始めて諸外国のたばこ税の高さを知りました。何でもかんでも外国と合わせる必要はないにしても,同じ人間なんだから(地域差はあれ体の造りは一緒という意味)たばこが健康を害するリスクが税金として上乗せされるのだと「金融論的」に解釈するのならば,日本のたばこは外国に比べてかなり割安だということになります。赤の他人に副流煙という形で害をふりまくたばこのリスクが日本だけ「低い」という状態を放っておくのはもちろん良くない。もちろん自己責任の範囲内で収まるのなら,これを具体的に言い直すと分煙がきっちり行われるのであればということになりますが,高い税金を収めてもらって思う存分自分の体を傷つけてもらえばいい。毒をまきちらすものを税金という形にして取り締まるのは必ずしも悪いことだとは思いません。

 しかし,一般財源として扱うべきという読売の論調は甘すぎます。たばこ税は国民の全員から徴収するものではなく,自分の体を傷つけてまで国家のために税金を差し出してくれる人たちだけが拠出してくれるものです。そのお金が,日本の破綻財政を支えるための国債費に化けることになるのはおかしい。道路財源の一般会計化を小泉首相は言い出しましたが,それに迎合して特別会計を何でもかんでも一般化しようとする詐欺幇助です。

※道路財源の一般会計化に批判的な新聞がほとんどない。詐欺だという指摘がなぜなされないのか不思議でしょうがない。ここまで小泉礼賛ばかりだと気味悪いし,ちょっと考えればわかりそうなことすらメディアは国民に考えさせないつもりなのでしょうか。
 僕が中学生の頃所属していたブラスバンド部で,楽器を買うための積立費という名目で毎月数千円を皆で出し合っていましたが,いつの間にかコンクール県大会出場を祝うテレホンカード代に化けていて新しい楽器を買ってもらえなかったことを思い出します。ちなみに,それを保護者に指摘された教師はなぜか逆ギレしていましたが(その後別件でこの教師は逮捕されました)。
 もっと下世話な例えを出せば,息子に教科書買うお金を渡しているのに,そのカネで風俗に通うようなもんですよ。こんなことを自分の息子がしたら怒るのが普通ですし教育でしょう。風俗に行きたいのなら自分でカネかせいでそのカネで行けって言うでしょう(風俗に行くなって言うかも?)。
 同じことですよ。将来の道路工事のためにお金を集めたのに,プール金額が大きいからというだけで,これから大量償還を迎える国債の借換えに充当するために一般財源に組み入れることが狙いなんですから。本来の目的に使わないこと(新たな道路を造らないなど)を決めたのなら,拠出してもらっていた利用者に返金するのが先です。

 要するに読売の社説が言うことは的外れというだけでなくて,小泉にすり寄っているだけのまともな論説ではないということです。
 大事なことを書きます。
 なんとしても一般会計にしたい政府はまたしても国民をペテンにかけるために論点をはぐらかそうとしていますが,特別会計そのものが悪いのではないということです。特別会計を自由に差配できるのが,官僚というペーパーテストに強いだけの才能を持った一部の人間達だというのが本質的な問題点なのです。政治家という国民の代表達によって議論される国家予算はたった80兆円の一般会計であって,その4倍近くの特別会計は,名前も顔も知らない自称エリート達によって額が決められて運用されているという状態が異常であり問題なのです。だからいまやっている特別会計改革なんて単なる論点のすり替えに過ぎないんだけれども,読売みたいに本質がわかっていない論者は,小泉に気に入られたい一心で政府の詐欺の片棒を担ぐわけ。だから詐欺幇助と書いたのです。

 特別会計改革がどうあるべきかというのは,何でもかんでも一般会計化するのではなく,政治家の正しい審判を経て決められる制度に変えることです。そんなあたりまえのことすら新聞は書きません。結局は国債費がもうどうにもならないレベルに来ちゃったから,小泉人気が続いているうちに超法規的に何でもかんでも都合のいいようにしてしまえという,その程度の議論に堕して,国民は気付かないまま(気付かせてもらえないまま,というのが正しい)改革者ぶって悪者を成敗する小泉に酔っているだけなのです。

 金融マーケットは正直ですよ。

(Nov/17/05 NIKKEI NETより引用開始)
【外国人投資家,日本株買越額が過去最高に肉薄・累計9兆円】
 2005年の外国人投資家による日本株の買越額が過去最高ペースとなっている。年初からの累計は9兆円を突破し,最高だった1999年に肩を並べた。(略)
 外国人買いの加速は8月の政府・日銀による景気踊り場脱却宣言がきっかけ。それ以降銀行など内需関連銘柄を中心に外国人の「日本買い」に拍車がかかった。
(引用終了)

 こんなに外人さん達が外貨を売って円を買って日本株に投資しているのに(日本株は円でしか変えませんから手持ちの外貨を円に換える必要があります)ここ数ヶ月はものすごい円安になっています。本当なら円高がものすごく進まないとおかしいでしょう。株式相場を一気に持ち上げる演出をさせた程の金額ですよ。それほどの金額の円を外人が買っているのにそれ以上の円を誰かが売っているんです。日本の財政はもうどうにもならんということをマーケットは示しているわけです。もちろん,アメリカの本国投資法の効果もあるかもしれませんが,売られている円は対ドルだけではありませんからね。主要通貨のほとんどで売られていますから。

 さらに言うと,株が上がって底値で買った外人さんたちが今度は売りに回るとき,円が大量に外貨に換えられる可能性があります。円安圧力がさらにきつくなることがありうるのです。まあ実際そうなったら外人達は安い円をバンバン買って東京の一等地とか目ぼしい不動産を買いあさると僕は思いますけどね。

 政府が特別会計の一般化にあがけばあがくほど,問題点がくっきりと浮かび上がってくるはずです。その時期になっても僕のような論述が新聞で見られないのなら,国民の洗脳はほぼ完了している,つまり小泉劇場が再開するということです。こうなったら手遅れです。一般会計化に反対する人たちが一方的に悪者にされてマスコミが煽って悪者が成敗されて国民が喜ぶ・・・そういう構図の焼き直し。

 ありゃ。結局批判になっちゃったか。
 進歩しなけりゃ生きてる価値がないと思いますけどね。時節に流されるだけの国民には僕はなりたくないなあ。本当のことを知らされずに三流新聞の論説にコロッと騙されてしまう国民になってしまわないように,日ごろから情報リテラシーを磨きたいもんですね。  

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2005年11月24日

西村議員のスキャンダルを潰せない民主党の弱さ

 情報の少ない今書くべきことではないかもしれませんが,西村議員立件について一言書いておこう。

(Nov/24/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【西村真悟議員,弁護士法違反認める方針…大阪地検立件へ】
 西村真悟・民主党衆院議員(57)の法律事務所元職員らによる弁護士法違反事件で,西村議員が,今後予想される大阪地検特捜部の事情聴取に対し,同法への抵触を認める方針を決めたことが24日,関係者の話でわかった。西村議員は同日朝,読売新聞の取材に対し,元職員の鈴木浩治容疑者(52)(逮捕)らによる非弁活動について,「弁護士として考えると,今回の疑惑を捜査機関が疑問を持つのは当然であり,反省している」と述べ,同法違反を認識していることを初めて示唆した。特捜部も,西村議員と政策秘書について同法違反容疑で立件する方針を固めた模様だ。
 西村議員は,これまで「監督がずさんだったと反省しているが,必要に応じて指示していた。指示を超える部分で鈴木容疑者が非弁活動をしていたことは全く知らなかった」などと関与を強く否定していた。
 しかし,西村議員はこの日,「私の名前をかたった事件であり,捜査機関が疑問をもつことを私は否定できない。全ぼうを知るに及び,弁護士として考えてみると今回の疑惑は当然で,痛切な反省の念を持って過ごしている」と話した。(略)
 弁護士法は,弁護士でない者が法律事務の取り扱いなどを行う非弁活動を禁止。さらに,これらの者と提携し,名義を利用させてはならないとしており,いずれも2年以下の懲役,または300万円以下の罰金を科している。(略)
(引用終了)

