2005年10月30日

自民党改憲案に賛成の人は,まず自分の息子達を戦争に行かせろ。話はそれから聞いてやる。

 米軍再編問題を先日も採り上げましたが,今後日本人が直面するであろう事態(徴兵制復活)についてきちんと把握している日本人は何%ぐらいいるんでしょうか?
「徴兵制?なにを馬鹿なことを」なんて言ってる人は完全に政府の思うつぼ。政府は大手メディアにはそんな本質的な事実を書かせませんから,せいぜい中国とか韓国の無礼をメディアでワンサカ盛り上げさせて,一気に改憲ムードを作り上げてくるはずです。郵政民営化のやり口と同じ。反対派をテレビから追い出してキャスターにヨイショさせておれば,無知な国民は「抵抗勢力を次々と撃破していく勇ましく頼りがいのある小泉首相」というイメージが勝手に植付けられていくという寸法です。ちょっと異見を述べた谷垣大臣などが一気に総裁レースから振り落とされようとしているぐらいですから,事態はかなり深刻なんですよ。そういうことすらわからずに相変わらず小泉マンセーな人が多いことにびっくりしてしまいます。

 米軍再編問題についても,せいぜい日本側の主張が通ったとか言って大騒ぎしているだけ。国連の常任理事の話はどこ行った(笑)?不利な話を流さず,ささいな事を針小棒大に報道する。中国とおんなじやん。

 前置きはこれぐらいにして,「徴兵制」に関する,新聞には載らない上質の情報を紹介していこう。

(Oct/30/05 Nevada経済速報より引用開始)
【軍事国家の道を歩む日本と株式市場】
 今回の日米軍事交渉ではっきりしましたことは、もはや日本の自衛隊は<自衛軍>ではなく、米軍としっかりリンクした<戦争を行う軍隊>になるという事です。
 沖縄海兵隊を半減させ、部隊を日本列島に拡散させるということは、事実上、日本列島が軍事最前線になるという事でもあるのです。
 米軍は事実上、グアム・ハワイまで引き下がり日本が自分で防衛を行うことになるのです。
自民党憲法草案でも、自衛隊は明確に<自衛軍>となっており、これは英語では<Japanese Army>となるはずです。
 そして、今後、米軍が日本から抜けた後を、日本が補充することが必要になりますが、その補充で最も必要なことは、<武器弾薬>です。
日本の自衛隊は、かねてから1週間も戦闘が続けば、弾薬切れとなると揶揄されるほど、弾薬を保有していません。
 秋月弾薬庫等大型の施設はありますが、今後、日本列島に米軍が拡散するにしたがい、武器弾薬の補充が早急に求められることになります。

 ここで株式市場で注目を浴びるのが、<軍事関連株>です。
すでに、日経平均が下がっている中、金曜日には、三菱重工・石川製作所・細谷火工が上昇していますが、今後、これら3銘柄は、日本の防衛弾薬・装備関連で一気に人気化することもあり得ます。
中でも、最も軽量級である細谷火工(店頭:4274)は、ストップ高がないだけに、思わぬ高値まで上昇していくかも知れません。
 今後、アジアで米軍の存在が薄くなればなるほど、日本は軍事予算を増額することを迫られ、そして、この関連企業の業績は急上昇していくことになります。
また、日本軍船舶増強関連では、<中北製作所:大証2部 6496(株価1080円)>がじわりじわりと上昇してきていますが、業績の好調さもあり、上場来高値である1550円を越える日もくるかも知れません。
 日本の軍事化は、国民生活を破壊することにもつながりますが、株式市場にとりましては、格好の材料になります。
 どのような展開になるか。外資系ファンドも巻き込んで賑やかなことになるかも知れません。
(引用終了)

 株で儲けたい人は注目してもいいと思います。ま,「死の商人」をしっかり応援してあげてください。たくさんの人間を殺して儲けてください。

 続いて副島隆彦の学問道場から一部引用します。

(Oct/24/05 「今日のぼやき」より引用開始)

(略)私、副島隆彦が、ひどく気にしたのは、「自分は、民族派だ、愛国者だ、保守だ」と気取っている者たちが、「一国の代表として、首相が靖国の戦没者(戦死した軍人、兵士)を哀悼するのは、当然だ。中国や韓国にとやかく言われない」という態度であったことだ。「首相の職務行為」という概念さえ知らず、理解しようとせず、憲法20条(国の宗教活動の禁止)の規定を甘く見て、裁判所の判断など無視して、耳も傾けずに、まるで、20歳の人生経験の乏しい、若者たちと全く同じような反応をしたことだ。 
「国に尽くして、戦争の犠牲になった人々をお参りするには当然だ」という安易な考えの一本気な判断だけで、この場を多数派の国民が乗り切ったことが、あとあとどのような災いを日本国にもたらすのかへの、ためらい(躊躇、ちょうちょ)さえがない。 
 国の為に倒れた先人たちを哀悼し、崇敬するのは、自分たち国民の義務である、と考えて、その時に、自分たちもまた、これから戦争の時代を迎えて、自分もまた戦争で死ぬ可能性が生まれつつあるのだ、というところにまで、考えが及ばない。国民というのは、こうも扇動されやすい愚かな人々の群れなのかと、私は、すこし絶望した。

 私の大学の3年生の学生が、「このままゆくと、日本はやがて中国と戦争ですね」と言った。「何故そう思うの」と私が問うたら、「中国の態度が、生意気(なまいき)だからです。中国での反日暴動や、日本大使館への投石は許せない。中国は、一度、懲らしめてやらないといけないと思います」と言った。若者たちが、日頃、戦争を嫌い平和を好む、女性たちまでもが、「中国をやっつけてしまえ」という気持ちになってきている。
 それで、私は、更に問うて、「中国と戦争になったら、自衛隊員が死ぬよね」と聞いたら、学生は、「そうですね」と答えた。 「何人ぐらい死ぬのかね。30人か、300人かな?」と私が言った。「500人ぐらいは死ぬかなあ」と学生は言った。
 それで、私が、「そのとき、君は、その戦争に参加しないのか?」と問うたら、学生は、きょとんとした表情をした。自分が死ぬとは、微(かす)かにも思っていないのだ。自分が死ぬことは無くて、自衛隊員たちが死ぬかもしれないとは思っている。「それが彼らの仕事だし、任務あだから・・・」 ということだ。
 自分が死なないで、高みの見物のところにいて、それで、中国との小競り合いのような小戦争までを予測している。それが今の日本国民だ。自分は戦争で死ぬとはわずかにも思っていない。

