2005年11月16日

景気が回復してるんならゼロ金利やめろよ じゃなかったらウソつくなよ

 経済関連ニューズを追っかけるのは面白いです。やっぱり元銀行員の血が騒ぐのでしょうか。まずはこのニューズをご覧いただきましょう。

(Nov/11/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【実質GDP:景気は回復基調 内閣府が強調】
 内閣府が11日発表した05年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報は,実質で前期比0.4%増,年率換算1.7%増と,数字の上で年前半でみられた回復の勢いは鈍ったが,内閣府は景気の回復基調に変化はないと強調した。民間調査機関も「成長減速を過度に悲観的に見る必要は全くない」(第一生命経済研究所)と,景気が底堅さを維持しているとの見方は一致している。
(略)
 一方で,原油価格高騰は依然として不安要素で,中国や米国経済の減速による輸出への悪影響や,国内の個人消費を冷え込ませる懸念もある。増税や医療費の自己負担分増加などが政府・与党で議論され始め,消費者心理にどう影響を与えるのかは不透明で,内閣府幹部も「消費の動きを慎重に見極める必要がある」と話している。
(引用終了)

 景気が回復してるんだったらゼロ金利・量的緩和政策なんて早くやめないといけません。これだけプラスの情報が出そろってきているのだから,日銀が早く解除したがっている方が正論です。景気が回復しているって政府は宣伝したくていろんな数字を大げさに出しているんだろうけど,一番大事な部分でしり込みするんですね。ま,数年前に一度ゼロ金利を解除した後に不況に戻ったもんだから慎重になるのはわかるけど,あの時の不況はいわゆるITバブル崩壊が波及したものだからね。今とは状況が違う。今もいろんなリスクを抱えているじゃないかという反論はあるでしょうけど,問題のない時期なんてないんだから,もっと柔軟になるべきなんです。

 ここまでは僕の正論。というのは,この政府が発表している経済指標が本当にこんなに景気回復を告げているものであればという仮定での話ということ。実際はそんなわけがないでしょう。大企業だけの指標を見たって,膨大な数の一般消費者の消費が戻っていないと判断を誤ります。

(Nov/15/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【生活保護:04年度100万世帯に迫る 厚労省公表】
 厚生労働省は14日,04年度1カ月平均の生活保護を受けている世帯が前年度比5万7617件増の99万8887世帯に達したと公表した。保護世帯のうち高齢者世帯が46万5680世帯と最も多い。生活保護を受けている人数(1カ月平均)も7万9061人増の142万3388人。一方,04年9月の保護開始世帯1万7050世帯のうち,最も多い理由は「傷病」で,6833世帯(40.1%)を占めた。
(引用終了)

 これが実態でしょう。これからサラリーマン増税とか社会保険料負担増とか相続税強化とか退職金課税強化とか,一般サラリーマンや年寄りをいじめる政策が目白押しなんですから,早いうちに生活保護を受けたほうが生きるためには効率がいいんです。生活保護のお金は非課税ですからね。働いても働いてもいっぱい収奪される羊達が苦悩のうちに人生を終えるのを見たら,働かずに生活保護を受けるほうを選ぶ人が増えてもおかしくないでしょう。

 実態はこうだというのを見た後で,さらに政府の発表した数字が実は???だったという記事も紹介しておきましょう。

(Nov/16/05 Nevada経済速報より引用開始)
【景気指数の悪化】
日経新聞に極めて小さな扱いでこのような見出しがありました。
【景気一致・先行指数 ともに50%以下】
これは本来なら一面トップで報じる事態なのです。
何せ,政府マスコミあげて景気は回復した,株を買いましょうという大合唱をしたものの,実際には景気は急速に悪化してきているからです。
景気一致指数 50.0%(下方修正)
先行指数   45.5%(下方修正)(略)
(引用終了)

 僕と同じくいつも悲観的な記事ばっかりのこの引用サイトですけど,これは事実だから仕方がない。衆議院選挙前からいっぱい株を買ってくださっていた外人さん達が売ってしまいたいと言っているので,個人投資家にはめこんでやろうという動きかもしれません。・・・さすがにそれは悪読みしすぎか。

 ま,しばらくは政府も株高をあおっていくでしょう。円安が進んでいるので輸出企業が儲かるからっていう理由で経済レポートもすぐに書けるでしょうし。でも,実態を無視した株高っていう状況を簡単に見逃すようでは,バブル期の反省が全く活かされていないってことですよね。確かに日本企業にはすばらしい技術をもった会社がたくさんあるんだけど,肝心の国策がこんなんじゃあ外国に札束ビラビラされて強奪されるのも仕方がないことなのかなあ。しっかりしてくれよ。

 それにしても政府はまったくトンチンカンなことばっかり言ってるね。

(Nov/14/05 産経新聞より引用開始)
【量的緩和継続 日銀に要請 中川自民政調会長】
 自民党の中川秀直政調会長は十三日,京都市内での党京都府連の会合であいさつし,財政再建への取り組みに関し「一番バッターは日銀だ。政策目標は常に政権と合致させる責任がある」と述べ,政府が求める量的金融緩和政策の継続を日銀に要請した。同時に「これが分からなければ,日銀法改正も視野に入れなければいけない」と述べ,日銀の対応次第では独立性確保を柱とする同法の改正を検討する考えを明らかにした。
 中川氏の発言は,量的緩和の解除に意欲的な日銀を牽制(けんせい)するのが狙いとみられるが,与党幹部が法改正にまで言及したのは初めて。
(引用終了)

 なんで政治家って経済がわからない人間が多いんだろう。中川には期待するところもあったけど完全にバカを露呈してしまったね。一言で言えば自民党の驕りだね。なぜ日銀が法律で政府との独立性を保証されているのかということもわからんような人間を政調会長に選ぶなんてね。そんなことだから官僚にバカにされて,彼らの作った法案を棒読みするしかできなくなるんだよ。何でもかんでも政治力でなんとかしようなんて,いつから自民党は共産党になったんだ?

 逆から考えてみようか。つまり,日銀の独立性の意義は十分わかってるけど,もうそうは言ってられない事態なんだよってことか。だったらなおさらやばいね。中央集権化と大本営発表ばっかりじゃお先真っ暗だね。IMFはそこんとこもわかってるのかもよ。

(Nov/12/05 NIKKEI NETより引用開始)
【日本,消費税率の引き上げ必要に・IMF副局長が見通し】
 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のダニエル・シトリン副局長は,日本が財政再建に真剣に取り組むべき時期を迎えているとし,将来の社会保障制度の財源として消費税率の引き上げが必要になるとの見方を示した。これらの見通しや提言は,14日付の機関誌IMFサーベイで公表する。
 日本経済はデフレの最終局面にあると指摘。今後2年は年率2%程度の経済成長率を維持できると見通した。日銀にはデフレ圧力が完全に消えるまで,金融の量的緩和政策を維持する必要があると提言した。
 日本で量的緩和解除のタイミングについての議論が高まっていることを踏まえ,金融市場に混乱を引き起こさないように「漸進的かつ透明性の高いやり方」で解除するよう期待を示した。
 日本は「財政赤字に取り組むため真剣に段階を踏んでゆく時期が来ている」と強調。歳出削減と同時に税制改革を実現する必要性があるとした。
(引用終了)

 さ,資産の保全に真剣に取り組んでいこうかな。機は熟したかな。

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