 このニューズに接して僕が考えたことは二つ。
 一つ目は情報ソースがどこなのかということ。もう一つは彼が自民党議員だったらこのニューズは表に出ていただろうかということ。

 一つ目についてこれから書くことは完全に僕の憶測ですが,左寄りあるいは朝鮮・中国にどっぷり取り込まれている人たちによるものでしょう。民主党内での主導権争いで仲間内からという線も考えられないことはないでしょうけど,民主党に今そんなことやっている余裕はないはずなのでまずあり得ない。だとしたら,やたらとテレビや雑誌などでタカ派的な主張を繰り返す西村議員を疎ましく思っている連中による仕業だろうと考えて差し支えない。ちょっとオイタがすぎましたな。
 とはいえ容疑の内容を冷静に見ていくと,これってけっこう悪質だなあという印象ももちます。元職員に名義貸しして毎年1,000万円近くの弁護士報酬を献金(?)として受け取っていたわけで,本人は当然そういう指示をしたことは否定するだろうけど,そう見られても仕方がない。弁護士印まで使わせていたんだったら,知らなかったではすむはずもありません。この事件は彼の議員生命にとって致命傷にはならずとも,表舞台での活躍はしばらく控えなければいけなくなるぐらいのインパクトはあると思います。

 二つ目。選挙に大敗してメディアへの影響力を格段に落としてしまった民主党が,彼をかばいきれず事件が表に出てきたという見方ができます。およそ代議士たるものクリーンな活動だけで票がとれるっていうのは教科書の話か,漫画か,そうでなくともかなりの名声を持っている人だけの話。きれい事だけで回るような甘い世界ではない。だからどんな議員でもすねに傷を持つスキャンダルは多かれ少なかれ持っているもんです(安倍官房長官にもありますよ。例えばこれ)。そのスキャンダルが表に出ないようにするのが党の仕事でもあるわけで,過去にもいろんな事件が闇に葬られてきたことはいろんな本を読めばわかります。今回,民主党は看板議員である彼のスキャンダルを潰せなかった。
 彼は自民党にいないのがおかしいぐらいのバリバリの保守派なわけですが,民主党なんかで出てしまったから小選挙区で勝てず,なんとか比例で通してもらっています。彼のこれまでを全く知らない人が彼の主張を聞いたら民主党の人間だとは思わないだろうし,これだけ中国・朝鮮の暴挙がクローズアップされている中で彼の発言が支持されないはずがないので,自民党で出てたら圧勝だったに違いありません。その勢いをかっていれば自民党ならばこの程度のスキャンダルは簡単にもみ潰せたでしょう。「亡国のイージ○」が大手メディアに圧力をかけて,きれいさっぱり押さえ込めたと思います。前原のようなアマちゃんじゃあそこまでのことは無理。
 
 この事件,どこまで広がるかな?ま,個人的にはどうでもいいことなんだけど。
 西村議員にはこの際,議員生命をかけて,郵政民営化のカラクリとかBSE問題,タミフル問題,皇室典範改悪の件だとかをいろんなメディアにぶちまけてほしいね。  
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2005年11月23日

BSE問題の報道を見ればいかに日本人の情報リテラシーがおそまつなのかがわかる

 ブッシュ・小泉会談のによって,事実上,アメリカ産牛肉の輸入解禁宣言が出されましたが,各メディアはあんまり騒ぎませんね。早ければ来月ですよ。もっと消費者への注意喚起をすべきだと思うのですが,なぜされないのでしょうか。吉野家などの賛成派も,今のままじゃあ国民の大半が不安を抱えたままという状態を改善できるとは思っていないでしょうに(→ 【4割強が「購入しない」 米国産牛肉でネット調査】(共同通信))。
 こりゃあ,なんかあるなあと思っていたら,やっぱりあったよ。

(Nov/22/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【変異型ヤコブ病、米で2人目発症…英国で感染か】
 米疾病対策センター(CDC)は21日、テキサス州の男性(30)が、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)に感染した牛を食べてかかる「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」と診断されたことを明らかにした。米国で2人目。
 AP通信や地元紙によると、男性は今年初めまで4年間、同州ヒューストンに在住し、現在は英国に戻って治療を受けている。この病気に感染する危険性が高かった1980年代初めから90年代半ばまで英国に住んでいたことから、英国で感染したとみられる。
 米国在住中に発症したため、CDCは米国の患者に含めた。
(引用終了)

 もちろんアメリカ産牛肉が原因とは書いていませんが,イギリス産だったとしても今の時期にBSE=ヤコブ病という図式を定着させるのは得策ではないですからね。ましてやアメリカのBSE対策が杜撰そのものだという正確な指摘がテレビなどでされては,せっかく脅し外交で小泉を屈服させたブッシュ様もお怒りになるのでしょう。
 だとすればこういうニューズはしばらくひっそりと,インターネットのような,自分から進んで取りに行かないとわからない形でしか配信されないでしょう。寝ている間に届けてくれる新聞とか,スイッチつければ教えてくれるテレビでの報道効果には期待できませんね。

 それでも大手メディアは,こそこそとこのような報道をして,さも「ちゃんと報道していましたよ」っていう証拠を残しておくつもりなんだろう。茶の間に届けるつもりがなければ届くはずがないってことぐらいはわかっててやってるんでしょうけど。
 自分の頭でじっくり考えることのできないB層の人たちが決して読まない,Newsweek(日本版)とか文芸春秋とかの雑誌にはBSE問題についてあらゆる問題点が採り上げられているんだけど,人目に触れないもんだからいつまでたっても愚民は愚民のまま,知らされずに終わっているんだよね。ま,そういう人たちは足しげく吉野家に通ってもらってもどうってことはないけどね。その程度の情報リテラシーしかないんだから騙されても仕方がないわけで。

 大手メディア以外ではこんな報道もありましたよ。
 → 【米国産牛肉、やっぱり危ない?=ディアハンターも真っ青「鹿プリオン病」、霊長類に感染】(ニッポン消費者新聞)

 ま,多くの日本人ってのは情報はタダでもらえる,あるいは教えてもらえるもんだと思っている平和な人種。大陸のイカレタ国々の報道場面を見て笑っている自分たちも,同じような位置にいるってことにも気付いていない。マイナス100を見て自分たちのマイナス80に気付かないわけね。愚民戦略のイロハですね,見事にハマっている人が多いですね。

 情報についてはいろんなアンテナをはっておくべきでしょう。インターネットだけじゃ不十分ですから,僕はお金を出して情報を仕入れていますよ。週刊誌,月刊誌はもちろん専門の調査機関のレポートなども含めて,それなりにね。これは,無料でもブログなどの影響で多くの情報が得られるけど,質という面では不十分だからです(これは批判ではありませんよ。無料なんだから質まで望む方が悪い)。
 このサイトのサイドバーにいくつか有用な情報サイトのリンクを張ってあるので,また参考にしてみてください。  
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2005年11月12日

屍肉に群がるのがハイエナ IT長者はチョッカ被害者を救う気があるのかな?

