2005年06月30日

『金融広告を読め 〜どれが当たりで,どれがハズレか〜』

d3c03cec.jpg吉本佳生『金融広告を読め 〜どれが当たりで,どれがハズレか〜』光文社新書 お勧め度★★★★★
(内容紹介はじめ)
 騙されやすいカモは小さい字など読まずに数字のインパクトだけで契約するが,賢い人はひっかからない。ではなぜ金融機関はこのような広告を出すのか?80種類の金融広告を題材に,それぞれの商品の購入者が被るリスクや手数料のカラクリなどを解きほぐし,金融機関の隠れた意図を引き出す。流行の商品に死角はないか。本当にその投資は儲かるのか。考えの及ばなかったリスクはないか。様々な金融広告を通じて共に考えてみよう。
(内容紹介おわり)

 久しぶりに良書に出会いました。本書のスタイルは架空の金融広告を題材にして,その商品のリスクがどこにあるのか,本当にその広告を信じて投資しても良いのか,また売りたい金融機関としてはどういうテクニックで顧客を釣ろう(騙そう)としているのか等について解説を加えています。紹介される広告の数はなんと80種類! 全てが実際の金融広告をベースとしているものですから,誇張やウソ偽りはありません。これはレファレンス本としても使えるでしょう。つまり,銀行に行ってなんだか凄そうな広告を見つけたけどどういうリスクがあるのかわからない,というような時に本書があればたいていのことは解決されると思います。文句無くお勧めの一冊です。

 金融犯罪はどんどん高度化しています。もちろん,本書が題材としているのは日本では信用力のある銀行などの金融機関が出している広告ですから,犯罪だと言うつもりはありません。しかし,その広告をじっくり見れば金融詐欺一歩手前の手法がちらほら見えてくるのです。とはいえ銀行は一流の弁護士を大量に顧問として雇っていますから,こういう広告も彼らのリーガルチェックを受けた後に出ている,つまり違法性はない広告として消費者・預金者の前にデカデカと現れているわけですね。非常に怖い。要するに「広告を見て〜のように勘違いするのはあんたが悪い」という理屈が通るわけです。ちょっと金融をかじったぐらいの知識では逆に騙されてしまいそうな高度な手法が最近はよく見られるので僕も気をつけないといけません。銀行を退職して2年近くになりますから。ま,僕の投資に関する座右の銘である「理解できないものには投資しない」を徹底していればひっかからないはずですけどね・・・。

 本書はまず,金利表記の仕方に注意せよと呼びかけています。「この超低金利の時代に 特別金利2.0%の定期預金!」なんて大きな文字で書かれたらフラフラっと広告に引寄せられるかもしれませんが,よくよく小さい文字を見てください。たいていの場合,小さい字で「1ヶ月もの」とか書いてありますから。さらにその下あたりに税引き後1.6%と書いてありますから。しかも,ここからがポイントですが,年率で2.0%というだけであって,1ヶ月ものですから最初の1ヶ月だけが2.0%,すなわち期間では2.0%÷12×0.8(20%は税金)=0.133%にすぎません。定期預金の残りの期間は普通の(優遇されない)金利が適用されるので,どこが有利なのかさっぱりわからないというカラクリです。こんなあこぎなやり方をするのはサラ金だけかと思ってたら,銀行までがやり始めているわけですね。あほらし。

 こんな感じで80種類の広告について解説が加えられているわけです。新書本なのに500ページもありますから大したもんです。投資に興味がある方は全部読むべきだと思います。僕がそうだったように,わかりそうでわかっていない点が出てくると思われますので。

 さて,本書の見どころは1冊丸々と言っても言い過ぎではないのですが,それでも敢えてここでご紹介するとすれば,最近はやりの「元本確保型ファンド」「ファンドオブファンズ」「インド株ファンド」などでしょうか。もちろん金融業者によって広告の出し方は変わりますが,基本的な商品設計は同じです。では,これらの商品を見たときにまず考えないといけないのは何か?それは,どれもこれも手数料ぼったくり商品だということです。
「元本確保型ファンド」は資金の大部分を安全な商品で運用する(例えば預金するだけとか割引債を買うとか)だけなのに,残りの小額の部分に対するアクティブ投資の手数料が商品全てに適用されて手数料が高くなるという仕組み。普通の品物だったらセット商品は割引になるのが普通ですが,金融商品は割高になります。ちなみに元本確保型という言葉だけに騙されてはいけません。ドルベースの元本だったりしますので。本書から学ぶことは多いですね。
「ファンドオブファンズ」は優秀な(と思われる)投資信託を組み合わせた投資信託のことですが,一つ一つの投資信託の手数料が高いので,セット販売になるとさらに高くなると考えれば理解しやすいでしょう。8%で運用してもらっても手数料とか税金を払ったら実際には2%程度ってことは珍しくありません。
「インド株ファンド」については,数カ月前から中国の政治リスクを勘案して国際マネーがインドに向かっていることから最近よく売られるようになった商品ですが,これも手数料がバカ高い。トラックバックをいただいた為替王さんのサイトによれば,野村証券の野村インド株投資というファンドは初回手数料だけで5.25%もとられるらしい。それでも10%で回ったら4.75%のリターンじゃん!という人はどうぞ投資してください。僕はチキン野郎なのでできません。

