2005年08月18日

仏道修行に入りますので更新一時ストップのお知らせ

 明日から10日間,京都のお寺で修業を受けてきます。パソコンはおろか携帯電話や新聞・雑誌の持ち込み禁止の10日間です。私自身,娑婆世界との接触を一切断って10日も過ごすのは初めての体験ですが,良い機会だとしてしばらく心の修練に励みたいと思います。なんせ,ここ数ヶ月は自分自身も積極的に首突っ込んで娑婆の澱んだ空気を吸いまくってきましたから,穢れを落としてこようかなと。髪の毛もバッサリ(っていうかバリカン)してきましたし,いままさに身も心もボーズになろうとしているところです。この修業を受けないと住職になれないので仕方がないという一面はありますが,まあいいじゃないか。これも大事な機転でしょう。

 ま,帰ったら帰ったで元の生活・感覚に戻ってくるとは思いますがね。郵政民営化の選挙はどうなっていくのか?米国産牛肉のBSE関連ニューズは?為替の動向は?(すぐに対処できないリスクを考えてポジションは縮小していきます)。今はこんないろいろな事をすっぱり忘れて,すっかり膿を出して聖者の生活に入ります。

 というわけでブログの更新は一時ストップします。娑婆に復帰して感覚が戻ってくれば更新再開しますので,ちょっと充電時間をください。過去記事に対するコメントやトラックバックは,すぐに対応することは物理的に不可能ですが,帰り次第きっちり対応させていただきますので,これまでどおり歓迎いたします。  

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2005年08月17日

アメリカで次々とBSE対策不備が明らかに!明日の二流紙読売の社説に注目!

 さて連日郵政関連のエントリが続いてちょっぴり気が滅入っていたので,今日は話題を変えよう。といってもBSEがらみのマスゴミ批判だぞ。読売新聞,覚悟しておけ。

(Aug/16/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【米BSE対策、特定危険部位の除去で大量の手続き違反】
 米農務省食品安全検査局は15日、BSE(牛海綿状脳症)感染予防策の柱として牛肉加工業者に義務づけている脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位(SRM)の除去について、2004年1月から05年5月までの約1年半で合計1036件もの手続き違反が見つかったと発表した。
 米政府は、SRMの除去によって全頭検査をしなくても牛肉の安全性が確保されると強調してきただけに、米国産牛肉の輸入再開を巡る日米交渉に影響を与える可能性もある。
(引用終了)

 わざわざ読売新聞から引用してやりました。彼らはこれまでアメリカの片棒を担いで日本国民の健康を脅かそうと画策してきたわけですが,どんどんボロが出てきましたね。アメリカで2頭目のBSE牛発見の直後に恐るべき社説を掲げましたし(→参考)明日の朝刊でも厚顔無恥な社説を繰り広げるのでしょうか。本当にどうしようもない新聞ですね。ちなみにこの読売新聞という二流紙はその以前にもこんな社説を書いています。

(May/27/05 読売新聞社説より引用開始)
【[米国産牛肉]「輸入再開の条件は整っている」】
 米国の対応策は、日本が牛肉の輸入再開を認めるのに必要な条件をほぼ満たしている。食品安全委員会は迅速に結論を出すべきだ。
 農林水産省と厚生労働省が、米国産牛肉の安全性について、食品委に諮問した。米国産牛肉の輸入再開には、日本産と同程度に安全である、と食品委が判断することが必要だ。実際の審査を担当する食品委の専門家グループが、近く検討に入る。(略)
 食品委は今月初め、日本が続けてきた全頭検査を見直し、20か月齢以下の牛の検査を免除しても問題はない、と結論付けた。検査で確認された最も若い感染牛が、21か月齢だったためだ。
 この結論を出すまで、半年以上の時間がかかった。当初は2、3か月で終了すると見られていた。だが、専門家グループが3週間に1回程度しか会議を開かなかったうえ、一部の委員が過剰に資料提出を求めたことなどで、手間取った。
 いたずらに時間を費やす事態を繰り返してはなるまい。専門家グループは、場合によっては集中審議を開くなど精力的に議論し、早期決着を目指すべきだ。
 日本の検査システムの変更で、輸入再開のハードルは大きく下がる。
 検査なしでも構わないとする20か月齢以下の牛を確認する手法については、肉質による判定で十分可能、との認識で日米当局が一致している。
 米国は、日本に輸出する牛肉から、脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位を日本同様、すべて除去することを約束した。
 専門家グループの検討課題は、政府間協議などで事実上、決着済みだ。(略)
(引用終了)

 当時の会合でも散々,アメリカの検査とか危険部位の除去作業が杜撰だということが指摘されていたでしょうが。そういう声を無視して「輸入再開の時期は整っている」ってろくすっぽ調べもせずに安易な結論を急がせた,あなた達のねらいは何だったの?吉野家からカネいっぱいもらってたの?
 これまでも内部告発なり確かな証拠なりはあったけど,圧力がかかったり報道を自主規制したりで事実を隠ぺいしていたんでしょう?いよいよ隠ぺいも厳しくなって今日アメリカ側が白旗を揚げたので,カウンターパートの読売新聞はえらいこっちゃえらいこっちゃって騒いでいる・・・そんなところでしょう。明日の朝刊できっちり説明せえよ。

 それから,こういう事実情報の漏えいを見越してニューヨークタイムズ紙が社説で自国アメリカのBSE対策を批判している,なんていう記事を紹介したのは「しんぶん赤旗」だけでした。読売は自分に都合の悪い部分はすっとぼけるようですね。小泉わっしょいの海外紙社説は嬉々として載せるくせにね。

(Aug/15/05 しんぶん赤旗より引用開始)
【米国の牛肉検査は穴だらけ 安全確保へ独立機関つくれ 米紙がBSE対策批判】
 米紙ニューヨーク・タイムズは十三日付の社説で、牛海綿状脳症(BSE)問題について、米農務省が消費者の安全よりも食肉産業の利益を守る側に立っていると批判し、「農務省から独立して食品の安全を確保する機関をつくるべきだ」と主張しました。
 米国では七月末にBSEの疑いのある牛が見つかり、「陰性」と判定されました。「しかし米国産牛肉に安心する理由はない」と社説は指摘。その理由として、米農務省が「米国産牛肉が完全に安全だと確実にいえるだけの検査の実施を求めていない」ことを指摘しています。
 BSEの原因は草食動物である牛に肉骨粉を与えることにあり、米食品医薬品局(FDA)もそれは禁じています。ところが「FDAの査察体制は不十分で抜け穴だらけ」、しかも牛の血液を与えることは認められているほか、牛の肉や骨を原料としたニワトリ用飼料を牛に与えることも行われています。
 社説は、農務省が危険部位除去のルールを強化しても、英国や日本と違って個体識別制度を義務付けていないため、三十カ月を超えた牛の危険部位が食肉に混入する可能性を指摘。米国では食肉処理される牛の1%未満しかBSE検査されておらず、全頭検査を実施しようとした大手食肉会社に対して農務省が「他の会社への圧力になる」として拒否したと述べています。
 社説は、米政府が「安全性を確保することで他国の信用を得るのではなく、政治的影響力に頼っている」として、ブッシュ大統領が日本に米国産牛肉の輸入再開の圧力をかけていることをあげています。
(引用終了)

 いいかい?アメリカという国でBSEが発生した。すぐさま「大丈夫だよ。そんな年寄り牛のことなんて無視して,若い牛についての輸入対策はお互い合意できてるんだから早く輸入再開しなさいよ。」と言ったのが日本の”一流紙”と一般には呼ばれている読売新聞。その後様々な事実を検証して「ハア?政治力で問題を隠してきただけだろ?アメリカの牛肉に安心する理由なんてねえよ」と答えたのが,アメリカの新聞。笑えないね。よその国の何を恐れているんだか,読売新聞という会社はそこまでしてアメリカに尻尾振りたいわけ?それが”保守”派の新聞なの?