 今日は友人の結婚披露宴,弟の帰国などでしこたま酒を飲んだのでちょこっとだけ。ハイエナってのは屍肉に群がるんだというかっこうのネタ。

(Nov/11/05 NIKKEI NETより引用開始)
【ソフトバンクやライブドアなど、平成電電の再建に名乗り】
 10月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャー、平成電電(東京・渋谷)の再建支援に、ソフトバンクグループやライブドア、USENなどが名乗りを上げたことが10日、明らかになった。平成電電側は早ければ今月中にも支援企業を決めて、来年1月ごろまでにスポンサーとともに再生計画案を固める。
 ソフトバンクは傘下の日本テレコムが平成電電と同様の割安固定電話サービスを手がけており、平成電電が抱える顧客を取り込むのが狙いとみられる。ライブドアは、公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスに乗り出すなど以前から通信事業に興味を示していた。有線放送最大手のUSENも光ファイバー通信を展開、通信事業での顧客基盤の拡大を狙う。
(引用終了)

 まさにハイエナ。CHOKKAい出されて,はいそれまーでーよー。子会社の詐欺的な資金集めファンドの責任まで引き受けてくれるんだったら,被害者にとっては悪い話ではないんだろうけど。IT長者がそんなボランティアみたいなこと考えるわけないですけどね。
 それにしても最近USENの宇野社長(ヒルズ族の兄貴分)はしょっちゅう活字メディアに出ていますね。竹中が総務大臣になって放送と通信を牛耳るようになったので,どうもその動きとリンクしているような気が・・・。おっと。考えすぎかな。  
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2005年11月10日

にわか金持ちに狙いを絞った金融機関の戦略にまんまとはまるカモネギ達の群れ

 今日NHKのクローズアップ現代で,銀行の「変額年金保険」販売の問題についてやっていました。80歳のおばあちゃんに年金を売りつけるというとんでもない銀行の事例などが紹介されていて,あらためて銀行の「お客様第一主義」がいかに偽善に満ちたものかということが明らかになっていました。といっても,今日のエントリは銀行を非難するのが目的ではありません。銀行はじめ金融リテール業界はどこもかしこも金持ち,特に今日の内容としては「にわか金持ち」に的を絞った販売戦略をたてているようで,それについてちょっと見ていきたいと思います。

 多くの日本人は預貯金以外の金融商品の知識をもっていません。それでも欲につられて銀行など販売側の誘導戦略に乗ってしまって,リスクの所在さえ理解できない複雑な商品を買わされてしまう人がいかに多いことか。今日のクローズアップ現代に出てきた被害者達は氷山の一角でしょう。でも厳しいことを書いておきます。騙される方も悪い。

 銀行にもノルマはあるでしょうし,言った言わないのもめ事が嫌なもんだから,だいたいどこの銀行も「リスクの説明をしっかり受けて私はちゃんと理解しました」みたいな書類にハンコを押させます。銀行は銀行でキツイ内部検査が怖いもんだから,その手の書類はきっちりそろえています。だからその書類を出されたら最早文句を言ってもしかたがない。ハンコついているんだから。こう言っちゃなんですが,自己責任です。たとえ年寄りのおばあちゃんだろうと。

 逆に,銀行側からリスクの説明を受けていなかったことが発覚したとして仮に儲かっていたとしよう。銀行がリスクの説明をしなかった(販売に問題があった)から儲けを返します,なんていう投資家はいますか?儲かってるから,その時リスクの説明受けたことにしておいてよ,って考える投資家がほとんどでしょう。だとしたら,損したときだけ騒ぐのは不公平です。それが「自己責任」という言葉の真実です。

 その自己責任という言葉を噛み締めて,これから来るであろう,あまりに無防備な団塊の世代の退職者候補(にわか金持ち候補)を狙った金融商品の氾濫という事実を的確に見据えてください。しばらく前のニューズになりますが,紹介します。

(Sep/06/05 ブルームバーグより引用開始)
【野村、1090万人の「団塊の世代」を標的−退職金の受け皿で投信を強化 】
※引用者が要点を箇条書きにしています。

  • 野村ホールディングスが約1090万人にのぼる、いわゆる「団塊の世代」に的を絞った戦略の強化に乗り出した。今後、数年で受け取る退職金が総額で80兆円にのぼるといわれる団塊の世代を新たな投資家層として取り込む狙い。
  • 柴田社長「退職金・年金もしっかりもらえる彼らは資金的な余裕が大きい。そのお金をスーパーマーケットではなく、資本市場に投入することを大いに期待している」
  • 日本では個人金融資産の55%を現金・預貯金が占めているが、今後、資本市場に対する意識の高まりなどで証券投資に回る余地が大きいとみている。米国の個人金融資産では現金・預貯金の比率が13%の一方で、証券投資は54%と高い。
  • (主要ファンドの一つについて)野村側は運用資産残高に対して年間で1.155%の信託報酬を手にすることができるほか、銀行などに販売額の2.1%が手数料として入る。
  • 野村では、エコノミスト、営業員、ファンドマネージャーら10人で構成する「団塊の世代プロジェクトチーム」の会合を毎週火曜日に開き、1人当たりの平均で1180万円の退職金(一時金)と、1140万円の年金を手にするこの世代をどのように取り込むべきか戦略を話し合っている。
  • 製造業やサービス業も例外ではない。トヨタ自動車は北米市場で高級車ブランドとして定着した「レクサス」を逆輸入し、日本国内でも8月末から販売を開始した。狙いは富裕層に加え、団塊の世代である。
(引用終了)

 80兆円の潜在力がある市場だと聞けば指をくわえてぼーっとしている金融機関はないでしょう。おこぼれに預かろうと必死です。金融機関の狙いは客が儲けるかどうかではなくて,4点目に書いてあるとおり信託報酬や手数料収入がかなり厚いというところにありますから。
 でもちょっと考えればこのファンドでしたら信託報酬に手数料足したら3.255%なわけで,仮に退職金全額をそれで運用したら相当な額が金融機関にもっていかれることになるのです。運用利回り4%を目指すなんて息巻いたことをパンフレットに書いていたとしても,3.255%があらかじめ引かれますからね。実質何%で回ることになるのか(さらにそこから税金が引かれるんですよ)そこんとこちゃんと分かって投資する人ばっかりだったらいいんですけど,たぶんクローズアップ現代のおばあちゃんみたいに,人が良くて騙されやすい人ばっかりじゃないのかなあと今から心配になります。