 本書で一貫して述べられているのは上の金利のところでも述べたように「金融広告には小さい字で云々と書いてある部分が最も重要な情報を含んでいる」という絶対命題です。これだけだと,そんなこと知っているよという声が聞こえてきそうですが,著者の洞察が鋭いところは,さらにこの命題に踏み込んで,なぜこのような広告を金融機関は出し続けるのかというところまで考察している点です。つまり「この広告にひっかかる層とひっかからない層を見分けるための試金石として最適であるから」だと著者は説いています。なるほど。広告そのものをマーケティングの手段にしているということです。僕は考えもしませんでした。ひっかからない層を見付けだせたら,彼ら向けにより高度な広告(パンフ)を見せるというやり方もあるのでしょう。そしてより手数料のおいしい商品に言葉巧みに誘導していくわけです。本書では皮肉として,そのために社員教育というものがあるのだという意味のことも書いていましたし,金融機関も商品開発のやり甲斐があるわけですね。

 長くなったので最後を締めましょう。意外に思われるかもしれませんが,それでも「騙される方が悪い」というのが著者の意見です。投資の勉強もしないのに儲かる話にフラフラついていって騙される人には同情はありません。騙せる相手から高額な手数料をとるのも商売としては合理的ですし。これについては僕も同意見です。しっかりした投資哲学をもって,商品のウラ側まできっちり見て,それでも投資する価値があると思ってから資金を投じるようでなければ,いつまでたっても投資センスは磨かれません。だから,厳しいかもしれませんが「騙される方が悪い」のです。かといって怖がってばっかりで預貯金しかしないっていうのもセンスがなさすぎます。本書ではけなす広告の他に,評価している広告もいくつか採り上げていますので,そういうものを参考にしてみるのも良いかもしれません。とにかく投資を成功させようと考えたのならば,勉強しましょうってことですね。次々とブームが移って新しい金融商品が開発されて新しい金融広告が生まれてくるのでしょうから,僕も銀行へ行く楽しみが増えました。こういう楽しみが増えるというのもおかしなものですが,いろんな広告を探してこようと思います。  

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2005年06月29日

郵政民営化の鍵を握るのはやっぱり公明党なんだね・・・

 ネタはたくさんあるけど自分の考えがまとまっていないので,今日はちょっとだけ。

(Jun/29/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【郵政法案:衆院採決は都議選後に 自公の「硬さ」に譲歩】
 7月3日の東京都議選前か後か−−。自民党と公明党の綱引きが続いた郵政民営化関連6法案の衆院採決は29日、自民党が折れる形で「都議選後」に落ち着いた。延長国会の会期末まで残り1カ月半。日程は窮屈になるが、公明党が「本気のチキンレースだ。演技じゃない」(幹部)と姿勢を強める中、突っ張り続ければ連立政権に亀裂が入りかねないとの判断が働いたようだ。
 自民党幹部が「都議選前」を口にし出したのは、延長国会がスタートした20日ごろから。もともと「7月中旬に衆院を通過すればいい」と考えていたが、延長幅が当初想定した70日程度から、参院側の意向で55日に短縮されたことで「衆院通過が大幅に遅れ廃案になりかねない」(幹部)と、前倒しにかじを切らざるをえなくなった。
 公明党の一部にも「都議選前」に同調する声があった。だが、自民党がそれを足がかりに流れを作り始めると「採決で混乱すれば選挙に悪影響が出かねない」と、都議選後に意思統一。以来、29日まで綱引きが続いてきたというのが実態だ。
 公明党がいつになく硬かったのは、都議選を「地方選の一つ」と位置づける自民党に対し、都市部を基盤とする公明党にとっては党勢のバロメーターを示す「譲れない戦い」であるという事情がある。23人の全員当選を至上命題とする中で、少しの不安要因も取り除いておきたいという意識が同党にあった。
 自民党が総務会を押し切った28日。再三の申し入れにもかかわらず週内採決に突き進む自民党に、公明党幹部は怒りをあらわにした。「他党をここまで侮辱するのか」。冬柴鉄三幹事長も自民党の武部勤幹事長に「週内に採決するなら修正案の共同提出はできない」と通告。連立の基盤が揺らぎかねない不穏な空気が流れた。
 「公明党の硬さにようやく気づいた」。自民党の参院国対幹部は29日、現状をこう語った。中川秀直国対委員長も青木幹雄参院議員会長を訪ねて「公明党と綱引きしてきたが、都議選で支援してもらっていることもある」と週内採決断念を説明。青木氏は「仕方ないですね」と了承した。
(引用終了)

 関西在住の僕にとっては都議選なんて興味はほとんどないのですが,それでも創価学会の集票力にかげりがあるのかどうかのチェックはしていくつもりです。池田の大将が亡くなればあの教団は分裂するのだろうと僕は予想していますが,順天堂大学病院に入院中だとか,実はもう死の淵にいるのだとか様々な憶測が飛び交っていて,それがいつになるのかはまだはっきりしません。・・・都議選前だったりして。公明党も選挙そっちのけになって大負けしたりして。で,それを避けようとして信者には知らせないつもりだったけど漏れてしまったりして。それが原因で公明党の集票力が落ちて政界から追い出されたりして。マスコミもおぼれる犬をどつきまわすのが得意だから手のひら返して創価学会バッシングはじめたりして・・・。

 妄想はこれぐらいにしておこう。でもこうなるといいなあって思いません?不謹慎ですかね?でも,何人もの勇気ある人々を抹殺してきた教団のトップですから,これぐらいのことは思われても仕方がないんじゃないかな。だから神様はここだっていう時を選んで正義の鉄槌を振り下ろしになるのではないかなと勝手に思っていたりもします。

