（Oct/07/05 OCNニュース（元記事:AFP）より引用開始）
【神のお告げでイラクに侵攻＝ブッシュ大統領語る】（引用終了）
英ＢＢＣテレビは中東和平をテーマに今月３回に分けて放送するドキュメンタリー番組で，ジョージ・ブッシュ米大統領が「アフガニスタンとイラクへの侵攻は神から命じられた」と語った事実を公表する。ブッシュ氏は２００３年６月にエジプトのシャルムエルシェイクでパレスチナ自治政府のアッバス首相（現議長）とシャース外相（現情報相）と会談した際ににそのように語ったという。
シャース氏によれば，ブッシュ大統領は「私は神に与えられた使命によって行動している。神は『ジョージよ，アフガンのテロリストと戦え』と命じた。そのようにすると，神は今度は『ジョージよ，イラクの圧制に終止符を打て』と命じた。私はそのようにした」と語った。ブッシュ氏は，パレスチナ国家の創設も神から命じられたことを明らかにしたという。
ＢＢＣは，ブッシュ氏の神のお告げ発言についてホワイトハウスに問い合わせたが，私的な会話には論評できないと断られたと述べている。ＢＢＣの番組は今月１０日，１７日および２４日に放映される。
をいをい。麻原尊師を笑えないぞ。やっていること同じじゃん。オウムは近代日本で初めてのテロだったわけだが，アメリカは人をテロ呼ばわりする前にやらなきゃいけないことがあるんじゃないのかね？
この記事はけっこうあちこちで話題になっているようで，僕も巡回サイトの方々で見ました。記事としても面白いので当ブログにも載せてしまいました。放送が今日（イギリスだったらそろそろ放送されるんじゃないかな）なので，スカパーとかケーブルテレビでBBCが見れる環境があれば日本でもちょうど見れるんじゃなかろうか。残念ながら僕の家では見れないわけだが。
このドキュメンタリーが放送された後の世界での反響が気になります。
それから，冒頭で述べたキナ臭さがよくわかるニューズを。
（Oct/07/05 asahi.comより引用開始）
【ブッシュ批判Ｔシャツ着用の女性，飛行機から降ろされる】（引用終了）
ブッシュ米大統領への侮辱ととれる言葉をプリントしたＴシャツを着て，飛行機に乗っていた乗客が，ほかの乗客からの苦情で途中で飛行機から降ろされる出来事があり，米メディアで話題になっている。
リノ・ガゼットジャーナル紙によると，乗客はワシントン州在住の材木商，ロリー・ヒーズリーさん（３２）。ロサンゼルス発のサウスウエスト航空機で夫とともに，両親が待つオレゴン州に向かっていた。だが，経由地のネバダ州リノで乗員から「Ｔシャツを裏返しに着るか飛行機から降りるか，どちらかを選べ」と迫られた。数人の乗客から，Ｔシャツの表現で苦情が出たためだ。
大統領とチェイニー副大統領，ライス国務長官の写真とともに，米国で話題になったコメディー映画「ミート・ザ・フォッカーズ」（邦題ミート・ザ・ペアレンツ２）の題名をもじった「ミート・ザ・ファッカーズ」（くそったれに会う）という言葉が刷り込まれていた。ヒーズリーさんの両親は民主党支持者で，空港の出迎えで笑ってもらう冗談のつもりだったという。
「私のいとこはイラクで戦っている。別の国を自由な国にしようとしているときに，Ｔシャツで飛行機を降りなければならないなんて。これは自由とはいえない」。人権団体と相談し，民事訴訟を起こす構えだ。
僕は，アメリカは本当に余裕がなくなってきたんだなあと正直に思います。そろそろアメリカと正しい距離の保ち方を本気で考えていかないといけない，と思っているんだけど，どうも日本はこのアメリカの動きにすら釣られていこうとしているようです。
日本でも同じような思想統制が合法化されようとしていることをご存知ですかな？そう。人権擁護法案に共謀罪です。
（Oct/04/05 asahi.comより引用開始）
【「共謀罪」創設を閣議決定 ３回目の提出へ】（引用終了）
犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）が４日、閣議決定され、国会に提出された。政府が共謀罪の創設を提案するのは、０３年、０４年に次いで３回目。実質審議入りした先の通常国会では「適用される犯罪が多すぎる」などと野党の反発が強く、廃案になった。だが総選挙の結果、野党は議席を大幅に減らしており、政府・与党は今の特別国会での成立を目ざす。早ければ今週末にも審議入りする予定だ。
法案は二つの柱からなる。一つが共謀罪の創設。「団体の活動として組織により行われる」犯罪を、誰も実行しなくても、共謀しただけで罪となる。もとの犯罪が極めて重い場合は懲役・禁固５年以下、それ以外の場合は２年以下とされる。
もう一つの柱はインターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化だ。令状なしにプロバイダーなどにメールなどの通信履歴（ログ）の保全を要請できる制度などを創設する。
共謀罪について、７月の衆院法務委では、与党からも「一般の市民団体や会社なども共謀罪の対象になるのでは」と、法案の修正を求める声があった。
法務省は今回、提案段階での修正は加えなかった。ただ、３度目の提出とあって、同省は今国会での成立を強く目指しており、修正要求には柔軟に応じる構えも示している。
アメリカで実際運用されている共謀罪についての具体的な事例については東京新聞のこの記事が参考になるでしょう（→ http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051008/mng_____tokuho__000.shtml）。
いきなり悲観論から入りますが，公明党は池田大先生を守るための法案「人権擁護法案」の成立に向けて，郵政民営化法案協力とのバーター取引をしたはずです。・・・と，こう言い切ってしまうのは危険ではあります。でもそれぐらいのことでないと，当初民営化に反対していた公明党がコロッと賛成に回った理由がつきません。ま，国民はB層ばっかりじゃないですから，今国会での人権擁護法案の成立はなくなりましたが。でも代わりに（なのかどうかは知りませんが）共謀罪を持ち出して，与党の考えに逆らうことを言い出す人間達を封じ込めようと思えば封じ込めることができるようにしようとしている。
思えば隣国の内政干渉でしょう，人権擁護法案がネット上で話題になっていた数カ月前はほとんどマスコミは話題にすらしていませんでした。報道機関は特別扱いだとかいう意識で簡単に圧力に屈していたようにしか思えません。でも今回ようやく思想統制の危険度についてわかってきたようで，まあ与党が絶対安定多数をとっていますからもうどうしようもないぐらい遅きに失しているのですが，今ごろになってピーチクパーチク言っている。なんと我が国のマスコミの情けないことよ。小泉信者もいい加減に目を覚ませよ。ますます将軍様の国が笑えなくなるぞ。
（参考）WindowMediaPlayerのプラグインをインストールしていたら見てください。
→http://hokkech.ddo.jp/modules/mymovie/movieview.php?cid=1&lid=18
→http://hokkech.com/modules/tinyd0/
