(Jun/14/05 NIKKEI NETより引用開始)
【BSE疑いの牛、飼料規制前に誕生・米農務省】(引用終了)
米農務省スポークスマンは13日、米国でBSE(牛海綿状脳症)感染の疑いのある牛が見つかったことに関連し、この牛がBSEを防ぐための飼料規制が導入される1997年以前に生まれたことを明らかにした。同時に最終的な検査結果の確定には2週間ほどかかるとの見通しを示した。
BSEの疑いがある牛は処分された時に生後10―15年だったとみられ、仮にBSEが確定しても97年の飼料規制導入前に感染していた可能性が高いという。
農務省は規制導入で米国内のBSEリスクが大幅に減ったと主張。2003年12月に初のBSEが見つかった後も「生後30カ月以下の若い牛は安全」という立場を堅持している。今回、新たなBSEが確認されても、生後20カ月以下の牛の肉について輸入再開を検討している日本の食品安全委員会の審議とは無関係だというのが農務省の見解だ。
BSE発生国から輸入してはいけないというのが国際ルールです。だからアメリカは今でも日本から牛肉の輸入を再開していません。現時点でこそ「疑い」の牛ではありますが,クロなら年齢云々にかかわらず輸入再開なんてとんでもないことです。アメリカが強弁に主張してきた「国際ルール」なんですから従いましょう。
(Jun/21/05 YOMIURI ON-LINEより引用開始)
【BSE確定しても牛肉交渉に影響せず…米農務長官】(引用終了)
マイク・ジョハンズ米農務長官は20日、米国内でBSE(牛海綿状脳症)に感染した疑いがある牛が新たに見つかった問題について、「米国は必要な安全対策を講じており、牛肉の安全性については全く心配していない」と述べ、仮にこの牛のBSE感染が確定しても、日本政府との牛肉輸入再開交渉には影響しないとの見方を強調した。
ワシントン郊外で記者団に語った。
(Jun/21/05 NIKKEI NETより引用開始)
【米畜産団体、生後30カ月以下の牛肉も輸入解禁求める】(引用終了)
米国のBSE(牛海綿状脳症)対策の実情を調べるため訪米中の衆院調査団(団長・山岡賢次議員=民主党)は20日、米畜産業団体などと意見交換した。全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)は日本政府が検討中の生後20カ月以下の牛の肉の輸入再開だけでは不十分で「生後30カ月以下の牛に拡大して解禁してほしい」と求めた。
こうした米生産者の要求に対し、衆院調査団は「日本からみると米側の対策はまだまだ安全といえる水準ではない」(二田孝治議員=自民党)などと反論。月齢判別や脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位(SRM)の除去などを巡り、議論は平行線をたどった。
超党派の議員団は21日にはペン米農務次官、ピーターソン下院議員(ミネソタ州選出)らと会談。その後、米国内の食肉処理場でBSE対策の実情を視察する。
日本も一議員を派遣するのではなくて農務大臣自らが視察してダメだしするぐらいでないといけないでしょう。中国とか韓国には強く出るくせにアメリカには言えないというのは見ていて不愉快です。でもアメリカの消費者団体の中には理屈が通じる人たちもいるようです(理屈が通じないのは一部の人間だけなのでしょうけど)。
(Jun/22/05 NIKKEI NETより引用開始)
【20カ月以上の牛、BSEの全頭検査を・米有力消費者団体】(引用終了)
米有力消費者団体コンシューマーズ・ユニオン(CU)は21日、米国内で飼育された生後20カ月超の牛についてBSE(牛海綿状脳症)の全頭検査を義務づけるようジョハンズ米農務長官に要請したと発表した。
米国内で最近2頭目のBSEの疑い牛が見つかったのを受け、CUは「米政府は消費者に最高度の安全性を保障すべきだ」と主張。20カ月超の牛の全頭検査とともに、BSEの確認検査法として日本などが導入しているウエスタンブロット法の採用も求めた。
このCUという団体がどれぐらいの影響力をもっているのかは知りませんが,先日紹介しました中村靖彦『牛肉と政治 不安の構図』文春新書によれば,これまでのアメリカの牛肉行政は圧力団体と大企業中心に進められてきており,消費者無視は当たり前でしたから(日本の米行政と同じ)あまり効果はないのかもしれません。ただし,このような動きがどんどん続けば変わってくる可能性もあるでしょう。BSEが確定すればなおさらです。
BSEの検査結果が判明するにはもうあと1週間程度必要なようですから,それまでは大きな情報なり動きはでてこないでしょう。水面下ではいろんな思惑が交錯しているのでしょうけど。結果がクロでしたら各メディアも大きく伝えるのでしょうから,このブログでとりわけ採り上げることも必要なくなるかもしれません。というのは,原則として(個人的な縛りとして)このブログでは,大メディアがあまり大きく伝えない,しかしスルーはできないという話題を選んでニューズなり自分の考えなり対案なりを紹介することにしているからです。ま,原則なんて言ってもキツイ縛りではありませんけどね。皆が思うようなことを普通に書いたところで面白くないわけで。
スルーできない話題という意味では,今日こんなニューズがありました。
(Jun/22/05 NIKKEI NETより引用開始)
【ケリー前国務次官補「北朝鮮の核、日米が買い取りも」】(引用終了)
米国のケリー前国務次官補は21日、民主党の岡田克也代表と国会内で会談し、北朝鮮が製造したと主張するプルトニウム型の核兵器について「日米両国が買い取るという形での放棄には可能性がある」と述べた。北朝鮮に核計画の放棄を促すための現実的な方策が必要との考えを示したものとみられる。
同時に「あくまで6カ国協議を通じた平和的解決が必要だ。軍事オプションは認めることができない」と強調。核問題の国連安保理への付託に関しては「中国、ロシアが日米と意見が違うのに、国連に持ち込んでも解決は難しい」と指摘した。ケリー氏は昨年6月の6カ国協議で米側の代表を務めた。
これをどう捉えるべきでしょうか。この前後の話題が何だったのかはわからないにしても,完全に「非核三原則」なんて無視されているなあという思いは皆もつでしょうし,どうしてアメリカの議員(元?)に日本が買い取るなんて言わせる権利があるのかと思いますよね。民主党がこれに同調しておかしな動きをしないかどうかも心配です。こういう「しれっ」としたニューズが簡単に流れますから,見逃さないようにしていきたいですね。