 今,創価学会が回収を進めていると言われる平野貞夫氏の本を読んで研究しているところです。その前に島田裕巳氏の本を読み終わったから,今週中には感想文をアップできることだと思います。さらにその前に,金融関係の良書が見つかったのでその紹介をするかな。ま,ネタには困っていませんので気長にお待ちください。  
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2005年06月28日

『郵便局をアメリカに売り渡すな 〜郵政民営化を狙うグローバリズムの罠〜』

184e0c32.jpg荒井広幸『郵便局をアメリカに売り渡すな 〜郵政民営化を狙うグローバリズムの罠〜』飛鳥新社 お勧め度★★

(内容紹介はじめ)
 郵政民営化の本当の目的が何なのか小泉首相の弁からはさっぱり見えてこない。アメリカに都合の良いグローバルスタンダードを導入することで日本本来の長所が失われはしないか。本書ではこれまで郵便局が担ってきた役割について良かったこと悪かったことを簡潔明瞭に示す。全国一律料金,福祉サービスなどを手がけてきたからこそ税金を免除されているのが郵便局なのだ。論理が逆転した論説が巷に出回る中,真っ向から論破を試みる。
(内容紹介終わり)

 郵政民営化反対の急先鋒として名をはせた議員の著書を読んでみようと思って一通り目を通しました。全体として悪くはない出来なのですが,一般読者向けを狙いすぎたきらいがあり論理的でない部分もちょくちょく見受けられたので,それほど推薦しないといけない本だとは思いません。とくに最後の東大の神野教授とのインタビューは,掲載する意図がよくわかりませんでした。かえって経済学者のお墨付きが欲しかっただけなのかなと邪推してしまいます。うーん。期待していただけに残念。

 海外の民営化の例を挙げている部分は簡単明瞭に書かれているので一読に値しますが,じっくり勉強したい方には東谷暁『民営化という虚妄』祥伝社の方がより論理的ですから,こちらを推薦します。ま,本書は主婦にもわかる郵政民営化反対論という位置づけなのでしょうから,毎日関連記事をチェックしている関係者にとってはどうしても物足りないという評価になってしまうでしょう。

 さて,僕が郵政民営化に反対する理由は何か。今日はその部分をきちっと書いておきます。

【理由1】
 「民間でできることは民間で」という小泉首相のキャッチフレーズに全く説得力を感じないから。民間だったら儲からない全国一律の郵便なんてやりません。株主に怒られますから。民間にはできないのが明らかなのに,このキャッチフレーズにこだわって進める理由がわからない。

【理由2】
 小泉首相は相変わらず自分の改革(?)に反対する人たちを抵抗勢力と呼んで,新聞とか大手メディアを巻き込んで一般国民を洗脳するやり方を改めないから。道路公団が茶番劇で終わったことを忘れてはいけない。新聞が報じないけど,小泉首相になってから大企業しか景気回復の恩恵を受けていない。一般庶民は知らない間に増税が既定路線になっている。早くメディアは本当のことを伝えるべきだと思いますが。

【理由3】
 中央省庁等改革基本法という法律で明確に禁止されている郵政民営化を法律改正なしで詭弁で乗り切ろうとしていること。これは致命的。

【理由4】
 民営化して数年後に株を全て売却するという無茶苦茶な案。海外の例を引き合いに民営化を進めているわりに,こういう極めて肝心な部分は日本オリジナル。というよりもおそらくアメリカに命令されているのでしょう。「年次改革要望書」です。

【理由5】
 東谷暁『民営化という虚妄』祥伝社で指摘されているとおり,すでに解決されている問題なのに国民が知らないことをいいことにウソで固めた答弁を一国の首相が繰り返しているから。例えば,郵便局の金が財政投融資で無駄に使われているなどの点。

【理由6】
 公社のままではなぜいけないのかという質問に対する答えがまともではないから。「民間でできることは民間で」というセリフは全く答えになっていない。

 ざっと挙げればこんなところでしょうか。細かく言えばまだまだありますが。まともに考えたらなぜ小泉首相が採決を急ぐのかは理由がさっぱりわからない。だからどうしても,アメリカの高官など,小泉首相や竹中大臣のスキャンダルをがっちり掴んでいる人たちの言うことを聞くしかないんだろうなあとしか考えられない。もちろん論理の飛躍があることは理解していますが,それ以外に僕は考えられない。

 郵政民営化に対しては公明党=創価学会も賛成の立場です。しかも賛成しない自民党議員の選挙協力はしないなんて偉そうなことを言っています(実際,これってインパクトはでかいわけですが)。庶民の味方がアメリカの番犬になりつつある。ここまで新興宗教に日本のキャスティングボードを握られているという状況も最悪なのですが,政治に無関心な有権者がたくさんいるから非常識な組織票がまかりとおるわけで,どっちみち日本が悪くなっているのは政治家のせいではなくて,そういう政治家を選んでいる我々の責任なんですね。僕には政治力はありませんから,精一杯の抵抗として郵便局の口座を解約します(簡易保険は契約していません)。しょぼい抵抗だな・・・