 しかししかし,アメリカってもっとしたたかですよ。今日の夕刊ではこんな記事が。

(Aug/17/05 NIKKEI NETより引用開始)
【米農務省、日本産牛肉の輸入再開へ手続き】
 米農務省は16日、BSE(牛海綿状脳症)を理由に日本産の骨なし牛肉を輸入禁止している問題で「日本側の安全対策を評価し、これ以上禁輸を続ける必要はないと判断した」とする声明を発表し、輸入再開に向けた手続きを開始した。
 輸入再開についての意見公募(パブリックコメント)を9月中旬まで受け付ける。了承が得られたと判断すれば、輸入を正式に再開する。再開の時期は未定だ。
 声明によると、米政府は2001年9月に日本でBSEの感染牛が見つかったのを受け、牛を含むすべての反芻(はんすう)動物とその加工製品の輸入を禁止。再開の条件として、BSE感染のリスクが高い脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位(SRM)の除去などの対策を日本側に求めていた。
 日米両政府は昨秋、相互に禁止している牛肉の輸入を同時に解禁することで基本合意していた。しかし日本政府による米BSE対策の評価作業が手間取っており、輸入再開は実現していない。
(引用終了)

 彼らはすでに次の一手を打ってきています。郵政民営化解散していて議会が空白化している国ではどうにもならんね。合掌。  
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2005年08月16日

FT紙の記事に対するあちこちの反応 僕も再度論点を整理しておこう

 お盆モード,本業のボウズでてんてこ舞いでした。更新途切れまして申し訳ない。今日から再開しますが,お休みしている間に先日のFT紙の記事の件(グローバルマネーが日本の郵貯を手に入れる時期が伸びちゃったよという話ね)についてたくさんコメントやトラックバックをいただいたので,再度僕の意見を整理しておこうと思います。実はこのFT紙の記事についてはネット上のあちこちで採り上げられていて,いろんな意見に出くわすこともできたので実に良い勉強になりました。年次改革要望書はアメリカ大使館のHPに公開されていて日本語訳までされている公文書ですから,FTなどの経済紙が,アメリカの要望通り民営化されそうだったのに・・・チェッっていう反応を示しても全く不自然ではないんですよね。それなのに日本で大騒ぎになるのは,やっぱり年次改革要望書の存在が知られなさすぎているということが原因なんだと思います。

 そこでまず,以下に雑談日記さんからいただいたトラックバックに対する僕のコメントを紹介します。
TBありがとうございます。
この件についてはいろんなところで議論されているので勉強になりますね。
僕が重要視しているのは,資本主義だ外資だ云々ではなくて,『年次改革要望書』っていう内政干渉を国民にろくすっぽ説明もせずにコソコソと受け入れている情けない日本の状態を放置していいのか?ということです。
石原慎太郎都知事が先日行った会見でもはっきりと『年次改革要望書』という言葉が使われたのにテレビではカットされたり,国会質問で民主党の質問で使われたときも翌日の新聞には出ていなかったり・・・とにかくマスコミが要望書の存在を隠し続けている,そんな大政翼賛的なマスコミ規制の下で外資と経済戦争したって日本のヒヨコ達が勝てるわけないでしょう。大事な情報を知らされずに政府の音頭に躍らされて民営化マンセーで突撃・・・昔の日本に似ていませんか?
竹中大臣が委員会や国会で認めているように,18回にもわたってアメリカの担当者と民営化の打ち合わせをしてきたのに(→参考など)そんなこと野党が突っ込まなければ知られることがなかったという状態の,しかもその事実を新聞などの大手マスコミが全く伝えないという状態のどこがフェアでフリーでグローバルな自由競争なんですか?

 はじめに断っておきますが,僕自身は郵政の民営化そのものに反対しているわけではありません。反対派の荒井広幸氏の著書を読みましたが共感できる部分は少なかったし,首相が指摘するまでもなく郵貯や簡保の異常な使われ方を正す必要性はわかりますし,選挙での組織だった票集めも度を越していますし。今回の選挙でも亀井氏や綿貫氏を応援する気はありません。ま,彼らがテレビで『年次改革要望書』の存在とか,政府による株式の買戻し権付与だとか,郵貯資金でのアメリカ国債の買入れ額を制限させるとか主張するのであれば応援しますけど。でも彼らにそんな勇気はないでしょう。

 では僕が今回なぜ法案に反対しこれからも反対するかというと,一言で言えば政府が「不透明なことが多すぎて説明を求められているのに強引に法案を通そうとしている」からです。なぜ公社のままじゃいけないのか。なぜどの国もしていない株式完全売却方式なのか。なぜ巨大銀行を国有化して郵貯を民営化するのか(郵貯を冷静に資産査定すれば不良債権だらけでしょう?)。財政投融資が悪いと言うがそれをさせてきた旧大蔵省の処分がなぜないのか。などなど。

 その不透明なことの中でも最も許せないのが上で指摘したように『年次改革要望書』についてです。要望書と法案を見比べれば一目瞭然。だからこそ国民の反応を恐れて政府はマスコミに圧力をかけて露出させないようにしているんでしょう。せっかくNHKの国会生中継で民主党とか共産党の質問でようやく放送されたというのに,面白いように日本の新聞には出てこない。出ても週刊誌レベルの媒体。ベンジャミン・フルフォード氏は週刊誌にこそ本当の情報があるってことを著書で語っておられましたが,日本を動かすエリート達は女性のグラビアがついた雑誌なんか読まないから,やっぱり情報として届かない。そういう意味で関岡英之氏の『拒否できない日本』文春新書はもっともっと日本のエリート達に読まれないといけないんですけどね。目の前の事実を認めようとしないから,西洋の上っ面だけを見様見まねで猿まねしたっていつもいつも良いようにやられるってことに気付かないといけない。

 ポチ保守の人たちはアメリカ様の要望だからってことでそこで思考が停止する。アメリカの国益のために日本の国益を指し出す。それが”保守”だと思っている。アメリカから言われたからやるっていうのも力関係を考えれば仕方がないことではありますが,ではなぜそれを隠す必要があるのか?ハマコーみたいに堂々と「日本はアメリカの最後の州だ」って言えばすっきりするだろうに。腹黒すぎるよ。そのくせ弱い国民に向かっては民族の誇りをもてとか自虐史観を正せとか言う。そんなスネオ的なやり方に僕は魅力を感じません。

