2005年10月30日

自民党改憲案に賛成の人は,まず自分の息子達を戦争に行かせろ。話はそれから聞いてやる。

 米軍再編問題を先日も採り上げましたが,今後日本人が直面するであろう事態(徴兵制復活)についてきちんと把握している日本人は何%ぐらいいるんでしょうか?
「徴兵制?なにを馬鹿なことを」なんて言ってる人は完全に政府の思うつぼ。政府は大手メディアにはそんな本質的な事実を書かせませんから,せいぜい中国とか韓国の無礼をメディアでワンサカ盛り上げさせて,一気に改憲ムードを作り上げてくるはずです。郵政民営化のやり口と同じ。反対派をテレビから追い出してキャスターにヨイショさせておれば,無知な国民は「抵抗勢力を次々と撃破していく勇ましく頼りがいのある小泉首相」というイメージが勝手に植付けられていくという寸法です。ちょっと異見を述べた谷垣大臣などが一気に総裁レースから振り落とされようとしているぐらいですから,事態はかなり深刻なんですよ。そういうことすらわからずに相変わらず小泉マンセーな人が多いことにびっくりしてしまいます。

 米軍再編問題についても,せいぜい日本側の主張が通ったとか言って大騒ぎしているだけ。国連の常任理事の話はどこ行った(笑)?不利な話を流さず,ささいな事を針小棒大に報道する。中国とおんなじやん。

 前置きはこれぐらいにして,「徴兵制」に関する,新聞には載らない上質の情報を紹介していこう。

(Oct/30/05 Nevada経済速報より引用開始)
【軍事国家の道を歩む日本と株式市場】
 今回の日米軍事交渉ではっきりしましたことは、もはや日本の自衛隊は<自衛軍>ではなく、米軍としっかりリンクした<戦争を行う軍隊>になるという事です。
 沖縄海兵隊を半減させ、部隊を日本列島に拡散させるということは、事実上、日本列島が軍事最前線になるという事でもあるのです。
 米軍は事実上、グアム・ハワイまで引き下がり日本が自分で防衛を行うことになるのです。
自民党憲法草案でも、自衛隊は明確に<自衛軍>となっており、これは英語では<Japanese Army>となるはずです。
 そして、今後、米軍が日本から抜けた後を、日本が補充することが必要になりますが、その補充で最も必要なことは、<武器弾薬>です。
日本の自衛隊は、かねてから1週間も戦闘が続けば、弾薬切れとなると揶揄されるほど、弾薬を保有していません。
 秋月弾薬庫等大型の施設はありますが、今後、日本列島に米軍が拡散するにしたがい、武器弾薬の補充が早急に求められることになります。

 ここで株式市場で注目を浴びるのが、<軍事関連株>です。
すでに、日経平均が下がっている中、金曜日には、三菱重工・石川製作所・細谷火工が上昇していますが、今後、これら3銘柄は、日本の防衛弾薬・装備関連で一気に人気化することもあり得ます。
中でも、最も軽量級である細谷火工(店頭:4274)は、ストップ高がないだけに、思わぬ高値まで上昇していくかも知れません。
 今後、アジアで米軍の存在が薄くなればなるほど、日本は軍事予算を増額することを迫られ、そして、この関連企業の業績は急上昇していくことになります。
また、日本軍船舶増強関連では、<中北製作所:大証2部 6496(株価1080円)>がじわりじわりと上昇してきていますが、業績の好調さもあり、上場来高値である1550円を越える日もくるかも知れません。
 日本の軍事化は、国民生活を破壊することにもつながりますが、株式市場にとりましては、格好の材料になります。
 どのような展開になるか。外資系ファンドも巻き込んで賑やかなことになるかも知れません。
(引用終了)

 株で儲けたい人は注目してもいいと思います。ま,「死の商人」をしっかり応援してあげてください。たくさんの人間を殺して儲けてください。

 続いて副島隆彦の学問道場から一部引用します。

(Oct/24/05 「今日のぼやき」より引用開始)