 私、副島隆彦が、馬鹿だなあ、この人たちは、と思うのは、こういう時だ。「自衛隊にだけ、出動せよ、中国や、あの気持ちの悪い北朝鮮をやっつけてしまえ(米軍と共に)」と思っていて、そこまでは自分の想像力の内にはいっているのに、自分は戦場に行こうとは思っていない。
 今は、ハイテク戦争だから、ミサイルの発射ボタンを押せば、それでミサイルが飛んでいって、敵の艦隊や飛行機を打ち落とすのだと思っている。戦争というのは多くの人間を動員することが必要な大きな国家事業なのだいう考え方まではしない。いわゆる保守言論人たちの、実際はアメリカのポチ公である、自称、民族主義者、愛国者たちで、「首相の靖国公式参拝、何としても実現せよ」と長年唱えて来た者たちも、自分自身は、戦争に行って、そして、そこで華々しく、中国兵と戦って、そこで死ぬのだ、とはわずかにも思っていない。
(引用終了)

 まさにそのとおり。僕が渡辺昇一を最後まで評価できないでいるのは,偉そうに国防論をぶるわりには自分は過去に戦争に参加もせず逃げ回っていたという事実を隠しているからです。他の保守派言論人達も似たり寄ったりでしょう。まずは自分の息子達を全員軍隊に出してみろ。もちろん将校クラスじゃなくて一兵卒でだ。天皇制まで男女平等にしちゃうんだからもちろん女であっても戦場には出せ。イラクの最前線に行ってイスラム教過激派から1年間アメリカ軍を守ってみろ。話はそれから聞いてやる。
 自民党に投票した人はもちろん文句は言えませんね。今更,あの選挙は郵政民営化のための選挙だったじゃないか,話が違う!なんて叫んでもムダ。自分の投票に責任を持つのが民主主義ですよ。しっかり国家のために死んできてください。
 僕?僕は自民党には入れてませんからね。民主主義の原則どおり決まった法案には従いますけど,その前に平和のために奔走します。それが坊主の仕事だと思っていますし。

 今日は長いですか。でもいい機会だからいろんな意見を勉強しておいた方がいい。次に自民党の憲法改正案から徴兵制についての考察を紹介します。読み終わってからじっくり考えてみてください。

(Oct/30/05 小泉の並立ちより引用開始)
【「自衛隊と徴兵制」について。】
 自民党の憲法改正の草案が出た。(各紙・朝刊 2005-10-29 )
 「ふーん」なんて思って他人事だと思っている人が多いだろうが、さにあらず。これは「徴兵制の復活」として、あなたの身に降りかかってくる可能性がある。今回の草案を見る限り、「法律で定めるところにより」という条文で細部が決まるから、「徴兵制復活」という法律が出る可能性もある。何しろ、自民党は、国会で圧倒的多数を握っているのだから、そのくらいはできる。
 「ふーん」なんて思っていると、そのうち赤紙が来るだろう。(先の選挙で詐欺師に投票した報い。)
 それでも、「自衛のためなら仕方ない」と思うかもしれないが、さにあらず。今回の草案では、「集団自衛権」も正当視される。ここで言う「集団自衛権」というのは、「米国にとっての自衛活動の協力」を意味する。しかも、「米国にとっての自衛活動」とは、「米国本土を守ること」ではなくて、「イラクなどを不当に(虚偽の理由で)攻撃した場合の自衛活動」である。つまり、「勝手に他国を侵略した米国軍を守ること」である。
 こんな理屈が成立するなら、あらゆる侵略活動は正当化される。たとえば、日本が中国を侵略した場合、中国は自衛活動をして、日本軍を攻撃する。そこで、「侵略した日本軍の自衛活動」という名目で、中国人を殺していくわけだ。
 つまりは、自民党(および前原)の言う「集団的自衛権」とは、ただの「(米国の)侵略権の擁護」のことにすぎない。だまされないように注意しよう。
 それでも、「正義の米国を守るためなら仕方ない」と思うかもしれない。犬はご主人様を信じて守りたがるからだ。しかし、さにあらず。イラク戦争を見ても、対テロ戦争を見ても、そこには正義などはない。むしろ、逆に、憎しみを駆り立てて、相手の攻撃をいっそう招くだけだ。たとえば、イスラエルは、パレスチナを弾圧することで平和をもたらそうとするが、逆に、弾圧された側の攻撃を招くだけだ。他の場所での対イスラム攻撃も同様だ。イラクを弾圧しても、アフガンを弾圧しても、問題は解決するどころか、いっそうひどくなるばかりだ。
 ここで、根源的に考えよう。
 自衛隊とは何か? 国民を守るためのものか? 本来なら、そうなるはずだった。そしてまた、米国軍は、日本人を守るために、日本に駐留しているはずだった。
 ところが現実には、米国があちこちを攻撃するせいで、米国軍が攻撃にさらされる。その米国軍を、「集団的自衛権」や「国際協力」などの名目で自衛隊が守るので、自衛隊を派遣する日本までもテロの標的となる。
 要するに、「日本人をテロから守るのが自衛隊」なのではなくて、「侵略する米軍に協力することで標的となった自衛隊の巻き添えを食うのが日本人」なのである。「日本人のために自衛隊が存在する」のではなく、「自衛隊のために日本人が存在する」というふうになっている。本末転倒。
 そして、それを推進するための方法が、今回の「憲法改正草案」であり、将来の「徴兵復活」だ。
 人々は今、「自分を守ってくれる米国にも協力しなくちゃ」と信じて、自民党の言うことを聞こうとする。しかし本当は、「悪の米国を守るために命を捧げる」というふうになるだけだ。だまされ、たぶらかされるわけだ。
 そして、そのあげく、徴兵されて、爆弾や銃弾に当たるのである。そして、死ぬ直前に、「詐欺師首相の言うことを信じなければ良かった」と思うが、そのときにはもう、手遅れだ。

 [ 余談 ]
 徴兵制を免れる方法は、一つだけある。選挙に立候補して、国会議員になることだ。国会議員だけは、わが身の保身のため、ちゃんと徴兵制を免れる。そういうふうになっているのである。
(引用終了)

 僕が予測しているシナリオはこうです。
1. 来年の早い時期に東海道新幹線で北朝鮮か中国が指示した(ということにされる?)テロが起こる。
2. 国民感情が高まって一気に憲法改正。
3. アメリカ兵が我が物顔で町中を闊歩する。もちろん文句はいえない。自衛隊は所詮はアメリカ軍の下請けだから。
4. もう一度テロが起こる。
5. 国会議員の命令で,アメリカに続いて中国か北朝鮮に攻め入ることが決定される。