 真の愛国者は,アメリカの意図を読んで法案を骨抜きにしたり,法案作成の際にポイズンピルを仕掛けたりして日本の国益を第一に考えるものです。でもそういう人たちはアメリカとかジャパンハンドラーズたちからマークされて要職を外されているケースがほとんどですから,やっぱりアメリカの要望通りの法案しか出てこないようになっています。情けない。それでもそういう法案に賛成したい人はしたらいいですけどね。知らぬが仏という言葉もあるし,詮索好きは身を滅ぼすっていう言葉もありますから。

 でもまあ,ことここに至っても日本の新聞は小泉ヨイショに余念が無い。嬉々として,ワシントンポストの社説で小泉支持と書かれたという報道を各社一斉に流しています(→参考)。FT紙の記事は紹介しないくせにね。どっちの方が面白い記事かっていう商業的な判断もつかないようで。ま,当方にしてみれば「勝手にやってろ」ですむわけですが,情報を知らされていない人間がこういう記事を見たら「やっぱり小泉改革は海外で評価されているんだ。いままでこんな首相はいなかった。すごい人だ」という判断になるんでしょうね。はいはい。よかったね。  
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2005年08月12日

FT紙が認めた郵政民営化の本質 外人は日本人が知らない何かを知っている!

 解散総選挙が決定してからというもの,日経平均株価がどんどん上昇しています。今日はさすがに利益確定売りが多くて反落したようですが。昨日も書きましたが,どうもタイミングが良すぎる。きっちり中身を調べる必要があると感じたので,めぼしいネット情報を拾ってみました。現時点では情報が少ないのか,僕の見当違いなのか,邪推の域を出ない結論しか導き出せていないのが情けないのですが,さらっと読んでみてください。外人達が何らかの意図をもって日本企業の株式を買いあさっているようなのです。ただ,その意図というのが小泉・竹中の経済政策がうまくいっていると見せかける宣伝なのか,郵政民営化を実現させるための布石なのか,このあたりは証拠不十分でよくわかっていません。

(Aug/12/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【海外勢が「日本買い」 株・円・長期金利高 景気拡大期待感 「政局影響せず」】
 11日の東京金融市場で株高、円高、長期金利高が同時に進んだ背景には、景気が踊り場を脱却し拡大に向かうとの強い期待感や、衆院選の結果にかかわらず構造改革は続くという見方がある。買いの主役になっているのは海外勢の「日本買い」とみられるが、過去最高値を更新し続ける原油相場や長期金利上昇が景気にマイナスに働く可能性もあり、このまま本格的な相場上昇につながるかどうかは不透明だ。
 最近の東京株式市場のけん引役は海外の機関投資家とみられる。11日の東京株式市場で、海外勢が売買を委託することが多い外資系証券が出した買い注文は、13日連続で売り注文を上回った。政府・日本銀行が9日に景気の踊り場からの脱却を宣言し、6月の機械受注統計も、企業の設備投資が活発なことを示した。
 海外勢は好調な経済指標を手掛かりに、米国などに比べて割安な日本株への投資を進めている。(略)
 政局の混乱についても、経済には影響しないという声が強い。「小泉政権に対する支持率は予想以上に高い」(三宅一弘・大和総研チーフストラテジスト)と、小泉続投を予想する見方のほか「仮に衆院選で自民党が敗北して小泉首相が退陣しても、構造改革路線は変わらない」(大手証券)という読みもある。
 ただ、「踊り場を脱却したと宣言するには、それを裏付ける経済指標が少なすぎる」(櫨(はじ)浩一・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト)という見方はなお根強い。原油高が続けば、米景気の減速につながり、対米輸出に収益を依存する輸出関連企業の業績にマイナスの影響を与えかねない。米国で金利上昇が進み、景気減速懸念が広がれば、海外勢の日本への投資を妨げかねない。(後略)
(引用終了)

(Aug/11/05 ブルームバーグより引用開始)
【日本株:騰勢止まらず、景気評価し外国人買い加速−売買急増】
(略)
国内勢はなお気迷い
 富国生命保険相互会社の櫻井祐記財務企画部長は「日経平均は1万2000円を上限にしたボックス圏を抜け出した。ただ、かなりのスピード違反。これについていくのかどうか国内勢は迷いどころ。景気回復期待を評価して外国人投資家は買っているのだろうが、きっかけが分からず、違和感がある」と述べた。 
(略)
外国人が大量の買い越し
 この日の買いの主役は外国人投資家だ。注目されていた取引開始前の外国証券経由の注文状況は差し引き5830万株の大幅買い越し観測で、市場では「こんな大幅な買い越し額は見たことがない」(東洋証券情報部の大塚竜太ストラテジスト)と驚きの声が聞かれた。買い越し額は12日連続となり、連日で今年最高を記録した。
 また、財務省が午前に公表した7月の「対外対内証券売買契約等の状況」(指定報告機関ベース)によると、海外投資家(国内非居住者)の対内証券投資(国内居住者が発行する証券への投資)は、合計で1兆1704億円の買い越しと今年最高。昨年3月以来の高水準になった。
 こうした外国人動向を示すデータを背景に、午前の相場は朝方から上昇傾向。受けて立つ国内勢の間には、1万2000円台での相場が定着するには「まだ微妙。米国株の上昇と売買代金が重要になる」(新光証券エクイティ情報部・三浦豊次長)と、慎重な声が多かっただけに、あまりの外国人買いの多さに虚をつかれた感がある。(後略)
(引用終了)

 普通なら改革が足踏みするわけだから日本売りとなるだろうところを海外勢は一気に買っています。そしてブルームバーグの記事に見られるように,国内の機関投資家はかなりの違和感をもって眺めているようです(これは逆に,こんなときにぼーっとしているから儲けられないんだよ!という指摘もできるかもしれませんが)。将来上がると思うから買うわけですが,その確信はどこからきているのでしょうか。

 そして気になるのが櫨さんのコメントで,踊り場を脱却したと判断できる材料が少ないというものです。このあたりのカラクリは「小泉の波立ち」(→サイトでわかりやすく論じられていますのでご一読を。要するに選挙戦を優位に闘うために,何が何でも景気は回復している(=小泉・竹中の改革はうまくいっている!)ということをアピールしているのではないかという見方ができるのです。そして株を大量に買い越している外人の動きもそれに噛んでいる可能性が非常に高いと考えられます。それを裏付ける,というか関連性があると思われる記事があります。8/8のFinancial Times紙には,あっさりと,しかし非常に恐ろしいことが書かれていますので紹介しましょう。「The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.」だって(→原文)。

 アメリカの日経新聞のようなFT紙が公に「郵政民営化とは国際金融機関が日本の3兆ドルの資産を好き勝手にできること」であることを認めているわけです。ちなみにこの記事のことは森田実さんのHP(→サイト)で知り,原文を探し回った結果,昨日「株式日記と経済展望」(→サイト)で採り上げておられたのを見つけた次第です。政府がどんなに日本のマスコミに圧力をかけたとしても,アメリカのマスコミまでは規制できないようですね。ただし,こういう記事に気付く人は稀なので政府としても放って置いても影響は少ないと判断しているんでしょう。国民はここまで舐められています。

