2005年09月09日

読売新聞の社説書いてる人ってここまで無知なの?それとも故意なの?バカまるだし。

yuuseikousha 8日のエントリが思いのほか好評でして,昨日はこのエントリを巡って大学の先輩と夜遅くまでいろいろ話を交わしました。そしたら今度勉強会をしようということになりまして,このブログが目に見える形で周囲に影響を与えつつあることに少しずつ手応えというかやり甲斐を感じてきました。ありがたいことです。
 そこで今日は郵政民営化の中身について,政府(小泉・竹中)の言い分がいかに嘘っぱちであるかということを対比表でわかりやすく説明されていたサイトがあったので,まずこれを紹介しよう。

参考サイト

 このサイトは管理人の方が韋駄天
迷宮
という掲示板に投稿されていたものです。ちなみに僕が毎日情報をとりにいっている掲示板です。
 詳しくはリンクを見ていただきましょう。今度の勉強会のはじめでこれを皆さんに見てもらうつもりです。まあ選挙後なので時期既に遅しという部分はありますけど,中身を知らされずに雰囲気と気分だけで売国法案が通ってしまうという実態を経験していただくにはちょうどいい機会かもしれません。

 さあ,選挙も大詰めですね。もう今更中身云々と言ったところで浮動票層にはメッセージが届かないでしょうけど,僕は最後まで政府のごまかしを糾弾し続けることにします。というわけで,今回は政府プロパガンダ紙の読売新聞の社説の批判をしてしまおう。
nabetsune

(Sep/02/05 読売新聞より引用開始)
【[郵政改革]「資金の流れを変える案はどれか」】
 郵政改革を巡る各党の論戦が小泉改革の是非から、改革の具体論に広がってきた。
 「他に大事な問題がある」としてきた民主党が郵政改革の具体案を示し、中身に立ち入った議論の土俵にようやく上がった。
 郵便貯金や簡易保険で集めた330兆円の資金は、財政赤字の穴埋めに充てられ、特殊法人の非効率な事業を支えてきた。その構造を改めることで財政規律を取り戻し、経済の活性化につなげる。それが郵政改革の最大の狙いだ。
(引用中断)

「財政赤字の穴埋めに充てられ、特殊法人の非効率な事業を支えてきた」のは財務省(旧大蔵省)でしょうが。郵便局は悪くないでしょう。大蔵省が決めた仕組み(財政投融資)に従うしかなかったんだぞ。なのにどうして大蔵省を裁かずに郵便局が悪者になるの?どうしてマスコミがそれを助長するの?読売新聞が政府プロパガンダ紙だと断じる理由がここにあります。
 ちなみに答えは簡単。小泉が大蔵族だから。自分の聖域にはメスは入れません。だって旧田中派の利権をつぶすのが小泉流構造改革なんだもん。

(引用再開)
 どの案なら狙いを貫徹できるのか。そこが公約を吟味する上での着眼点だ。
 与党案は政府出資の持ち株会社を設立し、傘下に郵便、郵便局、貯金、保険の4会社を収める。貯金、保険の金融2社の株式は10年以内に完全処分する。民営化をテコにして資金を民間で循環させるという内容だ。
 問題点もある。持ち株会社は金融2社の株式を買い戻しできる。買い戻せば、政府による2社への関与が復活する。資金運用に政府の干渉が続き、資金の流れが大きく変わらない恐れもある。
(引用中断)

 まったくのピンボケ。100%完全民営化された他国の例があったら列挙してみろよ。アメリカでさえ国営なんだぞ。ドイツは?フランスは?ニュージーランドは?政府の関与がまったくない郵政機関なんて世界に一つもないことぐらい知っておけよ。東谷暁『民営化という虚妄』祥伝社を読んでしっかり勉強せい。竹中・宮内らを使ったジャパン・ハンドラーズ達の要求通り100%にしただけでしょうが。『年次改革要望書』のとおりだよ。

(引用再開)
 これに対し、民主党案は、公社形態を維持する。貯金の預入限度額を現行1000万円から段階的に500万円へ引き下げることで、貯金残高を8年間で半減させる。官へ流れる資金の蛇口を強制的に狭める。これも一つのやり方だ。
 だが、疑問視する声もある。500万円を超える貯金は50兆円にとどまり、全体の4分の1程度しか減らせない。
(引用中断)

 民主党案については別途議論が必要でしょう。いろんなシミュレーションに耐えれるかどうかのテストは簡単にはできないから。でも財政投融資分の100兆円は段階的に減るわけだから,あながち無茶苦茶な案ではないとだけ言っておこう。問題は国債200兆円にあるんだということを再度言っておこう。
 読売新聞社説子が言うには郵貯全体の4分の1しか減らないのが問題らしい。もっと減らすんだったら国債売らんといかんよ。8日のエントリでも示したように,日本国債を200兆円ももってくださっているラストリゾート郵政公社が国債を売るなんていうことが市場でアナウンスされた時点で国債は大暴落しますよ。だって買ってくれるところは日銀しかないもん。日銀が買うとしたらお札を発行しないと買えないから(ここは勉強会でじっくり説明します。要するにバランスシートの問題)必然的にインフレになる。だから日銀法で国債のプライマリマーケットでの直接引受が禁じられてるってことぐらいは新聞記者でも知ってるだろう?それとも郵政公社のバランスシートすら読まずに社説書いてんのか?読者なめとんのか?

(引用再開)
 こうした疑問に対し、民主党は、満期を迎えた貯金の継続を求めず、郵便局で窓販が始まる投資信託へ乗り換えを勧めるなど、他の方策も講じていくことで半減が可能だ、と反論している。安全重視の貯金利用者にリスクのある投信を勧めるやり方が許容されるのか。
(引用中断)

 また政府プロパガンダが始まった。投信窓販は現実的にすぐに始まるだろうが。株式投信だぞ。「安全重視の貯金利用者にリスクのある投信を勧めるやり方」そのものだろうが。批判するならまずこっち(自民党)を批判せい。論点ずれまくり,というよりもこりゃ故意だね。

(引用再開)
 貯金残高を減らせば人員削減は避けられないが、政権公約で触れていない。枝野幹事長代理は「8万人のリストラ」を表明したものの、党の公式見解にはなっていない。
 将来の経営形態について、岡田代表は最近、「貯金や保険は将来的に民営化が筋だ」と一歩踏み込んだ。代表がそう言明する以上、将来の経営形態を示した具体案を早急に示すべきではないか。
(引用中断)

 いいじゃん。民主党は選挙勝てないし。勝ったら勝ったで郵政民営化なんて後回しでしょ。選挙戦も与党が正面攻撃してきてんのに何を考えてんだか,年金問題とかやってるし。勝てるわけないじゃん。

(引用再開)
 民主党案は与党案に比べ、疑問やあいまいな点が多い。
 それでも、最大野党の民主党が数値目標を盛り込んだ対案を提示したことで、有権者が与党案と比較できるようになった。小泉首相は、郵政民営化の是非が最大の争点だ、と言う。本来なら改革の中身こそ争点にすべきだろう。
(引用終了)

 本来なら郵政問題の中身こそマスコミが真面目に採り上げるべきだろう,と言っておく。だいたい,与党案を読んで疑問やあいまいな点を感じていないなんてマスコミ失格どころか小学校からやり直せっていうレベルだよ。
 アメリカで2頭目のBSEが見つかった直後に早く輸入再開せよと論じた読売新聞。この民主党を追っ払いたいがためのプロパガンダ社説を堂々と載せる読売新聞。世界で一番部数が多い読売新聞。国民がどんどんバカになっていく・・・

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