 僕は抑止力としての軍隊には賛成だが,戦争をするための軍隊には断固反対です。抑止力としての「核」も日本は持っても良いと思っています。「必要悪」という人類史上で最も大事な概念は理解していますから,軍隊の存在そのものを否定するような臆病な左巻きの人たちとは違うし,自分は高みの見物で他人に命懸けて戦わせて戦果だけ横取りしようとするポチ保守とも違う。本当の「保守」とはどういうことか。今一度しっかり考えるべき時期です。  

Posted by p-5796189 at 22:35Comments(0)TrackBack(0)

2005年10月29日

退職給付会計から自治体財政を見たら

 今日は月に2度の勉強会。適度に酒も入ったのでタルい話題にしようかなと思っていたのですが,やっぱり無視できないニューズはどんどん載せておいた方がよいのでがんばってアップしておきます。

(Oct/25/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【全職員の給与削減,1人平均年115万円…北海道提案】
 北海道は25日,危機的な財政状況を受け,月給の引き下げを求めた人事委員会の勧告とは別に,2006年度から2年間,約8万人の全道職員の月給を10%,期末・勤勉手当を15%それぞれ削減することなどを盛り込んだ独自の給与削減措置を自治労全道庁労組など職員団体に提案した。
 総務省によると,4月1日現在,島根県(部次長級),長野県(部長級),香川県(課長級)が管理職を対象に月給の10%削減を行っているが,職員すべてを対象にするのは全国で初めて。平均的な41歳道職員の年収は730万円。1人当たりの削減額は年間約115万円となる見通しだ。提案にはこのほか,管理職手当の20%削減,退職手当の5%削減,新年度から導入予定の査定昇給の特別昇給相当分の凍結が含まれている。
 高橋はるみ知事ら特別職の給与も減額。月給と期末手当を,知事が25%,副知事と出納長が20%それぞれ削減。その他の常勤特別職らは月給を15%,期末手当を18%それぞれ減らす。退職手当も10%減。職員と同じ2年間の措置とする。
 全道庁,北教組,自治労道本部で構成する「地公三者共闘会議」は「あまりにもひどい内容だ」(全道庁幹部)と反発している。交渉に入る前提として〈1〉財政危機の原因が人件費ではないことの明確化〈2〉労使合意を前提とし,一方的な条例提案は行わないこと――などを要求した。
 道は,財政再建団体への転落を回避するため,2006,07両年度で1800億円の歳入不足改善が必要となっている。
(引用終了)

 三位一体改革っていう名前負けした茶番改革の悪影響は地方に如実に現れます。大阪市なんかは全国的にたたかれているとはいえ自業自得でいい気味ではありますが,北海道は道全体の財政の危機的状況がすぐ目の前にやってきています。知事以下が英断を下したのにもかかわらず茶坊主の労組達がおきまりの反対パフォーマンスを繰り返す。北海道内で住民投票したら確実に知事の言い分が支持されるだろうことは予想できるだろうに。
 このように公務員給与の問題はかなり深くて,例えば退職金倒産が公共団体で起こってくる可能性まで指摘されています。

(Oct/14/05 Nevada経済速報より引用開始)
【退職金が払えない】
 2007年度から3年間で北海道と人口10万人以上の道内9都市の職員退職金総額が2,500億円という空前の額に達することが判明し,このままでは財源がないため,未曾有の財政危機に直面することになります。
知事は慌てて給与の引き下げ等を打ち出していますが,焼け石に水とも言え,このままいけば退職金が払えないという事態に直面することになります。
 企業でいえば,退職金倒産という事態になるのです。
 団塊の世代は退職金を沢山貰って悠々自適な年金生活を送ると巷間いわれていますが少なくともこれら地方職員は,本当に退職金が支払われるのかどうか,はらはらしながら退職の時を待つことになりますが,今後,更に財政事情が悪化するのは明らかであり,小泉政権が来年10月に交代する前に,劇的な処置がとられることになるのは必至だと言えます。
 退職金,年金をあてにした甘い生活プランが崩壊するのも時間の問題といえます。
 今回の北海道の惨状が今後,多くの自治体・企業に当てはまるのは明らかだからです。
(引用終了)

 これは本気でやばい事態です。これまでは国に泣きつけばなんとかなっていたのが,前述した三位一体改革のあおりでそのルートが断絶されたばかりか,景気回復の歩みののろい地方では自力でなんとかできるというレベルの危機ではなくなっているのです。なぜか。退職金給付に関する会計的な考察で見るとわかります。

 企業会計制度に退職給付会計という制度がありますが,今は上場企業とか大企業は必ず導入すべしとされているに留まっているのを,これを公共団体とか中小企業にも厳格に適用させたらほとんどの団体が債務超過になります。退職金は将来支払わないとイケナイお金なので「債務」ですから,帳簿に出せば資本が減少して大体の場合で債務超過になるのです(バランスシートを想像してください。負債が増えても資産が増えるわけではないので資本が減るのです。つまりそれだけ分の含み損が帳簿上に出て皆に認識されるのです)。
 北海道は現にこの状態そのものであることを公表したわけです。他の自治体なんかもこうやって退職給付会計を導入すれば同様の問題が起こってきます。なぜ大騒ぎになっていないかというと,そういう視点で指摘する習慣がないからでしょう(会計リテラシーの欠如)。それで大騒ぎになる頃にはもはや手遅れです。

 個人的には財政破綻した際の地方債はジャンクボンドになるのかどうかについてものすごく興味があります。なんだかんだ言っても最終的には国の保証が付いているものと見なされて全額弁済されるのかもしれないし,国とは別個のものだとされて全く帰ってこないかも知れない。後者であれば地方債をいろんな形で保有している地方金融(地銀,第二地銀,信金,信組,農協など)が一気に機能マヒになって,ある日突然ペイオフ発動なんてことも十分に考えられるシナリオです。前者であっても国の負担が増えまくって,「小さな政府」実現のために今やっているような構造改革でのチマチマした歳出削減の効果なんて吹き飛ばしてしまいます。どっちにしても良い話にはなりません。

 中小企業が退職金を払えないというのはある程度仕方がない(担保する法的根拠に乏しい)のですが,公務員となると話は格段にややこしくなります。退職給付会計を地方公共団体に疑似的に導入することによって,隠れていた債務を認識したときに,我が町も今の北海道とさほど変わらないということに気が付くことでしょう。賢い人は今のうちから資産保全をしっかり考えるもんです。資産運用についてはじっくり勉強していった方がいいでしょうね。  
Posted by p-5796189 at 23:55Comments(0)TrackBack(0)

2005年10月28日

米軍再編問題:本当に日本の主張が通ったって喜んでいいものなのか?