 こういう情報をずっと見ていると,郵便局の財産(=日本人の虎の子資産)を海外に開放するために,様々な作戦がとられているということが陰謀論ではないということがわかると思います。「年次改革要望書」でしっかりとアメリカが郵政民営化を求めていること,政府はそれに従順に従っていることなどに大手新聞は触れず,FT紙の記事に堂々と書かれているのにもかかわらず日本国内には記事の紹介もされない。政府はこういう目くらましをしないと選挙に勝てないという判断を下したと見てよいでしょう。情けないですね。郵政法案も中身で勝負できないから政局にして力で通す。まったく「愛」がないね。

 決定的な証拠がないので本論は弱いといえば弱いのですが,海外勢は日本人が知らない(知らされていない)何か重要な情報を持っているのですかね?それから,構造上最も情報に疎くなってしまう個人投資家については,相変わらず泣くに泣けない状況が続いているようです。今日は最後にこの記事を紹介して終わります。

(Aug/12/05 Nevada経済速報より引用開始)
【猛然と逃げる個人投資家と株式相場】
売り越し額(現金)2,235億円
 これは8月第一週の個人の現金での売買動向です。
7月最終週は 2,221億円の売り越しとなっていましたから、この2週間で4,000億円を超える個人の資金が株式市場から<逃げた>ことになるのです。
 今、株式市場を席巻しているのは巷間言われています<個人>ではなく、外人投資家なのです。
しかも、“黒い目”をした外人が大半だと見られています。
今、個人は動く銘柄にのり、これらが完全にピークアウトしたために、高値で買いついて損を抱えて身動き取れない状態に陥ってきている事例が多くあると証券会社の担当者が述べていましたが、事実多くの個人は今の相場についていっていません。
その中で、今買われています日経平均225採用銘柄で主力株といわれています【トヨタ】【松下】等の株をバブル崩壊後ずっと保有してきた個人が、『やっと買値に戻ってきた』として売り逃げているのです。
これらの資金は二度と市場には戻ってきません。
『もうこりごり』ということになっているからです。
(引用終了)  
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2005年08月11日

外貨預金を勧める銀行!「お客様第一」の看板をはずせ!

 今日は外貨預金の話をしよう。毎日ブログを拝見するのが楽しみな「為替王」さんのサイトで,外貨預金をこてんぱんにやっつけておられたので便乗。銀行がいかにずる賢いかということを書きつづろうと思います。

 その前にまずお断りしておきますが,僕は,銀行がずる賢いからといって銀行が悪いと決めつけるという意図はありません。銀行だってボランティアで商品を売っているわけではありません。れっきとした株式会社ですから,自分たちが儲かるような仕組みを作って顧客に売るということはどこの会社でもやっていることです。ただし,これが度を越すと「悪く」なります。

 その前提で,僕は「外貨預金は顧客の無知につけこんだ醜悪な商品であり,大事なことを説明せずに販売に注力する銀行は悪い」と断言します。顧客をバカにしたような手数料をとるとか,本来投資家が得るべき金利を銀行がピンハネしているとか,そういう理由は「為替王」さんのサイトでも指摘されてましたので詳しくは述べません。以下では,僕がどの部分をして「度を越している」と判断したのかについて述べます。

 大きな理由として「銀行の二枚舌」を指摘します。どこの銀行でもいいです,HPを見てください。「お客様第一」だとか「親身になって」だとかのきれい事ばっかり書かれています。さて,その実態は?言わなくてもわかりますよね。客のことを大事に考えていたら外貨預金なんて絶対勧めません。勧めてはいけません。ペイオフの対象外だわ,金利はピンハネされるわ,手数料は銀行ホクホクだわ・・・。それなのにそれなのに。平然とデカデカと真ん中に金利が書いてあって,小さな字でこちょこちょと但し書きが書いてある金融広告を店舗中に貼り出しまくるんです。銀行が無茶苦茶有利になるような但し書きばっかりなのにも関わらず「お客様第一」なんですよ。

 銀行はこれまでにも散々国民の富を奪ってきましたよね。それらのいちいちは示しませんが,反省が全く見られません。特に,デフレだからといって超低金利を強いたのにもかかわらず,彼らの手数料体系はむしろ値上がりしていることなんて,許されるはずがないんですけどね。外貨預金の手数料は言うに及ばずですが,数年前からも投資信託などの販売手数料とか信託報酬が値下げされたことなど一度もありません。店舗に行けばずらっと並んでATMの順番待ちをしている人たちがいますし,結局は銀行のコストダウン=顧客へのコスト転嫁でしかなかったわけです。しかも今後もこの作戦が成功すると見ているようだから始末が悪い。「二枚舌」を眺めているとその証拠が嫌というほど見えてきます。

 「二枚舌」が生じる原因はいくつかあるでしょう。その中で僕は成果主義の導入に注目してみました。銀行業界にも成果主義ってのが入ってきていて,銀行を儲けさせるような営業をすればするほど自分の給料が上がるわけですから,逆に考えれば顧客のことなんて考えていたら出世できなくなるということです。これは意地悪で言っているわけではなくて実際に起こっている話です。正直に「お客様第一」でやっていたら,「お客様第一」でやっていない同僚達にどんどん差をつけられる。販売している人たちが一番,「外貨預金って悪どい商品だね」っていうことがわかっているんだからなおさらです。かくして正直な営業マン(セールスレディ?いずれにしてもジェンダーフリーにひっかかるかな)が悪徳セールスに変質していくわけです。人間が壊れる音が聞こえます。

 銀行も儲かって,かつ顧客も儲かるというような金融商品はいくらでもあります。適正な金利水準での預金や貸出などはその典型でしょう。しかし,これではお互いの儲けが薄い。超低金利がさらに拍車をかけている状況ですし。そこで考え出されたのが,「顧客の取り分を減らして,その分銀行の取り分にしてしまえ」作戦なのです。外貨預金がその典型。この取り分の偏重が度を越しているのです。「二枚舌」を駆使して度を越した偏重を隠す。だから外貨預金は醜悪な商品だと断定するわけです。なお,投資信託のほとんどもこの作戦どおりに売られていると言っても良いでしょう。

 さて,それでも外貨預金は銀行に行けば手軽に始められるから良い商品だ!と主張して投資する方を僕は止めることはしません。そういう価値観もあるでしょう。少なくとも裁定について勉強した方がいいとは思いますがね。裁定こそが儲けの源泉です(安間伸『ホントは教えたくない 資産運用のカラクリ パート3』東洋経済参照)。ずる賢いってことは裁定チャンスが大きいってことです。みすみす裁定チャンスを銀行に与えるなんて,僕ならそんなことしませんね。

 騙されても騙されても小泉について行きたい人はついて行ったら良いし,貢いでも貢いでも貢ぎ足りないと感じる人は外貨預金とか銀行の投資信託を始めればいい。本質を知らずに表面だけにとびついたらいい。どっちみち新聞とかテレビからしか情報を得ない人がほとんどなんだから,そうなってしまうのは仕方がないとも言えます。でも僕は違います。僕は「愛」のない政治や,「二枚舌」の金融なんて唾棄すべき存在だと思っているからこういうエントリを残すんです。