 ま,郵政民営化にしろ中国の挑発にしろ,小泉首相がこの4年間でやりたかったことって,一言で言えば「橋本派(旧田中派)をぶっつぶす」ということなのでしょう。弱小派閥の森派が政界でのし上がっていくには,利権にまみれて国民からも後ろ指をさされている橋本派を悪者にして,自分は水戸黄門とか大岡越前を気取って国民の前で勧善懲悪をすればいいということを,身をもって実践しているのに過ぎないのでしょう。アメリカの意向に逆らって中国と国交を回復した田中元総理(故人)の息がかかった人間どもを公開処刑することでアメリカの覚えもめでたいってなことでしょう。確かに橋本派の利権は無茶苦茶ですが,それを潰すことで一番喜ぶのはやっぱりアメリカなんです。目的は正しいんだけど,結果が正しい方向に行かないということは,やり方がまずいということです。こんなことばっかり繰り返すから,もう日本はアメリカと運命共同体にならざるをえないし,この小泉路線を続けていくしかないわけですが,アメリカも民主党政権になれば日本なんて相手にされなくなるでしょうから(クリントン時代に日本がどんなに悲惨な目にあったか記憶に新しいですよね),ますます慎重にアメリカとつきあわないといけないんですがね。

 さて,批判ばっかり書いても仕方がないので,郵政民営化の対案を出しておきます。僕ならこうします。まず郵貯は貯金額の上限を200万円にする。金持ちは銀行に預ければいい。ペイオフが怖いっていうのはただの勉強不足。勉強すればペイオフ対策になる商品なんていくらでもある。200万円を超える部分は日本国債を強制的に買わせる。ただし今のような個人向け国債ではない。一般の日本国債。
 次に保険も庶民向け商品しかやらない(契約したことがないので具体的には提案しません)。金持ちは他の保険会社に行かせる。こう書くと反対論者からは批判の嵐を受けることになるが,基本的には「民間にできることは民間に」という理念は僕は支持しています。民間にできないことも無理やりやらそうとしているから反対しているというのが,上記の理由1にあたる部分。
 貯金には国家による元本保証をつける。こういう商品はあってもいい。選択の幅が広がるから。企業貯金はできないし,故人でもせいぜい200万円まで。これでは民業圧迫なんていう批判は届かない。

 実を言うと上の対案には大きな問題があります。従業員をどうするか,です。でも団塊の世代が退職して新規採用を抑えていけばなんとかなりそうです(論拠弱ー・・・)。ということで,まだまだ僕の頭ではこの程度の対案しか出せません。上限を300万円にしたらどうだろうとか,いろいろシミュレーションすることで従業員問題は解決されるかもしれませんが,ま,実現可能性は極めて低いですから,聞き流しておいてください。  
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2005年06月26日

読売新聞の社説にはさすがの僕もキレました

 今日は日曜日なので更新お休み・・・のつもりだったのですが,読売の社説を読んだらとてもお休みの雰囲気はなくなりました。ある意味,この時期にこういう社説を載せるという読売には感心します。

(Jun/26/05 読売新聞社説より引用開始)
【[米BSE2頭目]「輸入再開の議論は粛々と進めよ」】
 米国内でBSE(牛海綿状脳症)に感染した2頭目の牛が確認された。
 しかし、日本が検討中である米国産牛肉の輸入再開問題に、直ちに影響する事態とは言えまい。審査を担当する食品安全委員会の専門家グループは、粛々と議論を進めるべきだ。
 米国での最初のBSE感染牛は、カナダから輸入されたが、今度は米国生まれの可能性が高い。カナダと米国の牛肉市場が密接な関係にあることを考えれば、米国生まれの感染牛が出ることは、ある程度予想されたことだ。しかも、8歳を超える高齢の肉牛である。
 日本が輸入再開を認めるかどうか検討しているのは、20か月齢以下の若い牛が対象だ。
 米国側は、対日輸出分については、20か月齢以下であることを保証し、BSEの原因となる異常プリオンがたまりやすい脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位を完全に取り除くことを約束している。
 そうであれば、日本側の輸入再開の条件は、基本的に満たされている。
 米国の2頭目の感染牛は、昨年11月に簡易検査で陽性となった。確認検査に回したところ、その時は「シロ」と判定された。その後、米農務省の内部監査局の勧告で再検査し、日本や欧州で実施されている「ウエスタンブロット法」という高精度の手法で調べた。
 その結果は陽性で、英国の専門機関の検査で最終確認された。
 米国の確認検査に問題があることがわかり、米農務省は今後、日本などと同じ手法で検査する方針を示した。正しい判断と言えよう。BSE汚染がどれだけ進んでいるかを正確に知ることが、対策の第一歩となるからだ。
 精度を上げれば、感染牛の確認数が増えることが予想されるが、肝心なのは、危険な牛肉を市場に出さないことだ。米国でも、特定危険部位を除去する対象の牛を広げることなどが、消費者の信頼を高めるのに重要だろう。
 日本では、2001年9月に初めてBSE感染牛が見つかって以来、全頭検査が行われてきた。これまで450万頭を検査し、20頭の感染を確認した。
 最も若い感染牛が21か月齢だったため食品委は先月、20か月齢以下の牛について、検査しなくても問題はないとの報告をまとめた。全頭検査という、世界でも異例の措置を解除するのは当然だ。
 国際的には30か月齢以上の牛をBSE検査の対象とするのが普通だ。日本の検査対象を世界標準にそろえることも、今後の検討課題である。
(引用終了)

「カナダと米国の牛肉市場が密接な関係にあることを考えれば、米国生まれの感染牛が出ることは、ある程度予想されたことだ。」だって。本当に一流の記者が書いているのですか?デスクはノーチェックですか?どこがアメリカ産牛肉が安全なんですか?しかも予想してたんだったら,読者を騙していたわけですよね。良心は痛まないんですか?