 沖縄の基地問題について大手新聞は「日本の主張が通った!アメリカの要望を退けた!」なんていう論調で大騒ぎしてますが,なんのことはない,やっぱりウラがありました。

(Oct/26/05 東京新聞より引用開始)
【1000億超日本肩代わりへ 本来なら要望した米側負担】
 米軍再編の一環として米海軍厚木基地(神奈川)から米海兵隊岩国基地(山口)に移る米空母艦載機部隊の移設費用を、日本側が負担する見通しとなった。日本側の要望で基地移設する場合、費用は日本側持ちだが、厚木移設は米軍が強く希望した。米軍再編と重ねることで移設が日米の合意事項に格上げされ、米側は一千億円以上ともいわれる費用負担を免れる。
 厚木基地から移転するのは、横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークの艦載機約七十機のうち、FA18戦闘攻撃機など大半の航空機。移動する米兵と家族は三千−四千人に上る。
 厚木基地には司令部庁舎、家族住宅、格納庫など三百七十四棟もの建物があり、これらの大半が岩国基地に新築されることになる。家族住宅は山口県住宅供給公社が基地外に造成中の宅地を購入する方針で、施設整備にかかる費用の総額は一千億円を超すとみられている。
 費用負担は、日本側の要望で基地の返還・移転を求める「リロケーション」の場合、原状回復義務を定めた民法の規定により、全額日本側の負担となる。
 しかし、厚木基地は住宅密集地にあることを理由に、米側が移設を求めた初めてのケース。移設後も艦載ヘリコプターと基地司令部に配備されている連絡機は残るため、基地の返還が実現するわけでもない。
 防衛施設庁の担当者は「一般論」としながらも「用地が全面返還されないなら、日本側が移設費用を負担する根拠がない」という。別の担当者は「『思いやり予算』で米軍施設の建設費を負担するか否かは、日本側の自主的な判断で決めること。米側の事情による移設なら『米国の予算でどうぞ』となる」と説明する。
 だが、厚木移設が米軍再編協議に持ち込まれたことで一方的な米側の要望が日米合意事項に格上げされ、移設費用も日本側負担で決着する方向となった。「米軍再編の成否はカネ次第」と話す関係者もいて、厚木移設にも膨大な国費が注がれることになる。
(引用終了)

 よく知られた話題ならエッセンスだけ抜き出して引用するのですが,ニューズを読み解くのに専門知識がいる場合は全文引用になってしまいます。
 さて,記事にあるとおり米側の要望が日米合意事項に格上げされたことで日本側が1000億円もの負担をしなければならないようです。なんじゃそりゃ。小さい政府とか言う割にはどんどん国費負担が増えてるぞ。ヤクザには金渡して仲よくなろうという屈米精神もここに極まれりってことですね。海上案が浅瀬案に変わっただけで鬼の首を取ったかのようにはしゃぎまわるポチ保守論壇のレベルも底が知れました。
 たまたまこの話題は東京新聞の記事を見つけたのですが,他の新聞はどう扱っているんでしょうか。続報なんかも気になるところです。

 米軍再編関連ニューズをもう一つ。
 
(Oct/28/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【米原子力空母:「安全性は確保」町村外相が受け入れ認める】
 政府は28日午前、在日米大使館を通じ、米側に原子力空母の横須賀配備受け入れを伝えた。町村信孝外相は記者会見で、27日にシーファー駐日米大使と会い、通報を受けたことを明らかにしたうえで「米政府は空母交代後も米原子力軍艦のこれまでの安全性に関する保証を引き続き厳格に堅持すると述べている」と語り、安全性は確保されるとの認識を示した。一方、外務省は28日午前、神奈川県と横須賀市に米政府が原子力空母配備を発表することを連絡。町村外相は「地元のご理解を得るべく最大限の努力をしていこうと考えている」と述べた。
(引用終了) 

 用心棒を傭うにはカネがかかるのはわかりますけどね。自衛隊に配備させればいいじゃんかと思ってしまう今日このごろ。

 最後は「やっぱりそういうことなのね」という情けないニューズ。

(Oct/25/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【米軍再編と牛肉輸入再開問題、首脳会談までに決着意向】
 小泉首相は25日夜、日本経団連の奥田碩会長らと都内のホテルで会食し、在日米軍再編問題と米国産牛肉の輸入再開問題について、「ブッシュ大統領が来るときには、首脳同士で握手できるようにしなければいけない」と述べ、来月16日の日米首脳会談までに決着させる考えを示した。
(引用終了)

 はいはい。一生ヤクザにカネ渡して虎の威を借ってろって。中国に擦り寄る北朝鮮を全く批判できないじゃないの。まあ確かに小泉首相はどんどん将軍様になってきているんだけど。

(Oct/28/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【諮問会議:小泉首相、3閣僚批判 人事に影響も】
 小泉純一郎首相は27日夜、政府系金融機関改革が議題だった同日の経済財政諮問会議で、「政策金融の必要論」を展開した谷垣禎一財務相、中川昭一経済産業相を「いかに改革に抵抗しているか分かった」と批判したことについて、記者団に「これから改革の意欲が問われるところでしょう」と述べ、両氏の改革への取り組みが来月の内閣改造に影響することを示唆した。
 首相はこれとは別に、中山成彬文部科学相から義務教育費国庫負担金制度の維持を求められた後、記者団に「既存の制度を変えるのに抵抗が強いことを表している。地方の意見に反対のニュアンスが強い。知恵を出して下さいと(中山氏に)言ってある」と述べた。内閣改造を前に3閣僚には手厳しい警告となった
(引用終了)

 小泉信者にはこのうさん臭さはわからんだろうね。マンセー,マンセー,反対する奴らはみんな潰せ!ってね。  
Posted by p-5796189 at 22:55Comments(0)TrackBack(0)

2005年10月27日

外為ブログを更新しました あとはプロレスネタを少々

 仏大のレポート提出に向けて猛勉強中のため,手を抜くことが多くなってしまいました。もうすぐで来月提出分が完了するので,しばらくヘタレなエントリを続けますがご了承下さい。