 日本人は投資には向いていないんですよ。おそらく。でも騙されても騙されても次々とカモが現れる。銀行はそういう事実を知っていてさらに利益を分捕ろうとする。変額年金保険にしても販売手数料が1%銀行に入るらしいですからね。フィーが1%も抜けるなんておいしすぎますよ。僕は退職金運用を野村とかに任せた結果,増えて手元に残った資金は「なぜだか」わずかだった,みたいな結末を迎えることを今から予想しておきます。  
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2005年11月05日

人権擁護法案の成立は避けられない,これだけの理由

 誰も書かないから書いておきます。人権擁護法案が近々通るでしょう。
 理由を簡単に書きます。

  • そもそもこの法律は,当初郵政民営化に反対していた公明党(創価学会)を賛成に変えさせた,決定的なバーター取引であること。
  • 法案に猛烈に反対していた「本当の」保守政治家たちが,先の選挙で刺客を送られたり党籍を剥奪されたりして力をそがれてしまったこと。
  • 郵政民営化に賛成しつつ人権擁護法案に反対していた,バーターの意味をよくわかっていない安倍晋三が官房長官という内閣のアキレス腱を担うことになったこと。
  • 閣僚の数々のスキャンダルを封じ込めるために法案の制定を急がざるを得なくなったこと。

 こんなところですか。1点目は以前このブログでも紹介しましたので繰り返しませんが,2点目の意味は非常に大きい。郵政民営化は国民の資産が外国人の好き勝手に運用されて金利急騰を招くという,経済的な国民負担にしかなりませんが(それでもきついんですけど),人権擁護法案はこのブログのような自由な言論活動が規制されてしまう。先の国会で成立が先延ばしされた共謀罪についても同様で,事件を起こしていないのにブログに現政権の批判をするだけで逮捕される将来がすぐそこまでやってきています。体(金)はあげても心(思想)はやらぬ,というつもりだったのが心まで踏みにじられるわけです。そういう事態を危惧して平沼さんとか城内さんは猛烈な反対運動をされたわけですが,上記の通りの境遇となってしまいました。そして最後の頼みの綱だった安倍さんの動きも封じられました(第3点)。

 今まで個人としての発言で安倍氏は人権擁護法案に反対されていたわけですが,官房長官就任ということで,その自由度がそがれてしまった。狡猾なのはやはり小泉首相。時期首相の座をちらつかせて,乗ってくるのなら人権擁護法案に賛成せよ,反対なら人事登用なしという差配だったのでしょう。安倍氏は踏み絵を迫られて(あるいは有無を言わさずなのかもしれません)折れました。そして法案反対を声高に叫ぶ人はいなくなりました。

 4点目はささいなことのようで結構ボディーブローがきいているようです。産經新聞とか読売新聞の気持ち悪いぐらいの小泉礼賛には寒気しか覚えませんが,週刊誌やタブロイド紙なんかはここのところ小泉批判の舌鋒がますます冴えてきているという現状があります。今後サラリーマン増税とか社会保険料値上げとか金利急騰とかで,この批判の動きが加速化するのならば,根を摘んでおく必要があるのです。特にアメリカの指示で様々な「改悪」の指揮を執っている竹中大臣なんかは,過去にも様々なスキャンダルがあったようにこれからも出てこないとは限りません。まず間違いなく出てくるでしょう。それを抑えるためには言論統制が必要なのです。アメリカはまだまだ竹中に働いてもらわないといけないわけですから(総務大臣になったということは非常に重要な意味をもっていることに気づくべきです)全面的にバックアップするでしょう。

 以上,走り書きですが,次の国会で人権擁護法案は可決されるものと予想します。党議拘束かけられたら最早反対できないことは先の郵政民営化法案で証明済みですから,いまさら座り込みとか集会とか市民がやってみたところで手遅れです。自民党に投票すべきではなかったのにしてしまった己に責任があります。甘んじて創価学会の洗脳を受けて,中国韓国の奴隷として働きなさい。逆らったら彼らの人権が擁護されて逮捕されますからね。  
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2005年11月03日

小泉さんだけ一生懸命シッポ振ってたんだろうね その小泉さんに精一杯シッポ振ってる「自称」勝ち組のあなた達へ

 昨日,新PowerBookG4が届きました。夕方に届いたのでそこからずっと移行作業をして,ようやく普段通り使えるまでなりました。画面が大きくなったのはすばらしいことなんですが,キーボードをUSキーボードにしたせいでちょっとまだ慣れません。ま,そのうち慣れてくるでしょうけど。

 そんなわけで昨日は更新お休みしていましたが,今日もちょこっと紹介して終わります。もう1教科レポート出そうと思っていますので。

(Nov/02/05 天木直人の「メディアを創る」より,引用者による要点箇条書きにて引用開始 ※原文はリンクへ)
【今頃になって「イラク戦争に反対」だと】
  • 無理に憲法案を作らせてもイラクが安定する兆しなどまったく見えてこない。アフガニスタンがそうであるように。それを誰もがわかっているからもう誰もイラクの現状を報じなくなった。
  • イタリアのベルルスコーニ首相が10月31日のテレビインタビューで、「・・・武力介入を避けたほうが良かった・・・イラク戦争前に武力行使に反対したがブッシュ大統領は聞き入れなかった・・・」などと暴露した。
  • 何をいまさらの感がするが、誤りを認めないよりもましだ。
  • 英国のブレア首相が必死になってブッシュ大統領に武力行使を思いとどまらせようとしたが聞いてもらえなかったことは、ダウニング街レポートなどの内部資料の暴露によって既に世界中に知れ渡っている。
  • そこでわが小泉首相である。彼は世界の誰よりも強くブッシュ大統領を支持した。「ブッシュ大統領は正しい、ブッシュ大統領を信じている、彼は善意の人だ」と国会答弁で日本国民に、そして世界に叫び続けた。
  • 小泉首相は説明責任を果たすべきだ。もし反対したのに受け入れられなかったらそれを今からでも明らかにすべきだ。もし本気でブッシュ大統領を支持したのであれば、あの戦争の正当性を国民の前で、そして世界の国民に向かって、堂々と明すべきだ。
(引用終了)

 ベルルスコーニ首相の発言は知りませんでした。こんなこと言ってたんだ。ま,小泉首相はシッポを精一杯振るのがやっとでブッシュに攻撃を思いとどまらせようなんて考えはなかったでしょう。天木氏はこのあと,この点を野党は追及すべきだと書いているのですが,野党が追及してもテレビがのってこないでしょうね。小泉首相を怒らせるようなことをテレビ局がわざわざやるとは思えませんから。

 そういえば森田実さんのサイトでこういう名言が引用されていました。
「凡そ人の上に立って下のいさめを聞かざる者の、国を失い、家を破らざるは、古今とも、これなし」(徳川家康)
国内では小泉首相に,国際的にはブッシュに聞かせてやりたい言葉ですね。

 政治ニューズついでにこれも。

(Oct/28/05 NIKKEI NETより引用開始)
【政府が「ネットテレビ」・首相の活動など動画で配信】
 細田博之官房長官は28日の記者会見で、小泉純一郎首相や閣僚の活動情報などをインターネット上で動画配信する「政府インターネットテレビ」を11月10日に開設すると発表した。首相官邸のホームページや小泉内閣メールマガジンと並ぶ小泉内閣の情報発信手段と位置づけ「身近な小泉内閣を実感してもらえると期待している」と狙いを説明した。
(引用終了)