 昨日僕が指摘した点についても全く触れていない。つまり,今までのアメリカの検査は本当に大丈夫だったのか?という問いに一つも答えていない。そればかりかこんなことまで言う。「米国の確認検査に問題があることがわかり、米農務省は今後、日本などと同じ手法で検査する方針を示した。正しい判断と言えよう。BSE汚染がどれだけ進んでいるかを正確に知ることが、対策の第一歩となるからだ。」何を今更・・・。こんな社説書いていて恥ずかしくないの?

 最後にはどういうわけか論点を思いっきりずらして日本の全頭検査がいかんといういつもの論調にすり替わる。おいおい。BSEが発生した国のことを一つも非難しないで,どうして日本が悪いっていう結論になるの?あなた達は朝日とか毎日とかの自虐はいかんって言っていたんじゃないの?何なんだ,この新聞!非常に不愉快です。何が「日本の検査対象を世界標準にそろえることも、今後の検討課題である。」なの?ホリエモンの世界標準のやり方に精一杯反対していたのはどこの新聞だよ。結論ありきで中身を適当にとりつくろう社説なんて始めて見ました。

 読売新聞はこういう議事録(Feb/24/05 検疫所視察で見たメキシコ牛はアメリカ牛と同じ糖みつ飼育(農水委員会 第2号 平成17年2月24日議事録抜粋 山田正彦質問))とかノーチェックなんだろうか?ちゃんと報道しろよ。・・・それとも読売は吉野家とかから広告いっぱいもらってるのかな?

(ネタ元:Speak Easyさんのサイトより)  
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2005年06月25日

なんどでも言ってやる 狂牛病狂牛病狂牛病狂牛病狂牛病狂牛病狂牛病狂牛病

 昨日のエントリで披露した予想を大きく外しました。アメリカの牛肉はBSE判定クロでした。ということは検査を強化するということは観念したということだったのですね。ま,そんなしょうもない話はどうでもいいとして,来週にかけて各紙ともに様々な観点からの論説が始まることでしょう。個人的にはじっくりと各紙の反応を見ていきたいと思います。ちなみにこれまでの僕の印象としては,毎日新聞がしっかりした記事を出しているなあと。今日の現時点での論説も毎日新聞だけが中身の濃い内容になっています(後述)。アメリカべったりのポチ保守筆頭の産経新聞とか読売新聞は,数ヶ月前から「早く輸入再開せんかい!」という社説を掲げてきていますから,今ごろどうやって弁解しようかと考えていることでしょう。じ・つ・に見物です。

 今日はさすがに各紙とも夕刊でデカデカと載せていましたから,とりわけ多面的な情報を列挙した毎日新聞の記事を紹介しましょう。

(Jun/25/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【BSE感染牛:日本、米国の業界など反応】
 ◆消費者団体と外食業界、異なる声
 米国で24日、2頭目の牛海綿状脳症(BSE)感染牛が確認されたことで、国内の消費者団体から米国産牛肉の輸入再開について慎重な検討を求める声が上がる一方、外食業界は早期輸入再開を求めている。
 専門家で構成する食品安全委員会プリオン専門調査会は、輸入再開の是非を諮問され、「生後20カ月以下」の米国産牛の安全性を科学的に検証している。
 全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は「米国の検査体制などは日本に比べて不完全なので、(2頭目は)予想通り。食品安全委は外圧に負けず、しっかりと審議してほしい」と述べた。
 一方、外食産業界は、「『生後20カ月以下』などの輸入条件は、感染牛が出ても安全なように設けたもの」と冷静に受け止める。必要な牛肉量を確保するため、「生後30カ月以下」への基準緩和を要求している牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーは、「まずは(20カ月以下で)輸入を再開することが大切」(企画室)と迅速な審議を求めた。

 ◆再開遅れれば圧力強化
 米国は2頭目のBSE感染牛が確認されても、早期輸入再開を迫る姿勢を変えていない。再開時期がずれ込めば、対日圧力が一段と強まるのは必至だ。
 米国最大の畜産団体、全米牛生産者牛肉協会は24日、「38万8000頭を検査して、感染牛は1頭だけ。米国牛は安全で、再開交渉に影響を与えるべきではない」との声明を発表し、農務省に強い態度で交渉に臨むよう促した。
 上下両院では3月、日本が早期再開に応じなければ、米国政府に経済制裁を求める決議案が提出された。夏の休会前の7月末にも採決する動きがある。日本政府は、輸入再開に関する食品安全委プリオン調査会の答申を7月末にも予定していたが、今回の感染牛確認で答申が遅れると、決議案が可決される事態にも発展しかねない。
(引用終了)

 吉野家・・・悲しいなあ。見苦しいなあ。かっこ悪いなあ。前半部分の「『生後20カ月以下』などの輸入条件は、感染牛が出ても安全なように設けたもの」という意見を載せたのは毎日新聞だけ。ホリエモン風に言えば「想定の範囲内」ってことですね。実にふざけていますね。
 アメリカの検査をすり抜けた牛がウエスタン・ブロット法で再検査するとクロだったってことは,彼ら得意の「科学的」検証によれば,これまでもクロなのに見逃されていた牛がたくさんいるかもしれないという仮説に対する答えが現状ではないということになります。ん?ちょっと日本語難しいな。要するに,「イギリスとか日本がやっている検査をしたらBSEだったよ」という事実が出ているのに,「じゃあ今までのアメリカ流の検査って信用ないじゃん!」という声に全く反論できていないわけです。ジョハンズのおっちゃんの声明のどこを探してもその問いに対する答えがない。というよりも問いもないんだけど。