→ 外為ブログを更新。先週のディール報告(取引業者全ての合計)。

 あとはどうでもいいネタ。

(Oct/19/05 ポリス・ジャパンより引用開始)
【新日本プロレス、11月に会社更生法か】
 先日のフロック・レスナーを呼んだ東京ドームは入場者3万7千人と発表されたが実は有料入場者6千人だったことがポリス・ジャパンの調べで分かった。
 新日本の経営危機は深刻で、現在、フロントのトップが資金調達をしているが、時間的に余裕がない。11月末に手形がかなりの額、回ってくるというのだ。
 「夏のGIの時からの未払いがあって、1億8千万円の手形が回ってくるんです。未だその手当てはできていません。こんなことは前代未聞です。あの猪木さんのアイントン・ハイセル時代以来です。先日、幹部が対策会議をしたんですが会社更生法を適用するか、倒産して別会社をつくるか、まで話し合われたようです」
 新日本プロレス、かなりの重症だ。
(引用終了)

 プロレスで黒字なのは三沢のNOAHだけ。そのNOAHも他団体交流戦を続けないと黒字継続は難しいでしょう。今度の三沢vs天龍では超満員が期待されるでしょうけど。  
Posted by p-5796189 at 20:36Comments(0)TrackBack(0)

2005年10月25日

別ブログ更新のご連絡

 FXと外貨預金との比較について,あっちのブログを更新しました。今回はレバレッジについて。
→ リンク

 アメリカでレフコという大手商品取引会社が破産法適用を申請して大騒ぎになっています。ここはFXもやっています。
→ 記事

 日本にも子会社があるようですが(HP。タイトルが笑える),つくづく業者リスクの怖さを痛感しました。とはいっても実際にはまだ被害がどんなものになるかは明らかになっていませんが。
 FXをやるには,信用力のある業者と契約した方がいいですね。少々手数料が高くても,それだけ経営が安定するということですから,手数料無料とかの甘い蜜に惹かれ過ぎないようにしてください。
 最近見つけた一番信用がおける「民間」業者に,マネースクウェア・ジャパン(→ HP)という会社があります。証拠金の分別信託管理のさらに強力な保全を講じており,おそらく「民間」業者ではトップクラスの安全性でしょう。
「民間」と書いたのは,くりっく365という取引所取引があるからです。それぞれに利点がありますから使い分ければOKでしょう。詳しくはあっちのブログで書きます。

 ちなみに,リンクは貼りませんが,僕が取引しているのは,センチュリー証券・ひまわり証券・セントラル短資の3業者です。それぞれに特徴があるので重宝してますよ。  
Posted by p-5796189 at 22:09Comments(0)TrackBack(1)

2005年10月24日

アメリカの景気はいいのか悪いのか? 確実に溜まってきているマグマはいつ噴出するか

 いよいよアメリカの景気がキナ臭くなってきました。もちろん根強い楽観論,他国と比べたときの相対的な割安感といったところのイケイケ論は散見されますが,それにしても短期間で悲観論の声が無視できなくなってきたようです。今日はそういう関連のニューズを採り上げます。アメリカの経済状況について知っておくことは為替でリスクをとっているFXディーラー(そんな大したもんじゃないけど)にとって必須だからです。

(Sep/17/05 NIKKEI NETより引用開始)
【米経済「悪化」が37%に・世論調査で悲観論台頭】
 米経済の先行きへの悲観的な見方が米国民の間で急速に高まっていることが,ピュー・リサーチ・センターの最新の世論調査で明らかになった。今後1年間で「米経済は悪化する」と答えた人の割合は37%で,今年5月の調査より13ポイント上昇した。昨年8月の調査では,同比率は9%にとどまっていた。
 調査は8―11日に実施した。ハリケーン被害に加え,エネルギー価格の高騰が景気見通しに暗い影を落としつつある。
(引用終了)

 ちょっと古いニューズですが,景気悪化の兆候を示すものとして記事をストックしていました。エネルギー価格の高騰は秋冬季を迎えて冗談ではすまされない影響が出てくるものと予想されます。もちろん日本国内でもです。

(Oct/23/05 NIKKEI NETより引用開始)
【米大手銀、融資攻勢のつけ・個人破産急増】
 米国の大手銀行の経営に個人破産の急増とハリケーンが重くのしかかっている。シティグループなど大手5行の7―9月期決算は、個人向け融資の焦げ付きなどで貸倒引当金が前年同期比66%増えた。好調だった投資銀行業務によって増益は確保したものの、米家計を借金漬けにしてきた融資攻勢のツケが回り始めている。
 大手5行の7―9月期決算は全行が2ケタ増益を確保した。けん引役は投資銀行業務で、全体では23%の増益。債券売買益が拡大するとともに、原油高で商品取引を通した利益も膨らんだ。
(引用終了)

 投資銀行はさすがに抜け目がない。リテール(個人向け)の赤字をカバーして増益を達成するんだからたいしたもんだ。でもアメリカの個人消費に陰りが出てきているのは確かで,日経にしては珍しく「米家計を借金漬けにしてきた融資攻勢のツケが回り始めている」なんていう表現を使っています。この破産の影響は当然,住宅ローンにも影響を及ぼしているはずですが,次のニューズを見る限りではアメリカの偉いさん達はこんなこと想定の範囲内との見解のようです。

(Oct/21/05 Bloombergより引用開始)
【米サンフランシスコ連銀総裁:住宅価格下落の衝撃は吸収可能の公算】
 米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は 21日、国内の住宅価格の下落は米経済にとって、「路面上のかなり大きな隆起」のように感じられるかもしれないが、その衝撃は吸収できる可能性が高い との見方を示した。
(略)
 米国経済に与える影響は「非常に大きなもの」とは ならないだろうとの見方を示し、そうしたバブルを収縮させる上で金融政策は 必ずしも最善の手段ではないと語った。
(引用終了)

 日本という良い手本がありますから,簡単にバブルを破裂させるような政策はとらないでしょう。とはいっても利上げはどんどん進んでいるわけで,アメリカ国民は金利負担増加を懸念して住宅ローンの申請が3ヶ月減少しているというニューズもありました。
 でもこれは所詮アメリカ国内の問題。そもそも以前から外国からの資金流入がなければやっていけない国ですし,日本のように恫喝すれば350兆円もの郵貯・簡保資金を提供してくれる国がある限り,外国からの資金流入(ドル買い)トレンドは崩れないでしょう。日米の金利差は開くばかりで,銀行も外貨運用を顧客に勧めやすくなっているようですし。

 一方で,国という単位で見たときは,アメリカの利上げは非常に心配ではあります。ここで言う「利上げ」は政府・FRBがコントロールできる短期金利のことですが,長期金利(要するにアメリカの国債価格)にも影響を与えますから,日本みたいにかなりの金額に上るアメリカ国債を持たされている国はたまったもんじゃありません。自由に売らせてくれないんだから損切りもできない。為替がドル高になってくれることを期待して,基本的には持ちっぱなしという運用しかさせてもらえないんだからものすごいハンデがあります。そのうえ郵貯・簡保資金でさらに好き勝手される・・・。
 ま,いい。郵政民営化は法案が通ってしまったんだから仕方がない。決まったことには従うというのが健全な民主主義だから僕は抗いませんが(そのかわり郵貯・簡保は解約しますが)いったい日本の「国益」って何なんでしょうね?

