2005年09月06日

新ブログ開設のお知らせ だけのはずが・・・「官から民へ」の大嘘まで論じます

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二つのブログを同時に運営するのは難しいでしょうけど,テーマを分けましたのである程度は棲み分けができるかなと。具体的にはMac関連の話とFX(外為取引)の話を分離させます。そういう要望がありましたので,面白い試みとしてやってみます。

 で,今日はそっちのブログ開設に時間をとられてしまって大事な話ができない(笑)。ま,大事な話っていっても郵政関連の会計的な話なのだが(政治臭い話は選挙終わるまでおあずけ)。明日時間があれば書くことにして,今日はニューズ紹介と,その大事な話のさわりのみ。ニューズ1発目はNHKが相変わらず暴走しているというおはなしです。

(Sep/01/05 ZAKZAKより引用開始)
【NHK、受信料不払い者に法的手続き計画 】
 不払い者に逆ギレ? 相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のNHKが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが1日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、NHKの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。
 素案は、NHKが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のNHK懇談会」に提示された。
 「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にNHKとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。
 NHKによると、不払いは7月末で約117万件と、平成17年度予算の想定の2倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」もあわせると、有料契約対象世帯・事業数の約4分の1にも達しており、経営危機を招きかねないほど事態は深刻だ。
 NHKは最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で、今月中にプランを発表する予定。これを基に来年1月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめるというが、受信料の取立てより、身内の改革の方が先なのでは−。
(引用終了)

 彼らはもう禊が済んだと思っているんだろうか。まだ事件発覚から1年も経ってないぞ。小泉・ケケ中の郵政民営化論の検証だとか,まともな放送ができるようになってからえらそうに言いなさい。政治家にストップかけられただけで放送内容変更するような陳腐なジャーナリズムと完全におさらばできたのなら言ってもいいけどよ。海の向うのジャーナリズムは一歩も二歩も先を行ってるぞ。

(Sep/01/05 HOT WIREDより引用開始)
【米ワシントン・ポスト:記事にブログへのリンクを掲載】
 米紙『ワシントン・ポスト』のウェブサイトは8月31日(現地時間)、同紙の記事を取り上げたブログへのリンクを、その記事のページに掲載する試みを開始した。記事の脇に、関連記事へのリンクを並べるのと同じ要領で、ブログへのリンクを掲示する。米誌『ニューズウィーク』も同様のサービスを始めており、大手マスコミがブログを積極的に取り込み始めた。
 ブログ検索サービスの米テクノラティ社が情報、技術を提供する。記事を取り上げたブログがある場合、ページの下の方に「Who's Blogging?」というコーナーを設け、ブログの一覧を示した。テクノラティ社は、約1640万件のブログサイトを定期的にチェックしている。
 ニューズウィークは、さらに豊富な情報を提供中だ。「ブログ・ラウンドアップ」というページでは、過去1週間で最もブログに引用された記事のベスト10を掲示。コラムニスト別の関連ブログ記事一覧も紹介している。
 ブログは、米大統領選挙で政治論議をリードするなど、大手メディアにとってライバル的存在。しかし、マスコミもブログの影響力を認めざるを得なくなったのが背景とみられる。
(引用終了)

 海の向うの話を続ければ大手メディアだけでなく,新しい試みはあちこちで形を変えて目にすることができます。例えばこんなの。

(Sep/04/05 メディアパブより引用開始)
【衝撃のGoogle Maps,冠水したニューオーリンズの衛星写真を公開】
 Googleが,ハリケーン「カトリーナ」直撃により市街地の8割が冠水したニューオーリンズ市の衛星写真を,Google Mapsで公開した。8月31日午前10時の衛星写真である。
 Google MapsでNew Orleansに飛ぶと,Maps,Satellite,Hybrid,の三つのボタンの他に,特別にKatrinaの赤いボタンが設けられている。Katrinaをクリックして表示される写真がカトリーナ通過後の写真で,Satelliteをクリックして得られる写真がカトリーナ通過前の写真となる。
 拡大しスクロールして,街の住宅地域に移動して衛星写真を見てみたが,大半が冠水していた。ある高速道路も高架の部分だけが露出しているだけで,その他の部分は水面下に。ともかく災害のひどさが手に取るように分かる。
 Googleのとっさの対応が素晴らしい。これを見る限りにおいては,Googleもジャーナリスティクなメディアとして評価されるだろう。
(引用終了)