 例えば,NHKの国会中継で「年次改革要望書」の存在が明らかになったのに(→参考)未だに大手新聞は一行もとりあげない。飯島のマスコミコントロールはここまで進んでいるという実例ですが,総選挙が決まった翌日に経済が踊り場を脱しただとか4年ぶりの株価最高値だとかのわっしょいわっしょいニューズが飛び交っているのも気味が悪い。では郵政民営化推進者の頭の中の実態は・・・。しょせんは↓の程度なんです。「二枚舌」そのものです。

(Jul/02/05 東京新聞より引用開始)
【郵政民営化 政府プレゼン資料で“差別” 主婦・高齢者IQ低い】
 郵政民営化に関する政府の広報をめぐる資料に、主婦や高齢者は知能指数(IQ)が低い、と受け取れる記述があるとして、国会で問題化している。南野知恵子法相が「人権侵害にはあたらない」と強気の答弁で押したこともあり、野党などから批判を浴びている。
 資料は、民営化をめぐる政府の折り込みチラシが、特定企業との随意契約であることなどを追及している五十嵐文彦議員(民主)が衆院「郵政民営化に関する特別委」に提出した。民主党によると、その随意契約した企業から政府へのプレゼンテーション資料で、冒頭に「ターゲット戦略」との題字が打たれている。
 国民各層に、郵政民営化をどう広報するかを示しており、「財界勝ち組企業、大学教授」などを「A」、「主婦層、シルバー層、具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」などを「B」と分類。「IQ軸」を記した図が添えられ、AのIQは高く、Bは低い、と見える配置になっている。
 六月二十九日の同委員会で民主党は「あるグループをターゲットとしている。チラシが配られた方、ごらんになった方はIQが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」(山花郁夫議員)と追及した。
 しかし、南野法相が「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害にはあたらない」と突っぱねたため、山花氏から「部落差別なども特定個人じゃなくて地域(全体への差別)ではないか」と追い打ちをかけられた。
 法相は「一般論として、厳密な意味で人権侵害にあたらなくても、不当な差別を助長させる恐れが大きい場合は差別助長行為となり許されない」と、再答弁したが、政府から女性、高齢者への説明は、いまだになく、「人権」に関する政府の認識が問われそうだ。
 東京新聞は一日、内閣府に事実関係の説明を求めたが、回答はなかった。
(引用終了)

 あーあ。バカバカし。  
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2005年08月10日

ソン様「おとくライン」が黒字だって。だったらもう電話かけてくんなよ。

 今日は孫様のニューズを届けましょう。ソフトバンク傘下の日本テレコムが繰り広げる異常な営業に辟易しまくりの我が家ですが,こういうニューズを見るたびに,総務省から何度も改善命令が出されるぐらいの悪質な営業がある程度奏効しているんだなあと思い,ますます憂鬱になってしまいます。

(Aug/10/05 日経コミュニケーションより引用開始)
【ソフトバンクの第1四半期,おとくラインの営業緩めて単月黒字に】
※引用者が箇条書きに編集しています。

  • ソフトバンクの孫正義社長は「おとくライン」の獲得状況や営業手法の変更について明らかにした。

  • おとくラインの6月末回線数は開通ベースで54万。4月末の開通数が44万だったことから,月間平均で5万回線と低調な結果に終わった。この背景には黒字化の実現があった。

  • おとくラインの顧客獲得コストを抑えた結果,グループの連結決算は6月には連結営業損益が5億円と昨年9月以来の単月黒字化。

  • 5月の2004年第4四半期決算発表では「おとくラインとYahoo! BBを合わせて2005年9月に650万回線」とぶち上げていた。しかし孫社長は今回,「こだわりはないし,650万には力点を置かない。それよりも利益を上げることに優先順位を移す」とあっさり方針を変えた。

  • 6月末のYahoo! BBとおとくラインの合計回線数は約543万だった。

  • 個人ユーザーの一部で問題となっていた営業手法を転換することを明らかにした。「個人に営業コストをかけると採算が合わない」とコメント。「中小や大企業は十分に利益が出る」として企業営業を強化する。

  • これを実行に移すため,営業代理店の大部分を日本テレコムとインボイスとで共同で設立した「日本テレコムインボイス」の傘下に集約。大企業を日本テレコム,中堅・中小企業を日本テレコムインボイスが主として販売する。個人は主として日本テレコムが販売していく。
  • (引用終了)

     本当はこんなきれい事じゃないと思います。「おとくライン」はこのブログでも散々とりあげたように,断っても断っても何社もの代理店が次々に営業電話をかけてくるという手法や,契約書を偽造するという手法などが問題になって,総務省が数回にわたって行政指導をしています(→例えばこの記事)。だからブレーキをかけられた状態で営業したんだから,”顧客獲得コストを抑えた結果”ではなくて,”抑えざるを得なかった結果”であると見ないといけないでしょう。
     黒字なんだからいいじゃん,と言ってるようでは青い。そもそも赤字覚悟で無茶苦茶なノルマを課して獲得競争をさせなければならなかった背景を考えれば,黒字になったらそれは失敗,敗北ということです。だから「敗北」を認めたくないので目くらましをしたと考えた方が正しいでしょう。こういうインフラ投資は最初の数年で単独黒字になるわけがないんです(そんな価格設定していたら他社に負ける)。

     さて,インボイスと提携したというニューズはどの新聞でも見れます(→日経)。どっちみち批判の多い個人向け販売は引き続き日本テレコムがやるようだから,あのしつこい勧誘はこれからも続くのでしょう。それだけでもうんざりですが,中小企業への営業を回してもらえるインボイスにとっては良い話なんでしょうね。良い話だと判断したから提携するんだろうから(細かい契約内容は当然わかりませんが)。某氏がインボイスに注目していましたが,これは買い材料なのかな?ま,株式投資に興味のない僕にとってはどうでもいいことですが。

