2005年08月12日

FT紙が認めた郵政民営化の本質 外人は日本人が知らない何かを知っている!

 解散総選挙が決定してからというもの,日経平均株価がどんどん上昇しています。今日はさすがに利益確定売りが多くて反落したようですが。昨日も書きましたが,どうもタイミングが良すぎる。きっちり中身を調べる必要があると感じたので,めぼしいネット情報を拾ってみました。現時点では情報が少ないのか,僕の見当違いなのか,邪推の域を出ない結論しか導き出せていないのが情けないのですが,さらっと読んでみてください。外人達が何らかの意図をもって日本企業の株式を買いあさっているようなのです。ただ,その意図というのが小泉・竹中の経済政策がうまくいっていると見せかける宣伝なのか,郵政民営化を実現させるための布石なのか,このあたりは証拠不十分でよくわかっていません。

(Aug/12/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【海外勢が「日本買い」 株・円・長期金利高 景気拡大期待感 「政局影響せず」】
 11日の東京金融市場で株高、円高、長期金利高が同時に進んだ背景には、景気が踊り場を脱却し拡大に向かうとの強い期待感や、衆院選の結果にかかわらず構造改革は続くという見方がある。買いの主役になっているのは海外勢の「日本買い」とみられるが、過去最高値を更新し続ける原油相場や長期金利上昇が景気にマイナスに働く可能性もあり、このまま本格的な相場上昇につながるかどうかは不透明だ。
 最近の東京株式市場のけん引役は海外の機関投資家とみられる。11日の東京株式市場で、海外勢が売買を委託することが多い外資系証券が出した買い注文は、13日連続で売り注文を上回った。政府・日本銀行が9日に景気の踊り場からの脱却を宣言し、6月の機械受注統計も、企業の設備投資が活発なことを示した。
 海外勢は好調な経済指標を手掛かりに、米国などに比べて割安な日本株への投資を進めている。(略)
 政局の混乱についても、経済には影響しないという声が強い。「小泉政権に対する支持率は予想以上に高い」(三宅一弘・大和総研チーフストラテジスト)と、小泉続投を予想する見方のほか「仮に衆院選で自民党が敗北して小泉首相が退陣しても、構造改革路線は変わらない」(大手証券)という読みもある。
 ただ、「踊り場を脱却したと宣言するには、それを裏付ける経済指標が少なすぎる」(櫨(はじ)浩一・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト)という見方はなお根強い。原油高が続けば、米景気の減速につながり、対米輸出に収益を依存する輸出関連企業の業績にマイナスの影響を与えかねない。米国で金利上昇が進み、景気減速懸念が広がれば、海外勢の日本への投資を妨げかねない。(後略)
(引用終了)

(Aug/11/05 ブルームバーグより引用開始)
【日本株:騰勢止まらず、景気評価し外国人買い加速−売買急増】
(略)
国内勢はなお気迷い
 富国生命保険相互会社の櫻井祐記財務企画部長は「日経平均は1万2000円を上限にしたボックス圏を抜け出した。ただ、かなりのスピード違反。これについていくのかどうか国内勢は迷いどころ。景気回復期待を評価して外国人投資家は買っているのだろうが、きっかけが分からず、違和感がある」と述べた。 
(略)
外国人が大量の買い越し
 この日の買いの主役は外国人投資家だ。注目されていた取引開始前の外国証券経由の注文状況は差し引き5830万株の大幅買い越し観測で、市場では「こんな大幅な買い越し額は見たことがない」(東洋証券情報部の大塚竜太ストラテジスト)と驚きの声が聞かれた。買い越し額は12日連続となり、連日で今年最高を記録した。
 また、財務省が午前に公表した7月の「対外対内証券売買契約等の状況」(指定報告機関ベース)によると、海外投資家(国内非居住者)の対内証券投資(国内居住者が発行する証券への投資)は、合計で1兆1704億円の買い越しと今年最高。昨年3月以来の高水準になった。
 こうした外国人動向を示すデータを背景に、午前の相場は朝方から上昇傾向。受けて立つ国内勢の間には、1万2000円台での相場が定着するには「まだ微妙。米国株の上昇と売買代金が重要になる」(新光証券エクイティ情報部・三浦豊次長)と、慎重な声が多かっただけに、あまりの外国人買いの多さに虚をつかれた感がある。(後略)
(引用終了)