(略)私、副島隆彦が、ひどく気にしたのは、「自分は、民族派だ、愛国者だ、保守だ」と気取っている者たちが、「一国の代表として、首相が靖国の戦没者(戦死した軍人、兵士)を哀悼するのは、当然だ。中国や韓国にとやかく言われない」という態度であったことだ。「首相の職務行為」という概念さえ知らず、理解しようとせず、憲法20条(国の宗教活動の禁止)の規定を甘く見て、裁判所の判断など無視して、耳も傾けずに、まるで、20歳の人生経験の乏しい、若者たちと全く同じような反応をしたことだ。 
「国に尽くして、戦争の犠牲になった人々をお参りするには当然だ」という安易な考えの一本気な判断だけで、この場を多数派の国民が乗り切ったことが、あとあとどのような災いを日本国にもたらすのかへの、ためらい(躊躇、ちょうちょ)さえがない。 
 国の為に倒れた先人たちを哀悼し、崇敬するのは、自分たち国民の義務である、と考えて、その時に、自分たちもまた、これから戦争の時代を迎えて、自分もまた戦争で死ぬ可能性が生まれつつあるのだ、というところにまで、考えが及ばない。国民というのは、こうも扇動されやすい愚かな人々の群れなのかと、私は、すこし絶望した。

 私の大学の3年生の学生が、「このままゆくと、日本はやがて中国と戦争ですね」と言った。「何故そう思うの」と私が問うたら、「中国の態度が、生意気(なまいき)だからです。中国での反日暴動や、日本大使館への投石は許せない。中国は、一度、懲らしめてやらないといけないと思います」と言った。若者たちが、日頃、戦争を嫌い平和を好む、女性たちまでもが、「中国をやっつけてしまえ」という気持ちになってきている。
 それで、私は、更に問うて、「中国と戦争になったら、自衛隊員が死ぬよね」と聞いたら、学生は、「そうですね」と答えた。 「何人ぐらい死ぬのかね。30人か、300人かな?」と私が言った。「500人ぐらいは死ぬかなあ」と学生は言った。
 それで、私が、「そのとき、君は、その戦争に参加しないのか?」と問うたら、学生は、きょとんとした表情をした。自分が死ぬとは、微(かす)かにも思っていないのだ。自分が死ぬことは無くて、自衛隊員たちが死ぬかもしれないとは思っている。「それが彼らの仕事だし、任務あだから・・・」 ということだ。
 自分が死なないで、高みの見物のところにいて、それで、中国との小競り合いのような小戦争までを予測している。それが今の日本国民だ。自分は戦争で死ぬとはわずかにも思っていない。

 私、副島隆彦が、馬鹿だなあ、この人たちは、と思うのは、こういう時だ。「自衛隊にだけ、出動せよ、中国や、あの気持ちの悪い北朝鮮をやっつけてしまえ(米軍と共に)」と思っていて、そこまでは自分の想像力の内にはいっているのに、自分は戦場に行こうとは思っていない。
 今は、ハイテク戦争だから、ミサイルの発射ボタンを押せば、それでミサイルが飛んでいって、敵の艦隊や飛行機を打ち落とすのだと思っている。戦争というのは多くの人間を動員することが必要な大きな国家事業なのだいう考え方まではしない。いわゆる保守言論人たちの、実際はアメリカのポチ公である、自称、民族主義者、愛国者たちで、「首相の靖国公式参拝、何としても実現せよ」と長年唱えて来た者たちも、自分自身は、戦争に行って、そして、そこで華々しく、中国兵と戦って、そこで死ぬのだ、とはわずかにも思っていない。
(引用終了)

 まさにそのとおり。僕が渡辺昇一を最後まで評価できないでいるのは,偉そうに国防論をぶるわりには自分は過去に戦争に参加もせず逃げ回っていたという事実を隠しているからです。他の保守派言論人達も似たり寄ったりでしょう。まずは自分の息子達を全員軍隊に出してみろ。もちろん将校クラスじゃなくて一兵卒でだ。天皇制まで男女平等にしちゃうんだからもちろん女であっても戦場には出せ。イラクの最前線に行ってイスラム教過激派から1年間アメリカ軍を守ってみろ。話はそれから聞いてやる。
 自民党に投票した人はもちろん文句は言えませんね。今更,あの選挙は郵政民営化のための選挙だったじゃないか,話が違う!なんて叫んでもムダ。自分の投票に責任を持つのが民主主義ですよ。しっかり国家のために死んできてください。
 僕?僕は自民党には入れてませんからね。民主主義の原則どおり決まった法案には従いますけど,その前に平和のために奔走します。それが坊主の仕事だと思っていますし。

 今日は長いですか。でもいい機会だからいろんな意見を勉強しておいた方がいい。次に自民党の憲法改正案から徴兵制についての考察を紹介します。読み終わってからじっくり考えてみてください。