 これってものすごいことですよ。でもジョハンズ君はしれっとしてこんなことを言っている。

(Jun/25/05 Sankei Webより引用開始)
【米で2例目のBSE 再検査で「シロ」判定覆る】
(前半部省略)≪「交通事故より確率低い」≫
 ジョハンズ米農務長官は24日、米国で2例目となる牛海綿状脳症(BSE)の牛が確認されたことを明らかにした記者会見の席上で「食料品店に行く途中で交通事故に遭う確率の方が、店頭で買った牛肉で被害を受けるよりも高い」と発言、不穏当ともとれる言い回しで米国産牛肉の安全性を強調した。
 長官は、昨年6月から対象を拡大した検査でこれまでに38万8000頭を調べてきたが、「クロ」は今回のケースだけだったと重ねて指摘。「国民に対する脅威は微々たるものだ」と語った。
(引用終了)

 そうか。わかった。ジョハンズ君は・・・。おっとこれ以上書くと差別的表現を含むのでやめよう。ランチも牛を食べたって言ってたから(NHKニュース)その可能性は高いな。

 なにはともあれ,毎日新聞の鋭い論説は続きます。

(Jun/25/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【BSE:米が確認検査方法改善を表明 不十分と日本専門家】
 米国で2頭目となるBSE牛が確認され、米国はこれまでの確認検査方法の改善を表明した。しかし、それでも米国の検査は対象頭数が少なく偏っており、BSEの広がりを正しく捕らえるのに不十分だと、日本の専門家は疑問視する。米国産牛肉の安全性を検討している食品安全委員会は、米国内でのBSEの広がり具合を参考に審議する方針で、検査体制は重要な問題になりそうだ。(略)
 ただ、米国で食肉処理される牛は年間約3500万頭で、検査されたのは1%に満たない。さらに検査対象は、ふらつきなどBSEが疑われる症状のある牛や死亡した牛の約6割に限られ、見かけ上、健康な牛は対象外だ。しかし、日本ではこれまで感染牛とされた20頭のうち、症状からBSEが疑われた牛は一頭もいなかった。
 米国は、BSE牛を効率よく発見する目的で、ヨーロッパでのBSE発見率に基づいて検査体制を決めたという。これに対し、食品安全委プリオン専門調査会の吉川泰弘座長は「ヨーロッパの牛は多量の異常プリオンを摂取し、食肉処理前に症状が出やすかったのだろう。日本や米国のように異常プリオンが比較的少ないと、症状が出ず処理される牛が増えると考えられる」と話し、症状のある牛の検査だけでは不十分だと指摘する。
 ヨーロッパのBSE専門家らで作った国際調査団は昨年2月、健康な牛も検査対象に含めるよう米国に勧告したが、米国は従わなかった。
 また、調査会の山内一也委員は「米国は2頭目の牛がいったんは陰性と判定された理由に、検査手順などに問題があった可能性を挙げている。検査技術に自信がないとしか思えない」と不信感を表している。
(引用終了)

 ここまで書かれると,アメリカに尻尾を振って日本の食品安全委に意見していた読売新聞なんかも,こう書かざるをえない。

(Jun/25/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【米機関のBSE検査精度に疑問符、日欧方式と食い違い】
 昨年11月に米農務省の機関が行った確認検査で一度「シロ」と判定されていた今回のBSE(牛海綿状脳症)感染牛については、英ウェーブリッジの検査機関で実施した同じ「免疫組織化学的検査(IHC)」で逆に陽性の判定が出ており、米国の検査精度自体に疑問を投げかけることとなった。
 農務省は24日の声明で、この食い違いについて、「感染牛の感染の程度が弱かったか、病原体のプリオンの分布に偏りがあった」と苦しい釈明をしている。だが、英機関が実施した同じ検査や別の方法では陽性の結果が出ていたことから見て、米国の検査には、試料採取の仕方などの分析方法に問題があった可能性もある。
 農務省は、これまでに行った現場での簡易検査で疑陽性の判定が出た3頭を、確認検査した。米国内で行われてきたIHCと違う「ウエスタンブロット法」でやり直し、今月10日、今回の牛の検体から陽性反応が出たと発表した。
 ところが農務省は、10日の時点では、「英機関での確認が終わっていない」として感染牛として扱わなかった。日本や欧州はすでにこれら2つを確認検査に導入しているが、1種類の方法で陽性と出れば、かりに他の方法でシロであっても、通常は感染牛と判断している。日本などで有効性が高く評価されているウエスタンブロット法で陽性と出た段階で「感染牛」としなかった点でも、農務省の対応は遅かったといえる。
 全頭検査を実施している日本では、これまでに450万頭以上を検査し、20頭の感染牛が確認されている。米国は昨年6月からの検査強化で約38万頭を調べ、疑陽性が3頭、感染牛はわずか1頭しか見つかっていない。「日本に比べ、米国内の感染牛の割合がこんなに低いのは不思議」と疑問を投げかける専門家は多い。
(引用終了)