 肩書きは改造前です。これのねらいは間違いなく,より一層の愚民化政策です。昨日だったかお昼の番組で世耕参議院議員を中心とした自民党の広報宣伝戦略について特集が組まれていましたが,しょせんはテレビで流せる程度という感じのバカバカしいヨイショ構成でした。でも先の選挙で頭をやられてしまった多くの有権者達には新鮮に映ったんでしょうね。次の「ネットテレビ」にしても小泉マンセー一色になるのは明らかで(そりゃそうでしょう。自民党の内部で作るんだからかっこいいところしか撮らないでしょう)ますます支持率が上昇していくことは間違いない。これから年間40万円以上の大増税がくるというのに,よろこんで「改革」を支持しているんだからねえ。

(Oct/24/05 夕刊フジより引用開始)
【大増税本格化…消費税率10−15%提言へ】
 小泉自民党が「増税路線」の牙をむき出しにしつつある。党の財政改革研究会が今週まとめる財政再建に関する中間報告で、消費税率を10−15%まで引き上げるケースを示すというのだ。先の総選挙では「サラリーマン増税はしない」と公約していた同党だが、23日の参院神奈川補選が自民党候補圧勝で終わり、本性が現れてきたようだ。
(略)
 仮に、消費税15%となった場合、家計負担はどうなるのか。
 あくまで概算だが、消費税は1%あたり年間約2兆5000億円の税収が入ってくるとされる。現在、消費税5%で税収は約12兆5000億円、1人あたり約9万8000円、モデル世帯である4人家族では約39万2000円の負担を強いられている。
 これが税率3倍の15%となれば、単純計算で1人あたり約29万4000円、4人家族で約117万6000円の負担となり、何と現在より年間約78万4000円もの大増税となるわけだ。
 これだけでも一般庶民は大ショックだが、さらに総選挙前に「サラリーマン増税」を打ち出して大ひんしゅくを買った小泉首相の諮問機関・政府税制調査会が24日までに、所得税と個人住民税を最大で年29万円軽減する定率減税について平成19年廃止を提言する見通しとなった。
 来月下旬にまとめる18年度税制改正答申に盛り込む方向といい、この答申にはサラリーマンが晩酌で楽しみにしていた税率の低い「第3のビール」の増税なども盛り込まれる可能性が高く、まさに「サラリーマンいじめ」といえそう。
(略)選挙という国民の審判が終わった途端、増税路線を露にするなど、少し国民をバカにしてはいないか?
(引用終了)

 だから言うのが遅いんだってば。こうなることぐらい選挙前に予想しておけよ。郵政民営化に絞った選挙に見せかけて国民に白紙委任状を出させた結果になっているんだし。小泉マンセー,自民党万歳の人たちは喜んで税金を投げ出すんだろうけど(笑)僕はそんなに甘くないぞ。あらゆる節税策で防御してやる(ちなみに現在は住宅ローン減税のおかげで所得税はゼロ)。

 最後に話はずいぶん変わるけど良い情報(というか知識)をあげよう。為替でもうけようとしているのなら,FXもいいけど,税金面で考えたら断然,外債か外貨建MMFですね。外債は償還前に売却すれば売却益は非課税(国内債券も同じですけど為替差益も含む分かなりお得)。MMFも同じく為替差益は非課税。配当には20%課税されちゃうけど大幅な円安を予想しているのなら外貨建てMMFもありですよ。ドル建MMFで利回りは4%近くになっていますし。でも銀行で買うと手数料高いから証券会社で買いましょうね。
※FXはレバレッジが効く分,これらの商品と比べれないぐらいの利益が出せますが,税金面では弱くて総合課税です。累進課税になりますから給料が多いひとほどたくさん税金とられます。  
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2005年10月30日

自民党改憲案に賛成の人は,まず自分の息子達を戦争に行かせろ。話はそれから聞いてやる。

 米軍再編問題を先日も採り上げましたが,今後日本人が直面するであろう事態(徴兵制復活)についてきちんと把握している日本人は何%ぐらいいるんでしょうか?
「徴兵制?なにを馬鹿なことを」なんて言ってる人は完全に政府の思うつぼ。政府は大手メディアにはそんな本質的な事実を書かせませんから,せいぜい中国とか韓国の無礼をメディアでワンサカ盛り上げさせて,一気に改憲ムードを作り上げてくるはずです。郵政民営化のやり口と同じ。反対派をテレビから追い出してキャスターにヨイショさせておれば,無知な国民は「抵抗勢力を次々と撃破していく勇ましく頼りがいのある小泉首相」というイメージが勝手に植付けられていくという寸法です。ちょっと異見を述べた谷垣大臣などが一気に総裁レースから振り落とされようとしているぐらいですから,事態はかなり深刻なんですよ。そういうことすらわからずに相変わらず小泉マンセーな人が多いことにびっくりしてしまいます。

 米軍再編問題についても,せいぜい日本側の主張が通ったとか言って大騒ぎしているだけ。国連の常任理事の話はどこ行った(笑)?不利な話を流さず,ささいな事を針小棒大に報道する。中国とおんなじやん。

 前置きはこれぐらいにして,「徴兵制」に関する,新聞には載らない上質の情報を紹介していこう。

(Oct/30/05 Nevada経済速報より引用開始)
【軍事国家の道を歩む日本と株式市場】
 今回の日米軍事交渉ではっきりしましたことは、もはや日本の自衛隊は<自衛軍>ではなく、米軍としっかりリンクした<戦争を行う軍隊>になるという事です。
 沖縄海兵隊を半減させ、部隊を日本列島に拡散させるということは、事実上、日本列島が軍事最前線になるという事でもあるのです。
 米軍は事実上、グアム・ハワイまで引き下がり日本が自分で防衛を行うことになるのです。
自民党憲法草案でも、自衛隊は明確に<自衛軍>となっており、これは英語では<Japanese Army>となるはずです。
 そして、今後、米軍が日本から抜けた後を、日本が補充することが必要になりますが、その補充で最も必要なことは、<武器弾薬>です。
日本の自衛隊は、かねてから1週間も戦闘が続けば、弾薬切れとなると揶揄されるほど、弾薬を保有していません。
 秋月弾薬庫等大型の施設はありますが、今後、日本列島に米軍が拡散するにしたがい、武器弾薬の補充が早急に求められることになります。

 ここで株式市場で注目を浴びるのが、<軍事関連株>です。
すでに、日経平均が下がっている中、金曜日には、三菱重工・石川製作所・細谷火工が上昇していますが、今後、これら3銘柄は、日本の防衛弾薬・装備関連で一気に人気化することもあり得ます。
中でも、最も軽量級である細谷火工(店頭:4274)は、ストップ高がないだけに、思わぬ高値まで上昇していくかも知れません。
 今後、アジアで米軍の存在が薄くなればなるほど、日本は軍事予算を増額することを迫られ、そして、この関連企業の業績は急上昇していくことになります。
また、日本軍船舶増強関連では、<中北製作所:大証2部 6496(株価1080円)>がじわりじわりと上昇してきていますが、業績の好調さもあり、上場来高値である1550円を越える日もくるかも知れません。
 日本の軍事化は、国民生活を破壊することにもつながりますが、株式市場にとりましては、格好の材料になります。
 どのような展開になるか。外資系ファンドも巻き込んで賑やかなことになるかも知れません。
(引用終了)