 普通なら改革が足踏みするわけだから日本売りとなるだろうところを海外勢は一気に買っています。そしてブルームバーグの記事に見られるように,国内の機関投資家はかなりの違和感をもって眺めているようです(これは逆に,こんなときにぼーっとしているから儲けられないんだよ!という指摘もできるかもしれませんが)。将来上がると思うから買うわけですが,その確信はどこからきているのでしょうか。

 そして気になるのが櫨さんのコメントで,踊り場を脱却したと判断できる材料が少ないというものです。このあたりのカラクリは「小泉の波立ち」(→サイトでわかりやすく論じられていますのでご一読を。要するに選挙戦を優位に闘うために,何が何でも景気は回復している(=小泉・竹中の改革はうまくいっている!)ということをアピールしているのではないかという見方ができるのです。そして株を大量に買い越している外人の動きもそれに噛んでいる可能性が非常に高いと考えられます。それを裏付ける,というか関連性があると思われる記事があります。8/8のFinancial Times紙には,あっさりと,しかし非常に恐ろしいことが書かれていますので紹介しましょう。「The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.」だって(→原文)。

 アメリカの日経新聞のようなFT紙が公に「郵政民営化とは国際金融機関が日本の3兆ドルの資産を好き勝手にできること」であることを認めているわけです。ちなみにこの記事のことは森田実さんのHP(→サイト)で知り,原文を探し回った結果,昨日「株式日記と経済展望」(→サイト)で採り上げておられたのを見つけた次第です。政府がどんなに日本のマスコミに圧力をかけたとしても,アメリカのマスコミまでは規制できないようですね。ただし,こういう記事に気付く人は稀なので政府としても放って置いても影響は少ないと判断しているんでしょう。国民はここまで舐められています。

 こういう情報をずっと見ていると,郵便局の財産(=日本人の虎の子資産)を海外に開放するために,様々な作戦がとられているということが陰謀論ではないということがわかると思います。「年次改革要望書」でしっかりとアメリカが郵政民営化を求めていること,政府はそれに従順に従っていることなどに大手新聞は触れず,FT紙の記事に堂々と書かれているのにもかかわらず日本国内には記事の紹介もされない。政府はこういう目くらましをしないと選挙に勝てないという判断を下したと見てよいでしょう。情けないですね。郵政法案も中身で勝負できないから政局にして力で通す。まったく「愛」がないね。

 決定的な証拠がないので本論は弱いといえば弱いのですが,海外勢は日本人が知らない(知らされていない)何か重要な情報を持っているのですかね?それから,構造上最も情報に疎くなってしまう個人投資家については,相変わらず泣くに泣けない状況が続いているようです。今日は最後にこの記事を紹介して終わります。

(Aug/12/05 Nevada経済速報より引用開始)
【猛然と逃げる個人投資家と株式相場】
売り越し額(現金)2,235億円
 これは8月第一週の個人の現金での売買動向です。
7月最終週は 2,221億円の売り越しとなっていましたから、この2週間で4,000億円を超える個人の資金が株式市場から<逃げた>ことになるのです。
 今、株式市場を席巻しているのは巷間言われています<個人>ではなく、外人投資家なのです。
しかも、“黒い目”をした外人が大半だと見られています。
今、個人は動く銘柄にのり、これらが完全にピークアウトしたために、高値で買いついて損を抱えて身動き取れない状態に陥ってきている事例が多くあると証券会社の担当者が述べていましたが、事実多くの個人は今の相場についていっていません。
その中で、今買われています日経平均225採用銘柄で主力株といわれています【トヨタ】【松下】等の株をバブル崩壊後ずっと保有してきた個人が、『やっと買値に戻ってきた』として売り逃げているのです。
これらの資金は二度と市場には戻ってきません。
『もうこりごり』ということになっているからです。
(引用終了)

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 以下文中「$3,000bn」と言うのは言わずと知れた「Japanese sav
英フィナンシャルタイムズ記事「国際金融が日本の郵貯350兆円を手に入れるのは、もうちょっとの辛抱」【雑談日記 <font size="3">(徒然なるままに、、。)</font>】at 2005年08月16日 14:23
この記事へのコメント
非常に参考になります。これからもがんばってください。
Posted by sledge at 2005年08月16日 20:56