     最後に郵政関連ニューズ。ご愁傷様でした。

    (Aug/09/05 ZAKZAKより引用開始)
    【1400億円水の泡、経済界解散ショック 】
     郵政民営化法案の“否決ショック”は、経済界にも波及。総選挙の結果に気をもむことになりそうだ
     参院での郵政民営化関連法案否決と、衆院の解散・総選挙は、経済界にもさまざまな波紋を広げている。
     泣くに泣けないのが情報システム業界だ。日本郵政公社の民営化に伴うコンピューターシステム刷新で1400億円の巨大ビジネスを見込んでいたが、ひとまずご破算となってしまった。
     予定されていた新システム開発は、平成19年4月の民営化まで、月間2000人以上の人員で作業しても間に合うかどうか懸念されたほどの巨大事業。このため設計作業を発注より前倒しで進めていたシステム企業もあったが、費用さえ回収できない事態に陥りそうで、「失望感は大きい」(大手システム会社)との声も。
     郵政公社は、時間がかかる入札を避け、現行システムの担当企業に追加発注する方針だった。NTTデータやNEC、日本IBM、野村総合研究所など現行システムに参加する大手各社は「発注があれば全力で取り組む」としており、数百人の開発担当者が一堂に集まる事務所を借りる準備を進めていた企業もある。
     民営化法案は今後、再上程される可能性もあるが、巨大事業ゆえ稼動延期やトラブルへの不安も根強かっただけに、「次の機会がある場合でも開発時間には十分配慮してほしい」(情報システム関係者)と悩みは多い。
     日本郵政公社の“宿敵”、ヤマト運輸の山崎篤社長は「構造改革のチャンスを逃がし非常に残念」とコメントした。同社は昨年、コンビニでの郵便小包の取り扱いをめぐり、郵政公社を提訴。税制など優遇措置を受けたまま事業を拡大する姿勢を強く批判し、民間と同じ条件での競争を求めてきただけに、「法案否決は官業による事業の肥大化につながりかねない」(同社幹部)と懸念する。
     日本通運や佐川急便は「今後の動向を見守りたい」とコメント。日通などは民営化を前提に郵政公社との協力関係を深めており、今後、事業戦略の見直しを迫られることも予想される。
     「郵政民営化ごときで政治空白をつくる必要があるのか。景気には確実にマイナスだ」と、政府・自民党に容赦のない批判を浴びせるのは、ある大手銀行の首脳。
     メガバンク各行は公的資金を前倒しで返済する方針を相次いで打ち出したが、政局混迷で景気の先行きに不透明感が強まれば、戦略の見直しを余儀なくされる。
     「民主党政権になれば大衆受けを狙った銀行たたきが激しくなるだろう」(大手銀行幹部)と、総選挙の結果にも神経をとがらせる。
     金融の規制緩和にブレーキがかかることも懸念材料だ。スーパーやコンビニに預金取り扱いなどの代理店業務を全面解禁する銀行法改正について、ある大手銀行は早ければ来年初めの実現を見込んでいたが、「政局次第では秋にずれ込む恐れが出てきた」(首脳)と失望感を隠し切れない。
    (引用終了)  
    Posted by p-5796189 at 22:32Comments(0)TrackBack(0)

    2005年08月09日

    選挙だ!武部がやめて安倍が復職すれば自民党は勝つ!?

     連日のお盆参りでヘトヘトです。クールビズの世の中だというのに,4枚も着込んでしかも一番上は真っ黒の着物の坊主が,朝から晩までお経を唱え続けるってのがどれだけクレイジーなことか,体験すればわかりますよ。本を読もうという気力が起きないなんて初めての体験です。疲れて寝ころんだら,どこかからか連れてきた霊が乗ってきて起き上がれない(苦笑)。お盆ってすさまじくエネルギーを消耗するイベントです。ま,稼ぎ時と割り切りますかね。そんな中でもブログの更新はきっちりやるぜ!

     今日は選挙の話でもするか。って言っても僕はあまり選挙については詳しくない。素人判断の大胆予想であることを最初からお断りしておきます。でも,こんなエントリはあちこちのブログに溢れていて新鮮味がないんだろうなあ。ま,たまにはいいかな。

     まず自民党の郵政反対派。もはや亀井・綿貫あたりの著名反乱軍は公認もらえるはずがないから厳しい闘いになるでしょう。というのは世論が郵政民営化賛成よりだから(どの新聞社のアンケートでも50%超過)。飯島秘書官のマスコミ操作が奏効して,新聞からしか情報を得ない一般サラリーマンは「小泉が善で,彼に反対する者が悪」という洗脳が完了しているからますます厳しいでしょう。ちょっとネットで情報を探れば新聞が(故意に)伝えない事実なんてぼろぼろと見えてくるのに,時間がないのかスキルがないのか,そういうことすらしない人たちが大半ですし。ま,それでも「反対」で筋を通しきった男達だから,潔さがあるという意味である程度は票もとれるかもしれません。いずれにしても亀井派とか堀内派などの派閥維持までは相当困難だろうということは予想できます。

     続いて郵政賛成の自民党主流派。橋本派はぼろぼろ。ダークイメージ先行の中での選挙ですから一番不運かもしれません。ま,あれだけ悪代官顔がそろっていれば,小泉・飯島が仕掛けなくとも自然に潰れていったんでしょうけど。僕も彼らにはとくに思い入れはないので議席がとれようがとれまいがあまり興味がない。どっちでもいい。ただし小泉としては与党で過半数をとりたいわけだから,なんとか救いの手(というより溺れる橋本派に投げつけるワラ)を差し伸べるのでしょう。どんどん主導権が森派(小泉派?)に移っていくわけですね。
     ただし小泉にとってはいいことばかりでもない。森元首相としては派閥の長である自分の忠告も聞かずに解散に踏み切った首相に対して,決して良い思いをもってはいないでしょうから,ここで関係が崩れてくる可能性はある。メンツを潰したわけだから。さてどうなることか。一方で,躊躇なく解散した小泉の動きを見ていると,森をとばすほどの力さえ得たのではないかとも思うのですが,これはアメリカとの意思疎通が以前にましてできているということかもしれません。証拠はないですが,竹中とか小泉自身のスキャンダルが選挙中に蒸し返されないのであれば,こういう見方をしても良いと思います(つまり以前にもましてマスコミ抑圧力が強化されている場合のこと)。

     それから幹事長の問題。はっきり言って武部では選挙勝てないと思いますよ。こんな混乱を招いたA級戦犯は郵政反対派ではなくて武部だという意見が識者の中では根強いですから。だから僕の勝手な予想として,数日中に安倍幹事長代理の幹事長復職という流れが出てくるのではないかと読んでいます。武部自身が北海道で選挙に勝ち抜けるかどうかが心配されていますしね(『週刊新潮』先週号など)。安倍幹事長になれば飯島のパワーは俄然強くなって,六カ国協議の大失敗なんて報道されなくなりますし,ましてやサラリーマン増税の話なんかもマスコミに出ることはなくなるでしょう。それでもって愚民達はマスコミの小泉讃歌に乗って自民党へポイッと投票するのでしょう。結論。安倍幹事長になれば自民党は持ち直す。

     民主党については簡潔に。ツメの甘さが目立ちまくるこの寄せ集め政党に票を投じるつもりは僕はいまのところありません。正論を言っているわりには対案がヘボい。菅だとか鳩山,岡田,小沢がいなくなった後の民主党は躍進するかもしれませんが,彼らが上にいる以上は現状維持が精一杯じゃないかな。結局は大部分の有権者はマスコミの表面的な報道だけで投票にいくのだろうから,いくら追い風だといってもマスコミを味方につけられない今の体制では巻き返せないだろうと読みます。マスコミ操作できるのは飯島しかいないんだから。

     他の泡沫政党についてはパスします。増えることはないでしょうから。

     僕としては,「公約違反はたいしたことがない」とのたまう人間が総理にいたり(だったら郵政民営化反対なんてたいしたことないじゃん),サラリーマン増税なんてことを言い出す自民党への評価は変わりませんから自民党へ投票することはないでしょう。上で述べた通り民主党にも投票しないだろう。だからいまのところは白票投票になる可能性が非常に高い。単なる1票ですが,今のところの投票表明。

     最後にちょっとだけ。たまに「小泉は自民党の利権構造を壊した」という評価を見かけることがありますが,全く見当外れ。橋本派の利権を潰しただけで自分たちの,例えば財務省関連の利権には手付かず。どころか官僚たちの卑怯な看板付け替えだとかの目くらましを許してしまっているので,こういう事態こそ,マスコミ操作の賜物であることを忘れてはいけません。誠実さ,愛のない政治を僕は望みません。  
    Posted by p-5796189 at 23:38Comments(0)TrackBack(0)

    2005年08月08日

    竹中大臣,共産党議員にここまで言われてなぜ論理的な反論ができないのよ!