 よくこんな状態で輸入早期再開を!なんて書けたね。読売も牛食べ過ぎてるんじゃないの?おっと・・・。
 最後にいじわるをしよう。証拠を載せておきます。

(May/27/05 読売新聞社説より引用開始)
【[米国産牛肉]「輸入再開の条件は整っている」】
 米国の対応策は、日本が牛肉の輸入再開を認めるのに必要な条件をほぼ満たしている。食品安全委員会は迅速に結論を出すべきだ。
 農林水産省と厚生労働省が、米国産牛肉の安全性について、食品委に諮問した。米国産牛肉の輸入再開には、日本産と同程度に安全である、と食品委が判断することが必要だ。実際の審査を担当する食品委の専門家グループが、近く検討に入る。
 2003年末に、BSE(牛海綿状脳症)に感染した牛が米国で確認されたことをきっかけに、米国産牛肉は1年半近く、輸入が禁止されている。
 米国は、感染牛がカナダから購入されたものであることなどを理由に、輸入再開を強く求めてきた。日本は、すべての牛についてBSE感染の有無を調べる全頭検査を米国が実施していない、として要求を拒んできた。
 食品委は今月初め、日本が続けてきた全頭検査を見直し、20か月齢以下の牛の検査を免除しても問題はない、と結論付けた。検査で確認された最も若い感染牛が、21か月齢だったためだ。
 この結論を出すまで、半年以上の時間がかかった。当初は2、3か月で終了すると見られていた。だが、専門家グループが3週間に1回程度しか会議を開かなかったうえ、一部の委員が過剰に資料提出を求めたことなどで、手間取った。
 いたずらに時間を費やす事態を繰り返してはなるまい。専門家グループは、場合によっては集中審議を開くなど精力的に議論し、早期決着を目指すべきだ。
 日本の検査システムの変更で、輸入再開のハードルは大きく下がる。
 検査なしでも構わないとする20か月齢以下の牛を確認する手法については、肉質による判定で十分可能、との認識で日米当局が一致している。
 米国は、日本に輸出する牛肉から、脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位を日本同様、すべて除去することを約束した。
 専門家グループの検討課題は、政府間協議などで事実上、決着済みだ。
 家畜に関する国際基準を決める国際獣疫事務局(OIE)は、骨を取り除いた牛肉について、無条件で輸出入を認めることを、週内に決める見通しだ。
 OIEの決定は、加盟国に対する拘束力はないが、世界貿易機関(WTO)での紛争処理の判断基準になりうる。日本が牛肉の輸入許可に当たって月齢を条件とすること自体が、提訴された場合、問題になる可能性もあるということだ。
 日本の関係者は、こうした動きも考慮に入れて政策判断をする必要がある。
(引用終了)

 さっき,「最後に」なんて書いたけど大事なことを思い出しました。あわれな台湾についての記事です。ご存知の方もいらっしゃるでしょうが,日本を尻目にアメリカに尻尾を振って輸入再開した国(僕は台湾は国だと思っています)です。

(Jun/25/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【台湾、米国産牛肉の輸入を再禁止】
 米農務省が2頭目となるBSE(牛海綿状脳症)感染牛を確認したのを受け、台湾当局は25日、いったん解禁した米国産牛肉の輸入を同日から当面、禁止する緊急措置を発表した。
 台湾当局は2003年12月に輸入を禁止したが、2005年4月16日、生後30か月以下で、脳や脊髄(せきずい)などの危険部位が除去された牛肉の輸入を再開していた。
 台湾・行政院(内閣に相当)は、4月以降に輸入した米国産牛肉は「専門的な検査を経ており、安全面での心配はいらない」と、冷静に対応するよう住民に呼びかけた。台湾は、世界第6位の米国産牛肉の消費市場。台湾の消費者団体などは、日本に先立ち輸入再開を決めた当局を批判していた。
 吉野家の現地法人・台湾吉野家は6月1日から、牛丼販売を約1年3か月ぶりに再開しており、「販売は続ける予定」としつつも、「今後の情勢を見て判断していく」と述べている。
(引用終了)

 ま,ポチとはいえ,普通の国の対処ですわな。日本も台湾という前例があるんだからしっかりと拒否していきましょう。記事の最後は笑いますね。また吉野家かよ・・・。  
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2005年06月24日

今日は息抜きの話

 ちょっと真面目な(?)話が続いたので,今日はおちゃらけ。

(Jun/23/05 海外ボツ!NEWSより引用開始)
【シャラポワの絶叫は「電車が通るときのガード下」と同じ!】
 ロシアのマリア・シャラポワ(18)、かわいいけど試合中にスゴイ声をあげてプレーしていますよね。あの声を英国の大衆紙「サン」が計測したんだと(笑)。
 グラントメーターなる計測器で、今回のウィンブルドン1回戦に彼女の叫び声をチェックしたところ、101.2デシベルもあった。シャラポワの記録としても最高だったらしい。
 といってもどのくらいやかましいか、たとえがないとピンとこないよね。「なとりのかんきょう」というサイトによると、100デシベルってのは「電車が通るときのガード下」の騒音と同じなんだって。
 確かにすごい声だけど、近くで聞くと電車並なんか????……マジ?
 ちなみに「叫び」の元祖、モニカ・セレスの最高記録は93.2デシベル。シャラポワは試合後の記者会見で、叫び声について聞かれると
 いつも同じ質問ね。そんなことこれまで気にもしていないし、これからも、たぶん気にしないわ。
とクールに答えた。勝負にそんな雑念を入れられるか、というところでしょう。
情報ソースBBC News : Why do women tennis stars grunt?
(引用終了)