(Oct/30/05 小泉の並立ちより引用開始)
【「自衛隊と徴兵制」について。】
 自民党の憲法改正の草案が出た。(各紙・朝刊 2005-10-29 )
 「ふーん」なんて思って他人事だと思っている人が多いだろうが、さにあらず。これは「徴兵制の復活」として、あなたの身に降りかかってくる可能性がある。今回の草案を見る限り、「法律で定めるところにより」という条文で細部が決まるから、「徴兵制復活」という法律が出る可能性もある。何しろ、自民党は、国会で圧倒的多数を握っているのだから、そのくらいはできる。
 「ふーん」なんて思っていると、そのうち赤紙が来るだろう。(先の選挙で詐欺師に投票した報い。)
 それでも、「自衛のためなら仕方ない」と思うかもしれないが、さにあらず。今回の草案では、「集団自衛権」も正当視される。ここで言う「集団自衛権」というのは、「米国にとっての自衛活動の協力」を意味する。しかも、「米国にとっての自衛活動」とは、「米国本土を守ること」ではなくて、「イラクなどを不当に(虚偽の理由で)攻撃した場合の自衛活動」である。つまり、「勝手に他国を侵略した米国軍を守ること」である。
 こんな理屈が成立するなら、あらゆる侵略活動は正当化される。たとえば、日本が中国を侵略した場合、中国は自衛活動をして、日本軍を攻撃する。そこで、「侵略した日本軍の自衛活動」という名目で、中国人を殺していくわけだ。
 つまりは、自民党(および前原)の言う「集団的自衛権」とは、ただの「(米国の)侵略権の擁護」のことにすぎない。だまされないように注意しよう。
 それでも、「正義の米国を守るためなら仕方ない」と思うかもしれない。犬はご主人様を信じて守りたがるからだ。しかし、さにあらず。イラク戦争を見ても、対テロ戦争を見ても、そこには正義などはない。むしろ、逆に、憎しみを駆り立てて、相手の攻撃をいっそう招くだけだ。たとえば、イスラエルは、パレスチナを弾圧することで平和をもたらそうとするが、逆に、弾圧された側の攻撃を招くだけだ。他の場所での対イスラム攻撃も同様だ。イラクを弾圧しても、アフガンを弾圧しても、問題は解決するどころか、いっそうひどくなるばかりだ。
 ここで、根源的に考えよう。
 自衛隊とは何か? 国民を守るためのものか? 本来なら、そうなるはずだった。そしてまた、米国軍は、日本人を守るために、日本に駐留しているはずだった。
 ところが現実には、米国があちこちを攻撃するせいで、米国軍が攻撃にさらされる。その米国軍を、「集団的自衛権」や「国際協力」などの名目で自衛隊が守るので、自衛隊を派遣する日本までもテロの標的となる。
 要するに、「日本人をテロから守るのが自衛隊」なのではなくて、「侵略する米軍に協力することで標的となった自衛隊の巻き添えを食うのが日本人」なのである。「日本人のために自衛隊が存在する」のではなく、「自衛隊のために日本人が存在する」というふうになっている。本末転倒。
 そして、それを推進するための方法が、今回の「憲法改正草案」であり、将来の「徴兵復活」だ。
 人々は今、「自分を守ってくれる米国にも協力しなくちゃ」と信じて、自民党の言うことを聞こうとする。しかし本当は、「悪の米国を守るために命を捧げる」というふうになるだけだ。だまされ、たぶらかされるわけだ。
 そして、そのあげく、徴兵されて、爆弾や銃弾に当たるのである。そして、死ぬ直前に、「詐欺師首相の言うことを信じなければ良かった」と思うが、そのときにはもう、手遅れだ。

 [ 余談 ]
 徴兵制を免れる方法は、一つだけある。選挙に立候補して、国会議員になることだ。国会議員だけは、わが身の保身のため、ちゃんと徴兵制を免れる。そういうふうになっているのである。
(引用終了)

 僕が予測しているシナリオはこうです。
1. 来年の早い時期に東海道新幹線で北朝鮮か中国が指示した(ということにされる?)テロが起こる。
2. 国民感情が高まって一気に憲法改正。
3. アメリカ兵が我が物顔で町中を闊歩する。もちろん文句はいえない。自衛隊は所詮はアメリカ軍の下請けだから。
4. もう一度テロが起こる。
5. 国会議員の命令で,アメリカに続いて中国か北朝鮮に攻め入ることが決定される。

 僕は抑止力としての軍隊には賛成だが,戦争をするための軍隊には断固反対です。抑止力としての「核」も日本は持っても良いと思っています。「必要悪」という人類史上で最も大事な概念は理解していますから,軍隊の存在そのものを否定するような臆病な左巻きの人たちとは違うし,自分は高みの見物で他人に命懸けて戦わせて戦果だけ横取りしようとするポチ保守とも違う。本当の「保守」とはどういうことか。今一度しっかり考えるべき時期です。

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