 アメリカの技術を礼賛するために記事を紹介しているのではないのですが,日本って独創的なテクノロジーは発展しにくいんだろうか。たぶん優秀な頭脳はたくさんあっても組織が生かしきれないんだろうな。Google Mapの試みなんてgoo 地図を開発したgooあたりは構想として出てきただろうに。失敗をしないことが優秀であるという戦後教育の当然の帰結だと言ってしまうと寂しくなりますが,アイデアマンはどんどん独立して企業人になってもらいたいものです。そしてそういう人たちに投資資金が集まるようにする仕組みを作ることが,本当の構造改革なんだと思います。ちょっと話が飛躍したかな。
 おじいちゃんおばあちゃんも後生大事に大金を郵便局に預けていてもお金持って死ねないんだからさ。そのお金を当てにしているプレ遺族の人たちが大金を手にしても日本経済がよくなるとは思えませんし(親の金を当てにしている人間なんて世界が小さすぎるという意味です)。優秀な若者が世界相手に闘っていけるように支援してあげる仕組みを作らないとね。

 筆がすべるついでに余談を書きますが,こういうお年寄りが貯め込んでいる郵貯だとか銀行預金をどうにかして株式市場に振り向けさせようと政財界は諸政策を画策してきました。「あなたの資金が企業のお役にたちます」という触れ込みが使われ,投資税制改革(中途半端な)に始まり,マル優廃止,401K導入,ペイオフ発動などなどの制度も整えられました。銀行による投資信託の積極的な販売も目立ちます。
 でもね,よく考えてみよう。例えば預けていた郵貯100万円を解約して,「あなたの資金が企業のお役にたちます」「その企業の事業活動資金の一部に投資されます」という言葉を信じてその企業の株を買ったとしよう。さてその100万円がその企業に入りますか?
 ん?入るんじゃないの?僕の資金が役に立っているんじゃないのって考えている方は立派に騙されています。ちょっと簿記がわかる方なら騙されませんが。でもほとんどの個人投資家はここで誤解しているようです。僕の周りでも平気でそういう主張をする人がいる。株式投資は競馬とかのギャンブルと違って企業の発展に一役買っている崇高な行為なんだっていう妄想。いいですか。100万円で株を買おうと150万円で買おうと企業には1銭も入りませんよ。よほどの大金を使わない限り末端オーナーにしかなれません。所詮は株式投資はギャンブルです。そこを間違えてはいけません。だからギャンブルが嫌いな国民性が預貯金を選好しているんだからちっとも悪い行為ではありません。
 何が言いたいかと言うと,そういうセカンダリーマーケットの投資行為はギャンブルでしかないのだから,優秀だが資金がなくて困っている人たちに直接(プライマリーマーケット)資金を投資できる環境なり市場を作らないと,せっかくの大金が生かされないねという話。これが実現すれば我が国は立ち直りますよ。お金が正常に循環しだすわけだから。でもさせてもらえないでしょう。そんなことしたらどこが国債を買い支えるんじゃ!というお叱りが入るでしょうから。郵政民営化されたら監督官庁が金融庁になりますからねえ。

 話のついでに言えば,今小泉がやろうとしている郵政民営化が実現したってお金は官から民へなんて流れるはずがないですよ。だって今の状況でさえ超低金利の煽りを食って40兆円も金余りが続いているんですよ。ここに340兆円も流れてきたって,じゃあ設備投資しようかって考える企業が出てくると思いますか?セカンダリーマーケットのマネーゲームに使われるしか用途はないでしょう?これは前述したとおり,「民」には資金が入っていかないんですよ。
 もうひとつ大きな問題があります。郵貯・簡保の資産のほとんどは日本国債です。本気で「官から民へ」資金を還流させようと思ったら国債をバンバン売って社債を買ったり融資を伸ばしたりする必要がありますよ。さて国債売るとしてラストリゾートの郵貯が国債売るんです。誰が買うんですか?売れなきゃ金利が上昇しまくってスダクフレーションになっちゃいますよ。日銀が買いますか?買っても買っても金利が上がっていったら日銀がものすごい含み損抱えて日本円の価値がボロボロになりますよ。
 「官から民」へ。騙されてはいけませんね。

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