 株で儲けたい人は注目してもいいと思います。ま,「死の商人」をしっかり応援してあげてください。たくさんの人間を殺して儲けてください。

 続いて副島隆彦の学問道場から一部引用します。

(Oct/24/05 「今日のぼやき」より引用開始)

(略)私、副島隆彦が、ひどく気にしたのは、「自分は、民族派だ、愛国者だ、保守だ」と気取っている者たちが、「一国の代表として、首相が靖国の戦没者(戦死した軍人、兵士)を哀悼するのは、当然だ。中国や韓国にとやかく言われない」という態度であったことだ。「首相の職務行為」という概念さえ知らず、理解しようとせず、憲法20条(国の宗教活動の禁止)の規定を甘く見て、裁判所の判断など無視して、耳も傾けずに、まるで、20歳の人生経験の乏しい、若者たちと全く同じような反応をしたことだ。 
「国に尽くして、戦争の犠牲になった人々をお参りするには当然だ」という安易な考えの一本気な判断だけで、この場を多数派の国民が乗り切ったことが、あとあとどのような災いを日本国にもたらすのかへの、ためらい(躊躇、ちょうちょ)さえがない。 
 国の為に倒れた先人たちを哀悼し、崇敬するのは、自分たち国民の義務である、と考えて、その時に、自分たちもまた、これから戦争の時代を迎えて、自分もまた戦争で死ぬ可能性が生まれつつあるのだ、というところにまで、考えが及ばない。国民というのは、こうも扇動されやすい愚かな人々の群れなのかと、私は、すこし絶望した。

 私の大学の3年生の学生が、「このままゆくと、日本はやがて中国と戦争ですね」と言った。「何故そう思うの」と私が問うたら、「中国の態度が、生意気(なまいき)だからです。中国での反日暴動や、日本大使館への投石は許せない。中国は、一度、懲らしめてやらないといけないと思います」と言った。若者たちが、日頃、戦争を嫌い平和を好む、女性たちまでもが、「中国をやっつけてしまえ」という気持ちになってきている。
 それで、私は、更に問うて、「中国と戦争になったら、自衛隊員が死ぬよね」と聞いたら、学生は、「そうですね」と答えた。 「何人ぐらい死ぬのかね。30人か、300人かな?」と私が言った。「500人ぐらいは死ぬかなあ」と学生は言った。
 それで、私が、「そのとき、君は、その戦争に参加しないのか?」と問うたら、学生は、きょとんとした表情をした。自分が死ぬとは、微(かす)かにも思っていないのだ。自分が死ぬことは無くて、自衛隊員たちが死ぬかもしれないとは思っている。「それが彼らの仕事だし、任務あだから・・・」 ということだ。
 自分が死なないで、高みの見物のところにいて、それで、中国との小競り合いのような小戦争までを予測している。それが今の日本国民だ。自分は戦争で死ぬとはわずかにも思っていない。

 私、副島隆彦が、馬鹿だなあ、この人たちは、と思うのは、こういう時だ。「自衛隊にだけ、出動せよ、中国や、あの気持ちの悪い北朝鮮をやっつけてしまえ(米軍と共に)」と思っていて、そこまでは自分の想像力の内にはいっているのに、自分は戦場に行こうとは思っていない。
 今は、ハイテク戦争だから、ミサイルの発射ボタンを押せば、それでミサイルが飛んでいって、敵の艦隊や飛行機を打ち落とすのだと思っている。戦争というのは多くの人間を動員することが必要な大きな国家事業なのだいう考え方まではしない。いわゆる保守言論人たちの、実際はアメリカのポチ公である、自称、民族主義者、愛国者たちで、「首相の靖国公式参拝、何としても実現せよ」と長年唱えて来た者たちも、自分自身は、戦争に行って、そして、そこで華々しく、中国兵と戦って、そこで死ぬのだ、とはわずかにも思っていない。
(引用終了)

 まさにそのとおり。僕が渡辺昇一を最後まで評価できないでいるのは,偉そうに国防論をぶるわりには自分は過去に戦争に参加もせず逃げ回っていたという事実を隠しているからです。他の保守派言論人達も似たり寄ったりでしょう。まずは自分の息子達を全員軍隊に出してみろ。もちろん将校クラスじゃなくて一兵卒でだ。天皇制まで男女平等にしちゃうんだからもちろん女であっても戦場には出せ。イラクの最前線に行ってイスラム教過激派から1年間アメリカ軍を守ってみろ。話はそれから聞いてやる。
 自民党に投票した人はもちろん文句は言えませんね。今更,あの選挙は郵政民営化のための選挙だったじゃないか,話が違う!なんて叫んでもムダ。自分の投票に責任を持つのが民主主義ですよ。しっかり国家のために死んできてください。
 僕?僕は自民党には入れてませんからね。民主主義の原則どおり決まった法案には従いますけど,その前に平和のために奔走します。それが坊主の仕事だと思っていますし。

 今日は長いですか。でもいい機会だからいろんな意見を勉強しておいた方がいい。次に自民党の憲法改正案から徴兵制についての考察を紹介します。読み終わってからじっくり考えてみてください。

(Oct/30/05 小泉の並立ちより引用開始)
【「自衛隊と徴兵制」について。】
 自民党の憲法改正の草案が出た。(各紙・朝刊 2005-10-29 )
 「ふーん」なんて思って他人事だと思っている人が多いだろうが、さにあらず。これは「徴兵制の復活」として、あなたの身に降りかかってくる可能性がある。今回の草案を見る限り、「法律で定めるところにより」という条文で細部が決まるから、「徴兵制復活」という法律が出る可能性もある。何しろ、自民党は、国会で圧倒的多数を握っているのだから、そのくらいはできる。
 「ふーん」なんて思っていると、そのうち赤紙が来るだろう。(先の選挙で詐欺師に投票した報い。)
 それでも、「自衛のためなら仕方ない」と思うかもしれないが、さにあらず。今回の草案では、「集団自衛権」も正当視される。ここで言う「集団自衛権」というのは、「米国にとっての自衛活動の協力」を意味する。しかも、「米国にとっての自衛活動」とは、「米国本土を守ること」ではなくて、「イラクなどを不当に(虚偽の理由で)攻撃した場合の自衛活動」である。つまり、「勝手に他国を侵略した米国軍を守ること」である。
 こんな理屈が成立するなら、あらゆる侵略活動は正当化される。たとえば、日本が中国を侵略した場合、中国は自衛活動をして、日本軍を攻撃する。そこで、「侵略した日本軍の自衛活動」という名目で、中国人を殺していくわけだ。
 つまりは、自民党(および前原)の言う「集団的自衛権」とは、ただの「(米国の)侵略権の擁護」のことにすぎない。だまされないように注意しよう。
 それでも、「正義の米国を守るためなら仕方ない」と思うかもしれない。犬はご主人様を信じて守りたがるからだ。しかし、さにあらず。イラク戦争を見ても、対テロ戦争を見ても、そこには正義などはない。むしろ、逆に、憎しみを駆り立てて、相手の攻撃をいっそう招くだけだ。たとえば、イスラエルは、パレスチナを弾圧することで平和をもたらそうとするが、逆に、弾圧された側の攻撃を招くだけだ。他の場所での対イスラム攻撃も同様だ。イラクを弾圧しても、アフガンを弾圧しても、問題は解決するどころか、いっそうひどくなるばかりだ。
 ここで、根源的に考えよう。
 自衛隊とは何か? 国民を守るためのものか? 本来なら、そうなるはずだった。そしてまた、米国軍は、日本人を守るために、日本に駐留しているはずだった。
 ところが現実には、米国があちこちを攻撃するせいで、米国軍が攻撃にさらされる。その米国軍を、「集団的自衛権」や「国際協力」などの名目で自衛隊が守るので、自衛隊を派遣する日本までもテロの標的となる。
 要するに、「日本人をテロから守るのが自衛隊」なのではなくて、「侵略する米軍に協力することで標的となった自衛隊の巻き添えを食うのが日本人」なのである。「日本人のために自衛隊が存在する」のではなく、「自衛隊のために日本人が存在する」というふうになっている。本末転倒。
 そして、それを推進するための方法が、今回の「憲法改正草案」であり、将来の「徴兵復活」だ。
 人々は今、「自分を守ってくれる米国にも協力しなくちゃ」と信じて、自民党の言うことを聞こうとする。しかし本当は、「悪の米国を守るために命を捧げる」というふうになるだけだ。だまされ、たぶらかされるわけだ。
 そして、そのあげく、徴兵されて、爆弾や銃弾に当たるのである。そして、死ぬ直前に、「詐欺師首相の言うことを信じなければ良かった」と思うが、そのときにはもう、手遅れだ。