 話がそれました。このエントリで言いたかったことをまとめると,安全保障問題はともかく,消費もアメリカ一辺倒を続けていても日本は大丈夫か?ということをきっちり考える時期に来たのではないかということです。アメリカ国民に借金を押し付けて需要を煽って,世界中から魅力的な製品を持ち込んで支えてきた個人消費が,一転してブレーキがかかった時,日本は国民の資産を守るために適切な行動を取りうるかどうかという問題です。
 今のままならアメリカの恫喝でさらに資金提供を強要されるでしょう。ブッシュが京都に来て小泉首相に牛肉問題の決着を促すだろうと見られていますが,そういう動きがどんどん出てくるはず。GM,フォードの破綻寸前の状況も確実に問題視されているはず。今のままでは,年間3万人を超える多くの自殺者を出しながらもアメリカを肥えさせてきた苦労も水の泡になりかねません。まともな議論がテレビなどで交わされることを切実に願うばかりです。

 最後はおまけ。ちょっと専門的な話ですが,これが引き金になって大パニックになるってことは十分考えられるので注意しておこうというニューズ。

(Sep/13/05 Bloombergより引用開始)
【NY連銀が銀行14行招へい?クレジットデリバティブの事務処理懸念】
 9月13日(ブルームバーグ):ニューヨーク連銀は15日に開催するクレ ジットデリバティブ関連会議に同市場の主要メンバーである銀行14行を招へい している。この背景にはいまや8.4兆ドル(約929兆円)に膨れた同市場での 事務処理の滞りを金融当局が懸念していることがある。
 同会議開催については米連邦準備制度が8月24日に既に発表済み。ニュー ヨーク連銀の広報担当,ピーター・バクスタンスキー氏によれば,銀行の代表 者やリスクマネジャーとともに欧米の規制当局者が「市場慣行」について討議 するという。
 クレジットデリバティブ市場が拡大するにつれ,銀行や証券会社は事務処理 のスピード維持が困難となる。ゴールドマン・サックス・グループでマネジン グ・ディレクターを務めるE.ジェラルド・コリガン元ニューヨーク連銀総裁が 率いるグループは7月,リポートの中で,実際に企業がデフォルト(債務不履 行)に陥った場合,デフォルト・スワップの保有者が一斉に決済を急ぎ,混乱に つながる可能性を指摘している。
 カス・ビジネス・スクール(ロンドン)でクレジットリスクや決済システ ムの上級講師を務めるアリステア・ミルン氏は,「銀行業界は自分たちの利益 と急速に拡大する市場のパイ争いにあまりにも集中してきたため,事務処理問 題に注力してこなかった」と指摘。その上で,「システムも管理も会計も市場 の拡大ペースに追いついていない」と述べた。
 格付け会社フィッチ・レーティングスによると,クレジットデリバティブ 市場で最も活発な取引参加者は,JPモルガン・チェース,ドイツ銀行,ゴー ルドマン,モルガン・スタンレー,メリルリンチの5社。
 JPモルガンの広報担当,マイケル・ドーフスマン氏は,15日の会議には リスクマネジメントの副責任者ドナルド・マックリー氏とクレジットトレーデ ィング責任者のエリック・ローゼン氏が出席すると述べた。両氏はインタビュ ーには応じなかった。ゴールドマンとモルガン・スタンレーの広報担当者はコ メントを差し控えた。メリルとドイツ銀の広報担当者には連絡がついていない。
(引用終了)

 日本の一昔前の銀行と違って,あっちの国の銀行の事務処理なんて杜撰そのもの。ちょっとしたミスがチェックされずに大問題を引き起こすことだって起こらないとは限りません。この記事の続報にも目を光らせておく必要があるかもしれません。  
Posted by p-5796189 at 16:00Comments(0)TrackBack(0)

2005年10月23日

最近のゴシップ記事を紹介 あの金融機関が村上ファンドに・・・etc

 今日は最近の気になるゴシップ記事を集めてみました。暇つぶしにどうぞ。でも,全文引用するとかなりの量になるので見出しだけね。

→  Oct/20/05 日刊ゲンダイ【阪神株資金は「農林中金」有力説】

 ほっほっほ。事実かどうかについては友人に確認いたしましたが,公表はいたしません。ほっほっほ。

→ Oct/21/05 YOMIURI 0NLINE【レバノン元首相暗殺、相模原の盗難車使用】

 意外なところで見つかるもんだね。これも三菱か・・・

→ Oct/20/05 日刊ゲンダイ【BSE問題で嫌われた米国牛肉 学校給食に回されるってホント?】

 これはほぼ確実でしょう。それからいわゆる「加工品」ね。昨日も日テレの『世界一受けたい授業』でやってたけど,生鮮食品なら産地表示は義務づけられるが,例えば「タレ付きの肉」にするだけで「加工品」となるので産地表示しなくていいという制度を悪用するってことね。アメリカ産牛肉は一旦メキシコに輸出されて,メキシコから日本に輸入されている現状(去年からメキシコからの牛肉輸入量が莫大に増えているのは事実。農水省のHPでも確認してください)もあるので,法律のウラをかいくぐった脱法行為があちこちで行われるだろうね。外食なんかが一番危ないんだろうなあ。

→  Oct/21/05 ZAKZAK【宗男攻勢、外務省恐々…「モスクワ大使館の裏金」 】

 さあ。怖い男が動き出すよ。小泉さんの国策捜査で逮捕された男達の反戦活動に注目します。  
Posted by p-5796189 at 23:11Comments(0)TrackBack(0)

