（Jul/28/05 CNET Japanより引用開始）
【銀行ATMの新紙幣対応終了で40億円の赤字--沖電気の2006年3月期第1四半期決算】（引用終了）
沖電気工業は7月28日、2006年3月期第1四半期（2005年4〜6月）の決算を報告した。銀行のATM（現金自動支払機）投資の停滞など情報通信分野の要因が影響し、当期の売上高は前年同期比57億円減の1363億円、営業利益は同18億円減のマイナス39億円、純利益は同14億円減のマイナス40億円となった。
今回の決算に影響を及ぼした最大の要因は、企業情報システムや通信事業者向け機器などの情報通信分野である。特に、金融分野の売上高はATM投資の停滞を受けて前年同期比61億円の219億円に止まった。結果、情報通信分野だけで営業利益は前年同期比1億円減のマイナス17億円となった。半面、通信事業者による光化投資は前年同期比53億円増の228億円と好調が続く。（略）
結局，新紙幣ってただの偽札対策だけだったのか？特定の企業に莫大な損失を押し付けて政府からもキックバックがないわけか。この記事からはATMについてしか報じられていませんが（沖電気だから当然ですが）本当は街のあちこちで設置されている自販機とか券売機の類いはほとんどが新紙幣対応を迫られたはずです。投資しなければ客からはクレームがつくので，中小企業はしたくもない投資をさせられて本当に大変だったのでしょう。故小渕元首相の2,000円札だとか，新紙幣発行についてのフォローは一度きっちりやった方がいいと思いますよ。でも官僚達は成功したとしか報告書出さないだろうけどね。
ま，新紙幣なんて，損失を吸収できるぐらい景気の良いときにやるべき政策なんですよね。偽札が出回っているのは景気が悪いからであって，やっぱり順序がおかしいんです。景気を浮揚させて国民の隅々まで（実際は9割ぐらいで大成功でしょう）好景気を実感させない限り，大手企業の数字ばっかり追いかけている統計資料を見たって何も変わらない。竹中大臣は自分の失策を認めるわけにはいかないから，アメリカの旺盛な需要のおかげで好景気を保っている大手企業の成果をことさら強調して，あたかも日本国内が好景気であるような詭弁ばっかり叫んでいますが，ようやく国民も気付き始めたんじゃないかな。とんでもない食わせ物大臣だってこと。そしてこの食わせ物を選んだのが小泉首相。次のニューズのような低レベルの争いになってきていて，バカバカしくって政治の面白くなさもここに極まってきました。
（Jul/29/05 ZAKZAKより引用開始）
【小泉暴走、反対派をスキャンダル恫喝 切り崩しに金銭や女性問題を指摘】（引用終了）
郵政民営化法案をめぐる参院攻防で、小泉純一郎首相（６３）率いる自民党執行部の恫喝（どうかつ）手口が漏れ伝わってきた。参院のドン・青木幹雄参院議員会長（７１）らはソフト路線を演出しているが、その陰で他の幹部や周辺議員らが反対・中間派議員らに対し、金銭や女性に関するスキャンダルをチラつかせ、法案への賛成を強要しているというのだ。
「どこが良識の府なのか！」。反対派の参院議員はこう吐き捨てる。
来月５日の参院本会議採決が見込まれる民営化法案。党執行部では「確信的反対派は１０数人。欠席・棄権も入れると否決の可能性はある」と見ており、最後の切り崩しに全力を挙げている。
青木氏ら幹部は、所属議員を毎晩食事に誘ったり、会合に出席してお酌をしながら「党を崩壊させていいのか」「一致結束していこう」とソフトに呼びかけているが、周辺議員の隠密工作は度を超えている。
夕刊フジでは、大臣ポストや現ナマといった「アメ」については既報したが、今度はスキャンダルをチラつかせる「ムチ」についても衝撃情報を入手した。前出の反対派議員はいう。
「個人名は言えないが、金銭問題や女性問題について指摘された議員がいる。また、政界に幅広い人脈を誇った道路公団副総裁の逮捕も気になる。考え過ぎかもしれないが、『小泉内閣が政治危機に直面すると必ず逮捕者が出る。見せしめではないか？』という人もいる」
そもそも、法案の中身を論じるのではなく、党執行部が「造反したら非主流見派と見なされるぞ」「参院で法案否決なら衆院解散となり、自民党は下野する」などと語ること自体、良識の府の権威は地に落ちている。
さすがに首相も焦ってきたのか、自ら若手議員を官邸に呼んで異例の説得工作を行っているとの報道もある。
こうした中、熱くなった党執行部の頭を冷やす冷静な発言をしたのが、「首相の後見人」とされる森喜朗前首相（６８）。２８日の森派総会で「解散に踏み切っても、郵政民営化法案は成立しない」と語ったのだ。
つまり、首相は解散恫喝で反対派を牽制（けんせい）しているが、実際の解散総選挙となれば自民党は下野する可能性が高く、首相の悲願である法案成立など不可能というわけだ。
法案に自信があるなら、卑劣な恫喝などやめて国民の前で堂々と議論すればいいはずなのだが…。
政府べったりの産経新聞系のオンライン紙にしてこの指摘です。「堂々と議論できない法案」とはつまり「日本にとってプラスになろうはずがない法案」ってことだと思うんですが・・・。