 [ 余談 ]
 徴兵制を免れる方法は、一つだけある。選挙に立候補して、国会議員になることだ。国会議員だけは、わが身の保身のため、ちゃんと徴兵制を免れる。そういうふうになっているのである。
(引用終了)

 僕が予測しているシナリオはこうです。
1. 来年の早い時期に東海道新幹線で北朝鮮か中国が指示した(ということにされる?)テロが起こる。
2. 国民感情が高まって一気に憲法改正。
3. アメリカ兵が我が物顔で町中を闊歩する。もちろん文句はいえない。自衛隊は所詮はアメリカ軍の下請けだから。
4. もう一度テロが起こる。
5. 国会議員の命令で,アメリカに続いて中国か北朝鮮に攻め入ることが決定される。

 僕は抑止力としての軍隊には賛成だが,戦争をするための軍隊には断固反対です。抑止力としての「核」も日本は持っても良いと思っています。「必要悪」という人類史上で最も大事な概念は理解していますから,軍隊の存在そのものを否定するような臆病な左巻きの人たちとは違うし,自分は高みの見物で他人に命懸けて戦わせて戦果だけ横取りしようとするポチ保守とも違う。本当の「保守」とはどういうことか。今一度しっかり考えるべき時期です。  
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2005年10月28日

米軍再編問題:本当に日本の主張が通ったって喜んでいいものなのか?

 沖縄の基地問題について大手新聞は「日本の主張が通った!アメリカの要望を退けた!」なんていう論調で大騒ぎしてますが,なんのことはない,やっぱりウラがありました。

(Oct/26/05 東京新聞より引用開始)
【1000億超日本肩代わりへ 本来なら要望した米側負担】
 米軍再編の一環として米海軍厚木基地(神奈川)から米海兵隊岩国基地(山口)に移る米空母艦載機部隊の移設費用を、日本側が負担する見通しとなった。日本側の要望で基地移設する場合、費用は日本側持ちだが、厚木移設は米軍が強く希望した。米軍再編と重ねることで移設が日米の合意事項に格上げされ、米側は一千億円以上ともいわれる費用負担を免れる。
 厚木基地から移転するのは、横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークの艦載機約七十機のうち、FA18戦闘攻撃機など大半の航空機。移動する米兵と家族は三千−四千人に上る。
 厚木基地には司令部庁舎、家族住宅、格納庫など三百七十四棟もの建物があり、これらの大半が岩国基地に新築されることになる。家族住宅は山口県住宅供給公社が基地外に造成中の宅地を購入する方針で、施設整備にかかる費用の総額は一千億円を超すとみられている。
 費用負担は、日本側の要望で基地の返還・移転を求める「リロケーション」の場合、原状回復義務を定めた民法の規定により、全額日本側の負担となる。
 しかし、厚木基地は住宅密集地にあることを理由に、米側が移設を求めた初めてのケース。移設後も艦載ヘリコプターと基地司令部に配備されている連絡機は残るため、基地の返還が実現するわけでもない。
 防衛施設庁の担当者は「一般論」としながらも「用地が全面返還されないなら、日本側が移設費用を負担する根拠がない」という。別の担当者は「『思いやり予算』で米軍施設の建設費を負担するか否かは、日本側の自主的な判断で決めること。米側の事情による移設なら『米国の予算でどうぞ』となる」と説明する。
 だが、厚木移設が米軍再編協議に持ち込まれたことで一方的な米側の要望が日米合意事項に格上げされ、移設費用も日本側負担で決着する方向となった。「米軍再編の成否はカネ次第」と話す関係者もいて、厚木移設にも膨大な国費が注がれることになる。
(引用終了)

 よく知られた話題ならエッセンスだけ抜き出して引用するのですが,ニューズを読み解くのに専門知識がいる場合は全文引用になってしまいます。
 さて,記事にあるとおり米側の要望が日米合意事項に格上げされたことで日本側が1000億円もの負担をしなければならないようです。なんじゃそりゃ。小さい政府とか言う割にはどんどん国費負担が増えてるぞ。ヤクザには金渡して仲よくなろうという屈米精神もここに極まれりってことですね。海上案が浅瀬案に変わっただけで鬼の首を取ったかのようにはしゃぎまわるポチ保守論壇のレベルも底が知れました。
 たまたまこの話題は東京新聞の記事を見つけたのですが,他の新聞はどう扱っているんでしょうか。続報なんかも気になるところです。

 米軍再編関連ニューズをもう一つ。
 
(Oct/28/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【米原子力空母:「安全性は確保」町村外相が受け入れ認める】
 政府は28日午前、在日米大使館を通じ、米側に原子力空母の横須賀配備受け入れを伝えた。町村信孝外相は記者会見で、27日にシーファー駐日米大使と会い、通報を受けたことを明らかにしたうえで「米政府は空母交代後も米原子力軍艦のこれまでの安全性に関する保証を引き続き厳格に堅持すると述べている」と語り、安全性は確保されるとの認識を示した。一方、外務省は28日午前、神奈川県と横須賀市に米政府が原子力空母配備を発表することを連絡。町村外相は「地元のご理解を得るべく最大限の努力をしていこうと考えている」と述べた。
(引用終了) 

 用心棒を傭うにはカネがかかるのはわかりますけどね。自衛隊に配備させればいいじゃんかと思ってしまう今日このごろ。

 最後は「やっぱりそういうことなのね」という情けないニューズ。

(Oct/25/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【米軍再編と牛肉輸入再開問題、首脳会談までに決着意向】
 小泉首相は25日夜、日本経団連の奥田碩会長らと都内のホテルで会食し、在日米軍再編問題と米国産牛肉の輸入再開問題について、「ブッシュ大統領が来るときには、首脳同士で握手できるようにしなければいけない」と述べ、来月16日の日米首脳会談までに決着させる考えを示した。
(引用終了)