2005年10月21日

沖縄を見殺しにすることを日米同盟と呼ぶ「愛」のない産経新聞。朝日並みの低レベル社説にはうんざり。

 今日の産経新聞の社説はひどすぎ。朝日並み。読んでいない方は,以下のリンクを読んでみてください。

→ 産経新聞社説

 じっくり見ていきます。

(Oct/21/05 産経新聞社説より引用開始)
【普天間飛行場 沖縄県に現実的対応求む】
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が,迷路に入り込んでいる。九年前の日米両政府の合意に基づき,名護市の辺野古沖への移設で決着した問題がまた,振り出しに戻っているといえるからだ。
 これで日米同盟関係の信頼性は傷つき,米側は「頼りにならない同盟国」とみている。日本側が合意を履行しなかったからだ。こうした事態を招いた政治は怠慢のそしりを免れない。
(引用中断)

 別にこのことがなくても「頼りになる同盟国」とは見られていないでしょう。自意識過剰。アメリカにとってみれば日本なんて恫喝すれば大概の無茶でも通る劣等従属国ぐらいにしか思っていませんよ。年次改革要望書を読めばわかるでしょ。これはポチ保守が自分たちのこと,日本のことを冷静に自己評価できないという欠点が招くカタルシスの吐露でしかない。

 日本側が合意を履行しなかったからアメリカは怒っているんだったら,これはどうなの?

(Oct/12/05 NIKKEI NETより引用開始)
【米,大使館の所有権主張・賃貸料8年未納】
 米政府が東京・赤坂の大使館の敷地(国有地・1万3000平方メートル)の賃貸料を1998年から支払っていない問題で,大使館の所有権を米政府が主張していることが11日,分かった。大使館の賃貸料は年間250万円で,東京・一番町の英国大使館(同3万5000平方メートル)の同3500万円と比べて格安。賃貸料の未納に加え所有権を訴え始めたことで政治問題化する様相も呈してきた。
 米大使館の敷地を巡っては1890年(明治23年)に日本が米国と賃貸契約を結んだ。最近では1974年と83年の2回,賃料を改定。日本は98年に賃貸料の値上げ交渉に着手したが,その時以来,米国は賃貸料の納付を拒み続け,未納額は現在までで約2000万円に及ぶ。
(引用終了)

 論点をすりかえるなという批判は受け付けません。合意の履行という同じ観点で見てください。
 日本が「頼りになる同盟国」なら,賃貸契約を無視して所有権を主張する(←なんちゅう横暴や)ような子供じみた同盟国の論理をきっちり正せ。できないのならもはや同盟国ではありません。

 この問題については天木直人氏もコラム「メディアを創る」で,『米国への絶対服従がここまで進んでいる』と題して論じておられるので,興味のある方はご覧下さい。

 話を産経の社説に戻します。

(産経新聞社説より引用再開)
 日米両政府は十七日から四日間,移設対象地で現地調査した。週明けの日米協議の合意を経て,月末に在日米軍再編の中間報告を発表するとしている。双方には同盟維持の観点から,合意への必要な歩み寄りを求めたい。
 ただ仮に合意をみても,問題は沖縄県がいずれの案にも賛成していないことだ。米側が提案した現行計画の縮小案であるキャンプ・シュワブ浅瀬案,さらには日本側のシュワブ沿岸案などに対し,沖縄県は県内移設であり,受け入れられないとしている。
(引用中断)

 沖縄県にとっては至極当たり前のこと。在日米軍が何度少女のレイプ事件を起こして,そのうち何度謝罪したか産経新聞は知らないはずがないでしょう。住宅近くで予告なく実弾演習したり,あちこちで好き勝手されたりされて,謝罪も中途半端なままでどうしてこんな身勝手な案が呑めるというのか。産経新聞がしょっちゅう話に出す「国益」って何なの?アメリカの国益のことか?

(産経新聞社説より引用再開)
 現行の辺野古沖移設計画は,そもそも沖縄県の受け入れ表明で始動した。平成八年の日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)最終報告に盛られた撤去可能な海上施設を,より大規模な軍民共用空港に変更したのも県の要請だった。
 それが,稲嶺恵一知事が米軍の基地使用期限を十五年に限るとし,この解決がなければ,施設着工を認めないとしたことで,現行計画は頓挫した。
 今回も沖縄県が協力しない場合,合意案に伴う環境影響調査などの手続きに遅滞が出ることなどが予想され,また二の舞いを演じかねない。
(引用中断)

 これぞカタルシスの原形。沖縄を切り捨ててアメリカに喜んでもらって悦に入ってきた産経新聞が,その沖縄が自分たちが切り捨てられてきたことに憤っているという現状をたしなめるという構造。産経新聞にとっての「国益」というのは,安全な東京にいる人間が中央の論理で偉そうに地方を切り捨てることを言うらしい。

(産経新聞社説より引用再開)
 一方で昨年八月,宜野湾市で米軍ヘリが墜落事故を起こした。批判の矢面に立った米側は,日米が正式合意した普天間移設がまったく進んでいないことにあきれ,ラムズフェルド国防長官の訪日見送りにつながった。
 両国の不協和音を喜ぶ国はどこだろう。日米同盟による抑止力があって,日本国民の平和と安全は確保されている。沖縄県はその要だ。沖縄県の負担軽減は重視されねばならないが,平和のコスト分担から避けられない現実を直視してほしい。小泉純一郎首相は,沖縄県の現実的対応を可能とする努力をさらに強めるべきである。
(引用終了)

 最初の一文がさっぱり意味がわからない。墜落事故を起こしたのは米軍。でも逆ギレしているのがラムズフェルド。産経新聞はその理由を「日米が正式合意した普天間移設がまったく進んでいないこと」としている。意味がわからん。
 そして,やいのやいの書いたあとで最後は小泉教祖に泣きつく。「愛」がない。この社説で沖縄県民を納得させれると思うのか?こんな情けないメディアはホリエモンに買収されるべきだった。  
Posted by p-5796189 at 18:20Comments(0)TrackBack(0)

2005年10月20日

ウィルコムがWindowsMobile搭載のPHS端末を発表!!!

