→ 産経新聞社説
じっくり見ていきます。
（Oct/21/05 産経新聞社説より引用開始）
【普天間飛行場 沖縄県に現実的対応求む】（引用中断）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が，迷路に入り込んでいる。九年前の日米両政府の合意に基づき，名護市の辺野古沖への移設で決着した問題がまた，振り出しに戻っているといえるからだ。
これで日米同盟関係の信頼性は傷つき，米側は「頼りにならない同盟国」とみている。日本側が合意を履行しなかったからだ。こうした事態を招いた政治は怠慢のそしりを免れない。
別にこのことがなくても「頼りになる同盟国」とは見られていないでしょう。自意識過剰。アメリカにとってみれば日本なんて恫喝すれば大概の無茶でも通る劣等従属国ぐらいにしか思っていませんよ。年次改革要望書を読めばわかるでしょ。これはポチ保守が自分たちのこと，日本のことを冷静に自己評価できないという欠点が招くカタルシスの吐露でしかない。
日本側が合意を履行しなかったからアメリカは怒っているんだったら，これはどうなの？
（Oct/12/05 NIKKEI NETより引用開始）
【米，大使館の所有権主張・賃貸料８年未納】（引用終了）
米政府が東京・赤坂の大使館の敷地（国有地・1万3000平方メートル）の賃貸料を1998年から支払っていない問題で，大使館の所有権を米政府が主張していることが11日，分かった。大使館の賃貸料は年間250万円で，東京・一番町の英国大使館（同3万5000平方メートル）の同3500万円と比べて格安。賃貸料の未納に加え所有権を訴え始めたことで政治問題化する様相も呈してきた。
米大使館の敷地を巡っては1890年（明治23年）に日本が米国と賃貸契約を結んだ。最近では1974年と83年の2回，賃料を改定。日本は98年に賃貸料の値上げ交渉に着手したが，その時以来，米国は賃貸料の納付を拒み続け，未納額は現在までで約2000万円に及ぶ。
論点をすりかえるなという批判は受け付けません。合意の履行という同じ観点で見てください。
日本が「頼りになる同盟国」なら，賃貸契約を無視して所有権を主張する（←なんちゅう横暴や）ような子供じみた同盟国の論理をきっちり正せ。できないのならもはや同盟国ではありません。
この問題については天木直人氏もコラム「メディアを創る」で，『米国への絶対服従がここまで進んでいる』と題して論じておられるので，興味のある方はご覧下さい。
話を産経の社説に戻します。
（産経新聞社説より引用再開）
日米両政府は十七日から四日間，移設対象地で現地調査した。週明けの日米協議の合意を経て，月末に在日米軍再編の中間報告を発表するとしている。双方には同盟維持の観点から，合意への必要な歩み寄りを求めたい。（引用中断）
ただ仮に合意をみても，問題は沖縄県がいずれの案にも賛成していないことだ。米側が提案した現行計画の縮小案であるキャンプ・シュワブ浅瀬案，さらには日本側のシュワブ沿岸案などに対し，沖縄県は県内移設であり，受け入れられないとしている。
沖縄県にとっては至極当たり前のこと。在日米軍が何度少女のレイプ事件を起こして，そのうち何度謝罪したか産経新聞は知らないはずがないでしょう。住宅近くで予告なく実弾演習したり，あちこちで好き勝手されたりされて，謝罪も中途半端なままでどうしてこんな身勝手な案が呑めるというのか。産経新聞がしょっちゅう話に出す「国益」って何なの？アメリカの国益のことか？
（産経新聞社説より引用再開）
現行の辺野古沖移設計画は，そもそも沖縄県の受け入れ表明で始動した。平成八年の日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告に盛られた撤去可能な海上施設を，より大規模な軍民共用空港に変更したのも県の要請だった。（引用中断）
それが，稲嶺恵一知事が米軍の基地使用期限を十五年に限るとし，この解決がなければ，施設着工を認めないとしたことで，現行計画は頓挫した。
今回も沖縄県が協力しない場合，合意案に伴う環境影響調査などの手続きに遅滞が出ることなどが予想され，また二の舞いを演じかねない。
これぞカタルシスの原形。沖縄を切り捨ててアメリカに喜んでもらって悦に入ってきた産経新聞が，その沖縄が自分たちが切り捨てられてきたことに憤っているという現状をたしなめるという構造。産経新聞にとっての「国益」というのは，安全な東京にいる人間が中央の論理で偉そうに地方を切り捨てることを言うらしい。
（産経新聞社説より引用再開）
一方で昨年八月，宜野湾市で米軍ヘリが墜落事故を起こした。批判の矢面に立った米側は，日米が正式合意した普天間移設がまったく進んでいないことにあきれ，ラムズフェルド国防長官の訪日見送りにつながった。（引用終了）
両国の不協和音を喜ぶ国はどこだろう。日米同盟による抑止力があって，日本国民の平和と安全は確保されている。沖縄県はその要だ。沖縄県の負担軽減は重視されねばならないが，平和のコスト分担から避けられない現実を直視してほしい。小泉純一郎首相は，沖縄県の現実的対応を可能とする努力をさらに強めるべきである。
最初の一文がさっぱり意味がわからない。墜落事故を起こしたのは米軍。でも逆ギレしているのがラムズフェルド。産経新聞はその理由を「日米が正式合意した普天間移設がまったく進んでいないこと」としている。意味がわからん。
そして，やいのやいの書いたあとで最後は小泉教祖に泣きつく。「愛」がない。この社説で沖縄県民を納得させれると思うのか？こんな情けないメディアはホリエモンに買収されるべきだった。