 はいはい。一生ヤクザにカネ渡して虎の威を借ってろって。中国に擦り寄る北朝鮮を全く批判できないじゃないの。まあ確かに小泉首相はどんどん将軍様になってきているんだけど。

(Oct/28/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【諮問会議:小泉首相、3閣僚批判 人事に影響も】
 小泉純一郎首相は27日夜、政府系金融機関改革が議題だった同日の経済財政諮問会議で、「政策金融の必要論」を展開した谷垣禎一財務相、中川昭一経済産業相を「いかに改革に抵抗しているか分かった」と批判したことについて、記者団に「これから改革の意欲が問われるところでしょう」と述べ、両氏の改革への取り組みが来月の内閣改造に影響することを示唆した。
 首相はこれとは別に、中山成彬文部科学相から義務教育費国庫負担金制度の維持を求められた後、記者団に「既存の制度を変えるのに抵抗が強いことを表している。地方の意見に反対のニュアンスが強い。知恵を出して下さいと(中山氏に)言ってある」と述べた。内閣改造を前に3閣僚には手厳しい警告となった
(引用終了)

 小泉信者にはこのうさん臭さはわからんだろうね。マンセー,マンセー,反対する奴らはみんな潰せ!ってね。  
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2005年10月21日

沖縄を見殺しにすることを日米同盟と呼ぶ「愛」のない産経新聞。朝日並みの低レベル社説にはうんざり。

 今日の産経新聞の社説はひどすぎ。朝日並み。読んでいない方は,以下のリンクを読んでみてください。

→ 産経新聞社説

 じっくり見ていきます。

(Oct/21/05 産経新聞社説より引用開始)
【普天間飛行場 沖縄県に現実的対応求む】
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が,迷路に入り込んでいる。九年前の日米両政府の合意に基づき,名護市の辺野古沖への移設で決着した問題がまた,振り出しに戻っているといえるからだ。
 これで日米同盟関係の信頼性は傷つき,米側は「頼りにならない同盟国」とみている。日本側が合意を履行しなかったからだ。こうした事態を招いた政治は怠慢のそしりを免れない。
(引用中断)

 別にこのことがなくても「頼りになる同盟国」とは見られていないでしょう。自意識過剰。アメリカにとってみれば日本なんて恫喝すれば大概の無茶でも通る劣等従属国ぐらいにしか思っていませんよ。年次改革要望書を読めばわかるでしょ。これはポチ保守が自分たちのこと,日本のことを冷静に自己評価できないという欠点が招くカタルシスの吐露でしかない。

 日本側が合意を履行しなかったからアメリカは怒っているんだったら,これはどうなの?

(Oct/12/05 NIKKEI NETより引用開始)
【米,大使館の所有権主張・賃貸料8年未納】
 米政府が東京・赤坂の大使館の敷地(国有地・1万3000平方メートル)の賃貸料を1998年から支払っていない問題で,大使館の所有権を米政府が主張していることが11日,分かった。大使館の賃貸料は年間250万円で,東京・一番町の英国大使館(同3万5000平方メートル)の同3500万円と比べて格安。賃貸料の未納に加え所有権を訴え始めたことで政治問題化する様相も呈してきた。
 米大使館の敷地を巡っては1890年(明治23年)に日本が米国と賃貸契約を結んだ。最近では1974年と83年の2回,賃料を改定。日本は98年に賃貸料の値上げ交渉に着手したが,その時以来,米国は賃貸料の納付を拒み続け,未納額は現在までで約2000万円に及ぶ。
(引用終了)

 論点をすりかえるなという批判は受け付けません。合意の履行という同じ観点で見てください。
 日本が「頼りになる同盟国」なら,賃貸契約を無視して所有権を主張する(←なんちゅう横暴や)ような子供じみた同盟国の論理をきっちり正せ。できないのならもはや同盟国ではありません。

 この問題については天木直人氏もコラム「メディアを創る」で,『米国への絶対服従がここまで進んでいる』と題して論じておられるので,興味のある方はご覧下さい。

 話を産経の社説に戻します。

(産経新聞社説より引用再開)
 日米両政府は十七日から四日間,移設対象地で現地調査した。週明けの日米協議の合意を経て,月末に在日米軍再編の中間報告を発表するとしている。双方には同盟維持の観点から,合意への必要な歩み寄りを求めたい。
 ただ仮に合意をみても,問題は沖縄県がいずれの案にも賛成していないことだ。米側が提案した現行計画の縮小案であるキャンプ・シュワブ浅瀬案,さらには日本側のシュワブ沿岸案などに対し,沖縄県は県内移設であり,受け入れられないとしている。
(引用中断)

 沖縄県にとっては至極当たり前のこと。在日米軍が何度少女のレイプ事件を起こして,そのうち何度謝罪したか産経新聞は知らないはずがないでしょう。住宅近くで予告なく実弾演習したり,あちこちで好き勝手されたりされて,謝罪も中途半端なままでどうしてこんな身勝手な案が呑めるというのか。産経新聞がしょっちゅう話に出す「国益」って何なの?アメリカの国益のことか?

(産経新聞社説より引用再開)
 現行の辺野古沖移設計画は,そもそも沖縄県の受け入れ表明で始動した。平成八年の日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)最終報告に盛られた撤去可能な海上施設を,より大規模な軍民共用空港に変更したのも県の要請だった。
 それが,稲嶺恵一知事が米軍の基地使用期限を十五年に限るとし,この解決がなければ,施設着工を認めないとしたことで,現行計画は頓挫した。
 今回も沖縄県が協力しない場合,合意案に伴う環境影響調査などの手続きに遅滞が出ることなどが予想され,また二の舞いを演じかねない。
(引用中断)

 これぞカタルシスの原形。沖縄を切り捨ててアメリカに喜んでもらって悦に入ってきた産経新聞が,その沖縄が自分たちが切り捨てられてきたことに憤っているという現状をたしなめるという構造。産経新聞にとっての「国益」というのは,安全な東京にいる人間が中央の論理で偉そうに地方を切り捨てることを言うらしい。

(産経新聞社説より引用再開)
 一方で昨年八月,宜野湾市で米軍ヘリが墜落事故を起こした。批判の矢面に立った米側は,日米が正式合意した普天間移設がまったく進んでいないことにあきれ,ラムズフェルド国防長官の訪日見送りにつながった。
 両国の不協和音を喜ぶ国はどこだろう。日米同盟による抑止力があって,日本国民の平和と安全は確保されている。沖縄県はその要だ。沖縄県の負担軽減は重視されねばならないが,平和のコスト分担から避けられない現実を直視してほしい。小泉純一郎首相は,沖縄県の現実的対応を可能とする努力をさらに強めるべきである。
(引用終了)

 最初の一文がさっぱり意味がわからない。墜落事故を起こしたのは米軍。でも逆ギレしているのがラムズフェルド。産経新聞はその理由を「日米が正式合意した普天間移設がまったく進んでいないこと」としている。意味がわからん。
 そして,やいのやいの書いたあとで最後は小泉教祖に泣きつく。「愛」がない。この社説で沖縄県民を納得させれると思うのか?こんな情けないメディアはホリエモンに買収されるべきだった。  
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