     今日も例によって,皆が選ぶであろう「郵政民営化」に関するエントリは控えます。だって皆と同じじゃ面白くないから。でも皆が無視してしまう,がしかし無視するなんてとんでもないという重要な情報については紹介しなければいけません。今日もありました(といっても他人のブログエントリの紹介ですが)。引用はしませんので,リンクで飛んでいってください。
    ジャパン・ハンドラーズとアメリカ政治情報

     こういう大事なやりとりを我々はしっかり見ておく必要があるのです。そうした上で郵政を民営化すべきなのかどうかを考えるというのが筋です。竹中大臣の答弁がいかに説得力に乏しいものか。証拠を出されて,しかも得意な英語で書かれたアメリカの公文書を出されて説明を迫られているのに,子供みたいな「知らぬ存ぜぬ」しか言えない。アメリカから言われたから民営化するんでしょう?アメリカは正直に公文書にそう書いてますやん。

     アメリカの日本担当の偉いさんたちは小泉氏の持論「郵政民営化」を実現させようとして遺族会の票をごっそり回させて総理にさせた(だから靖国参拝は小泉にとっては義務になっているしアメリカに逆らえないわけでしょ)。でもバカだから放って置いたら前に進まない。だからしょっちゅうアメリカにやってくる(日本に住民税を払っていない)竹中を好待遇でおびきよせてアメリカの素晴らしさを脳裏に刷り込んで洗脳完了しておいて,日本で担当大臣にさせたわけだ。たぶんその際にいっぱいスキャンダルを掴まれたことでしょう。日本にいてさえスキャンダルにまみれている大臣なのだから脇の甘さは相当なものだと思われますので。だから彼は余計に死に物狂いでがんばる。ピンチになったときには「小泉さんに言いつけますよ」と言って,無能というかバカ丸出しをやったりして乗り切ってきた(これは事実ですよ。水野隆徳氏の著書などに書いてあります)。でも参院対策では力尽きた。反対派議員が自殺したときにはおそらく弾切れで,アメリカの偉いさんたちも「最早これまで」みたいなノリで方針転換したのだろうと思います。

     でもまあ何といっても今日は参議院,さすがですね。僕はこのときほど参議院ってあってよかったなと思いましたよ。普段は二院制反対なんですがね。中身で勝負のできないダメダメ法案ですから,解散という脅しが通じた衆議院はともかく参議院ではさすがに良識ある採決になりました。やっぱり二院制の良いところも評価し直したほうがいいですかね。

     僕は政局ウエルカムです。副島隆彦氏が主張する「日本ガラガラポン」はできるだけ早い時期にやったほうがいいと思いますので。日本って歴史的には徹底的に潰されないと自分から改革できない国ですからねえ。アメリカが民主党政権になってからでは遅いんですよ。ある程度話が通じるブッシュ政権の間に手を付けないと。もちろん大混乱が起こりうるわけですが,そんなことを恐れてどうするの?って話。先延ばししても体力が徐々に削られていくだけ。没落トレンドにいるのにポジションが腐っていくのを放置しているような投資家みたいなもんだね。はやく損切りしてトレンド変えてしまおうよ!

     おっと。結局いろいろ書いちゃったね。衆議院は解散するらしいけど,さてどこに投票しようかな。  
    Posted by p-5796189 at 23:04Comments(0)TrackBack(0)

    2005年08月06日

    「不使用」って意味は「全く使わず」ではなかった! おそるべし組み換え食品

     いよいよお盆の棚経参りが激烈スケジュールになってきました。ヘトヘトな中での更新です。ちなみに銀行員時代は毎日午前様まで仕事してそのあと飲み会っていうスケジュールでも難なくこなしていたのに,いろんな家の仏壇の前にいると様々な思いを持った霊魂を肩に乗せて帰ってきているようなので,かなりへばり気味です。ま,そんな話はどうでもいいか。今日はそういうわけで簡単にニューズ紹介だけ。

    (Aug/04/05 日本農業新聞より引用開始)
    【「GM食品不使用」表示 9割の消費者が混入ゼロと誤認/民間調査】
     「遺伝子組み換え(GM)食品不使用」の表示があれば、混入率はゼロと誤認している消費者が90%に及ぶことが、民間団体の調査で3日、分かった。法律上5%未満ならGM不使用とみなされ、任意で「不使用」と強調表示できることが、消費者に誤解を与える原因になっている。
     調査は、GM作物の開発企業でつくるバイテク情報普及会が4月上旬に行った。調査会社に委託して首都圏の既婚女性を対象に調べ、431人から回答を得た。
     国内のGM食品表示は2001年に義務化された。表示義務があるのはGM食品の使用や不分別の場合だけ。生産から流通まで分別管理しても意図しない混入が防げないとして、5%未満は何も表示しなくてよい。
     調査によると、消費者が見たことのあるGM表示は「不使用」が93%と圧倒的に多かった。一方、5%未満なら不使用と表示できると知らなかった人が82%もいた。
      欧州連合(EU)は、意図しない混入と認めるのは0.9%未満と厳しく、原則として不使用の強調表示を認めない。日本の消費者団体からは、5%の混入を認めている表示制度の見直しを求める声が上がっている。
    (引用終了)

     いやー。僕も知りませんでしたよ。見事に「5%未満なら不使用と表示できると知らなかった人」の82%の仲間入り。ただただ自分の無知を恥じ入るばかり。たぶん毎日飲んでいる豆乳とか納豆も相当程度はGMが入っているんだろうなあ・・・。それにしても日本の食品企業って雪印事件から何を学んだんだろう?米国産牛肉のBSE問題にしても,消費者の方を向いていないにもほどがあります。騙される方も悪いんだけど,何だかなあ・・・

     次は脈絡は全くなくて,アメリカ国債の金利を巡る無責任な話。

    (Aug/06/05 NIKKEI NETより引用開始)
    【米財務長官、長期金利の上昇を容認】
     スノー米財務長官は5日、7月の雇用者数(非農業部門)が前月比で20万7000人増えたことを歓迎するとともに、米景気の底堅さを反映した長期金利の緩やかな上昇を容認する考えを示した。米主要テレビのインタビューに答えた。
     同長官は7月の雇用統計について「米経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は極めて強い。雇用の改善はしばらく続くだろう」との自信を表明した。5日の米市場では雇用者数や平均時給の増加を受けて長期金利が上昇したが「過去の事例をみても、経済が力強さを増すにつれて、長期金利がある程度上昇するのは自然だ」と述べた。
     チャオ労働長官も5日、米CNBCテレビで「雇用者数の伸びは低すぎることも高すぎることもない」と語り、理想的な拡大ペースを維持しているとの評価を示した。
    (引用終了)