 キターーーーーーーーーーってか。
 まずは何も聞かず下のリンクをクリックしてください。

→ ウィルコム、VGA液晶のWindows Mobile端末を投入──W-SIM対応の「W-ZERO3」

 新しい物好き&PHSユーザーの僕としては今にも飛びついてしまいそうな機種が登場!WILLCOM1
 僕が今メインで使っているウィルコムの「京ぽん」は,僕にとってはレスポンスの遅さが唯一の弱点でした。それを克服するであろう新機種の発表が先日あったばかりで買い替えを検討していたところでしたが(→ 記事),なんと今回はWindows Mobile搭載だって!
 Windowsというのが気になりますが(本家本元はセキュリティの甘さに定評アリ)この衝撃はでかい。
 
 DoCoMoが「M-1000」というモトローラ製のFOMAを投入してまずまずの人気があるようですが,こっちはSymbianOSです(日本ではVodafoneのソニーエリクソン端末で採用している,世界的には定評のあるMobile機器向けOS)。SymbianOSは拡張性を売りにしている割には何やかやとプロテクトをかけられていたりカスタマイズが困難だったり,ヨーロッパではSymbianOSのBluetoothを介在した携帯ウィルスが拡散されたりと,僕はあまり高い評価を与えていません。

 また同じようなコンセプトのPDAとしては,非常に根強い人気があるSHARPの通称「りなざう」があります。これはLinuxを積んだZaurusという意味ですが,UNIXに詳しい人たちやハッカーから,カスタマイズ性能の高さから大歓迎されているPDAです。実は個人的にこれを狙っていたのですが,また考え直さないといけなくなりました。3つのモバイルOSのメリットデメリットを把握してから購入に動こうと思います。まさに巴戦・・・。

 どうやらAppleが新しいPowerMacG5(←なんとG5のデュアルコアCPUが2つ。合計シングルCPU4つ相当内蔵!),PowerBookG4を発表したようなので,こっちも気になります(→ 参考記事)。今使っているiBookG4がUSB1.1にしか対応していないので新PowerBook登場なら即買いだなあと思っていましたから,決まりですね!
 どんどんお金が出ていきそうな雰囲気です (^^;
 ま,お寺の経費で落としますけどね。  ← ボーズ丸もうけ的暴言・・・  
Posted by p-5796189 at 14:38Comments(1)TrackBack(2)

2005年10月19日

平和な田舎に突然,劣化ウランが届けられたとさ。

 レアなニューズ紹介を少々。

(Oct/17/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【劣化ウラン:兵庫の金属工場で40キロ発見 文科省】
 文部科学省は17日、兵庫県朝来市の金属工場「生野株式会社」で、放射性元素の劣化ウラン約40キロが見つかったと発表した。現在は同社の倉庫に保管されている。倉庫外の放射線量は一般環境と同レベルで、安全上の問題はないという。
 14日、同社が文科省に届け出た。同社はアルミニウム合金を作っており、原料となるアルミニウムスクラップ約16トンを8月、米国から輸入した。点検していたところ、他とは形状が異なる重い塊が二つ見つかり、うち一つに「劣化ウラン」という英語の表示があったという。輸入の過程で混入したらしい。
 劣化ウランは、原子力発電や核兵器に使うために天然ウランを濃縮する過程で出る。原子炉等規制法は核燃料物質と定めている。
(引用終了)

 Google Newsで検索すると,大手新聞では他に読売新聞が伝えているようですが,こんな報道でいいのかな?「ごめんね,うっかり間違えて混入しちゃったっ。てへっ。」をいをい。放射性廃棄物だぞ。もっと詳細を伝えてくれよ。また圧力かかったの?

 次は,上の記事と脈絡は全くありませんがちょっと前のニューズを紹介します。記事のストックを整理していたら見つけましたので,削除してしまうのももったいないので載せておきます。

(Sep/14/05 共同通信より引用開始)
【世界最大級ファンドが上陸/米KKR,日本で企業買収】
 世界最大級の投資ファンドである米国のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は14日,来年春までに東京,香港にアジア地域初の拠点を設け,日本,中国などで企業の合併・買収(M&A)事業を手掛けると発表した。
 同社は,米欧を中心に1570億ドル(約17兆2700億円)の投資実績があり,本格始動すれば日本のM&A市場が一段と活性化しそうだ。
 同社ニューヨーク事務所でマネージング・ディレクターを務めるジョゼフ・ベイ氏がアジア統括責任者として香港に赴任。日本でもM&Aの専門家を集めて投資チームを作り,対象企業や投資額の本格検討に入る。
(引用終了)

 郵貯・簡保の金目当てだね。総選挙が終わって郵政民営化が確実になった時期のニューズであることをお忘れなく。見え見え。

 最後は,昨日の靖国問題についてのアメリカの反応。この記事はたぶん読んだ方は多いと思います。

(Oct/19/05 asahi.comより引用開始)
【米NYタイムズ紙、靖国参拝は「無意味な挑発」】
 米紙ニューヨーク・タイムズは18日付の社説で「東京の無意味な挑発」と題し、小泉首相が靖国神社参拝によって「日本の軍国主義の最悪の伝統を容認した」と厳しく批判した。
 同紙はこの社説で、参拝は「日本の戦争犯罪によって犠牲になった人々の子孫に対する計算ずくの侮辱だ」と述べた。「日本が帝国主義的な征服の道に再び向かうとは誰も懸念していない」としつつも、日中の経済的結びつきなどを挙げて「現在は隣国での悪夢を呼び覚ますのには最悪の時期だ」と分析。「日本は誉れある21世紀を迎えられるよう、今こそ20世紀の歴史に向き合うべきだ」と結論づけた。
 米国の知日派はもちろん、ブッシュ政権内でも小泉首相の靖国神社参拝を評価する意見は皆無といっていい。何の戦略もなしに日中、日韓関係をいたずらに悪化させることは東アジアを不安定にし、6者協議などに悪影響を与えかねず、米国の国益をも損なうからだ。国務省も「対話を通じた解決を」(マコーマック報道官)と日本を含めた関係国に呼びかけている。ニューヨーク・タイムズ紙は日本の歴史認識問題に厳しい態度をとってきたが、この日の社説はこうした米国内の見方を代弁したものと言える。
(引用終了)

 ま,海外の反応が悪かろうと参拝したけりゃすりゃいいんですよ。その調子で牛肉だとか基地問題だとかはねつけちゃってよ,小泉さん。・・・できるもんならね。

 おまけ。
 産経新聞が今ごろになって,「書籍紹介」という相変わらずずるいやり方で年次改革要望書の存在を認めています。
→ 参考記事:【ベストセラーを斬る】『拒否できない日本』

 郵政民営化法案が通ってからようやく読売新聞がまともなことを書き始めたりとか,ポチ保守言論はいったい日本をどうしたいの?  
Posted by p-5796189 at 20:48Comments(0)TrackBack(0)