     確かにアメリカの景気が世界経済を引っ張っているのは間違いないのですが,アメリカ国債を大量に買わされている哀れな国(しかも買え!売るな!と直接言われている国)のこともちょっとは考えてよ。これから買わされる国債は利回りが良くなるので良いとしても,今まで貢いできた国債の価値の下落を簡単に容認しないでおくれよ。中国はいいよなあ。アメリカ公認で国債を売れるんだから(元切上げのことね)。

     ま,しょせんは日本がどうあがいたって暴力帝国にはかないません。ほいほいと郵政法案でも通して郵便局が自由にアメリカ国債を買えるようにしてやってよ。・・・でも雲行きは怪しいね。僕としては非常に痛快なのですが,8日が終わってみないとわかりません。どっちみち郵政民営化反対派は選挙で自民党からは公認もらえないだろうから新党で出るしかないでしょう(当選するかどうかはしりません)。分裂後の自民党としても頼みの綱の公明党が今日はっきりとこういう態度を表明しているので,首相はようやく公約を果たせたと言ってもいいのではないでしょうか。自民党はぶっ壊れました。

    (Aug/06/05 NIKKEI NETより引用開始)
    【公明、自民候補の支援「選挙協力難しい」】
     公明党も5日夕の幹部会で、マニフェストの策定を進めるなど選挙態勢づくりを急ぐ方針を確認した。早期解散に反対する方針に変わりないが、「解散は首相の専権事項で、止められない」(幹部)として公明党閣僚の閣議での解散署名は拒否しない方針だ。東順治国会対策委員長は国会内で記者団に「短期決戦では選挙協力は難しい」と述べ、自民党候補の支援まで手が回らないとの見通しを示した。
    (引用終了)

     とはいえ政治の世界は闇が深いからなあ。土曜日は何もなかったけど日曜日にビッグイベントがあるのかな。  
    Posted by p-5796189 at 21:55Comments(0)TrackBack(0)

    2005年08月05日

    竹中大臣は「年次改革要望書」を知らなかったんだって。・・・これって笑うところ?

     昨日エントリをアップした後に得た情報の中に,見逃せないものがありました。例によって郵政関連ですが,終盤になるにつれて小泉竹中両氏の発言がどんどんいい加減になってきているようです。もとは森田実氏のコラム『森田実の時代を斬る』です。そのまま引用すると長いのでここでは箇条書きでポイントを整理します。

  • 8/2に民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問し,『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくる』と発言した。

  • これに対して竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と答えた。小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と答えた。

  • 「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。

  • 日本政府は「年次改革要望書」をひた隠しに隠してきたが、情報公開の国である米国の政府は公表している。米国大使館のホームページで見ることができる。

  • 8月3日付け朝刊各紙(朝日、毎日、読売、産経、日経、東京6紙)の政治欄を見ると、櫻井議員の質問を報道したのは産経1紙だけである。ただし「年次改革要望書」という言葉は省略されている。

  • 「背後に大きな力が働いていて、『年次改革要望書』はタブーにされている。少しでも報道するところがあれば、巨大な圧力がかかる。」という声はマスコミ内部から何度も漏れてきている。

  • 竹中大臣が、「(年次改革要望書を)見たこともありません」と言ったことは、どう考えてもおかしなことである。これほど重要な文書を見ていなかったというのは、考えられないことだ。とうてい納得できることではない。

  •  大マスコミが隠したって国会中継の放送を止められるわけでなく,議事録も残るわけでして,こういう重要な情報が隠されるという不自然な事実だけが浮かび上がってきます。日頃は産経批判が多い僕ですが今日はちょこっと褒めてあげます。でも中途半端だなあ。他の新聞に比べればはるかにマシなわけですが,肝心の部分が伝わらないということでは何のためにこの報道をしているのかさっぱりわかりません。

     秀逸なネット情報『株式日記と経済展望』ではこの関係のやりとりを他のサイトからの引用でも紹介してありますので,興味のある方はリンクへ飛んでください。この竹中大臣の発言は国会の場で大きな嘘をついているということになりますから,本来では大きな問題に発展するはずです。しかしアメリカからの報復が怖いから竹中批判を正面からする政治家はいないでしょう。民営化法案が否決されたら竹中大臣もアメリカのジャパンハンドラーズ達からお叱りをうけることになりますから,一気にスキャンダルが吹き出て,この嘘の答弁もマスコミに出てくるかもしれません。竹中大臣の盲目的なアメリカ至上主義のせいで多くの国民の恨みが溜まりに溜まっていますから,そうなったら彼も(望みどおり?)日本を離れなければいけなくなるかもしれません。民主党が最後の最後に急所を突くような一撃をみまった・・・っていうと大げさですが,結果として大きなアドバンテージを得たことも言えます。

     さて「年次改革要望書」については,朝日新聞の系列で触れられているのを最低でも2度は確認しています。でも『月刊現代』の記事などに起因して政府に締め出しをくらうという大恥をかかされた朝日新聞(例のNHKとの捏造だ圧力だの話ね)が今回なぜ記事にしないのかは理解できません。違う圧力がかかったのでしょうか。その朝日ですが,5月末の朝日新聞に『拒否できない日本』の著者である関岡英之氏自身が投稿されたコラムで紹介され,次にTV『たけしのTVタックル』で簡単に要望書の名前と簡単な内容が"面白おかしく"紹介されていました。僕が朝日に期待しているのはこれだけなので是非ともがんばって欲しいんだけど。

     話を戻します。とにかくアメリカ大使館がHPに載せているような重要文書を竹中大臣は見たことがないらしい。本気なら,アメリカ様から頂戴している文書を本気で知らなかったなんて・・・よくそんなので大臣が勤まりますねえって話で不信任決議,嘘なら虚偽答弁で不信任決議。どっちにしろ筋としては不信任決議が相当です。民主党はでも敢えてこれをせずに郵政法案を廃案にすることで同様の効果を狙いつつ解散総選挙で"大かっぱぎ"を考えているのでしょう。あくまで邪推ですが。

     小泉首相のスキャンダル(→愛人殺人疑惑,→婦女暴行逮捕歴疑惑)もちらほらと出てき始めていますし,いよいよ政局待ったなしのようです。ただしこれらのスキャンダルについては木村愛二のサイトなどでも以前から話題になっていましたので真新しさはありませんし,真偽のほどは未だにわかりませんよ。こういう話があるっていう紹介だけにしておきます。いままでマスコミに圧力をかけまくって表ざたにならなかった数々の事件が,小泉惨敗のあかつきにはパンドラの箱が一気に開かれる・・・なんてことになるかもしれません。僕個人としてはそういう展開を望んでいたりして。名前だけの「構造改革」の名の下に人生を転がり落ちていった多くの方々の恨みはそう簡単には消えませんよ。お盆だし。いっぱい霊が帰ってきて小泉一派を苦しめることになるかもね。なんてね。  
    Posted by p-5796189 at 21:05Comments(0)TrackBack(0)