 確かにすごい声ですね。テレビ見てまずびっくりしたのが叫び声でした。卓球の愛ちゃんの「サー」っていうのも,テレビで卓球の試合を観るなんてことはなかったので,審判が発する合図か何かかなと思っていました。愛ちゃんが叫んでいたんだと知ったのは次の日のテレビの解説を聞いたときでした。

 ニューズ紹介が全くないのもつまらないので,PHSの話題を置いておきます。ちょっと前の記事になりますが,PHSユーザーとしては興味深い記事です。

(Jun/21/05 日経コミュニケーションより引用開始)
【ウィルコムが次世代PHSへ乗り出す,2GHz帯の3G用周波数を利用】
 ウィルコムは6月21日,高速なデータ通信を可能にする次世代PHSシステムを検討中であると明らかにした。今夏にも採用する技術を決め,総務省が第3世代(3G)携帯電話サービス向けに新規開放する周波数のうち,TDD(time division duplex)方式向けの2GHz帯(2.010G〜2.025GHzの計15MHz)の免許申請に動く見通しだ。
 同社が1.9GHz帯でサービス中の現行PHSシステムでも,1〜2Mビット/秒程度までの高速化は可能。2GHz帯でのサービスを検討中の次世代PHSシステムは,これを上回る通信速度となる見込みだ。ただし「どういった技術を採用するか現時点では未定」(ウィルコム)。
 新規開放する3G向け周波数については,総務省が6月3日に方針案を公示済み(参考記事)。7月4日まで意見書を募り,8月をメドに正式な方針が確定して免許申請の受付を始める。ウィルコムは申請時までに技術を確定する必要があるため,夏ころには次世代PHSの概要が明らかになると予想される。同社が獲得を検討している2GHz帯は,ベンチャー企業のアイピーモバイルも割り当てを希望。方針案では割り当ては1社となる予定のため,衝突は必至だ。
 なお同時に新規開放される予定の1.7GHz帯は,FDD(frequency division duplex)方式が対象。携帯電話事業への新規参入を目指すソフトバンクとイー・アクセスが,この周波数帯の獲得に向けて動いている。また既存事業者ではNTTドコモとボーダフォンが,周波数のひっ迫を理由に割り当てを希望している
(引用終了)

 ちょっと専門用語が多くて僕も理解しきれていません。同日のNIKKEI NETでは今の速度の100倍でADSL並のスピードが実現すると書いてありましたが,こう書いてもらうとピンときやすいですね。いずれにせよ僕はPHS派なので(電磁波の影響は極めて小さい,安い,早い,定額通話,パケット定額などのメリット)今よりもどんどん便利になっていくことを望みます。ちなみに「定額通話」は携帯電話に先駆けていち早くIP電話網を使った仕組みを採用しているので定額が実現しているんですね。

 今使っている通称「京ポン」も新機種がそろそろ出るんじゃないかと言われているので,スペックが決まれば買い替えも検討しようかな。  
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2005年06月23日

Winnyを使う本当の目的は意図的な情報漏洩だったりして

 今日はそんな話よりも,情報漏洩がどんどん報道されていることについて触れなければなりません。ただし昨日も書いた通りこのブログではメジャーになってしまった報道についてはすぐに採り上げませんから(皆が忘れた頃にほじくりかえします)今は詳しく書きませんが,原発管理会社の一会社員がえらいことしてくれたもんです。とりあえず第一発見者の毎日新聞の報道を貼り付けておきます。

(Jun/23/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【原発情報流出:「トロイの木馬」がファイル内データを暴露】
 原発施設の内部情報を流出させた暴露ウイルスは、今年3月に出現した。ネットワーク内に巧妙に仕組まれた悪質なプログラムは、正体を偽って敵方に侵入したギリシャ神話の逸話になぞらえ、「トロイの木馬」とも呼ばれる。ウィニーの利用者が、音楽ファイルなどをダウンロードした際にこの暴露ウイルスに感染すると、パソコンに保存されたデータが本人も知らないまま流出する。
 これまでもウィニーのウイルスはあったが、今回の暴露ウイルスは、メール文書や名簿ファイルなど秘匿性の高い情報を狙い撃ちにする特性を持つ。流出データを面白がって取得した利用者も感染するうえ、流出データにはメール相手や知人の住所録なども含まれるため、間接的な被害は第三者にも広がっている。
 ウィニーを使いさえしなければ、暴露ウイルスには感染しない。機密情報や個人情報を入れたパソコンで、趣味を楽しむためにウィニーを利用したことが、被害を招く。「軽率」と批判されても仕方のない行為だ。暴露ウイルスの感染防止に有効な手段は見つかっておらず、「ウィニーを使わないことが唯一の対策」というのが現状だ。
 ウイルスに関して、日本の法規制は進んでいない。ハイテク犯罪への対応を目的にした「サイバー条約」が締結されたことを受け、ウイルス作成や、提供する行為を取り締まる「ウイルス作成罪」を新設する刑法改正案が昨年、国会に提出された。今国会でも継続審議中だが、成立の見通しは立っていない。
    ◆主な暴露ウイルスの被害◆
・東京医科歯科大病院の約50人分の患者情報(3月28日)
・鳥取赤十字病院の約60人分の小児科電子カルテ(3月31日)
・鳥取大病院の175人分の電子カルテ(4月7日)
・秋田県湯沢市の市民1万1255人の名簿(4月14日)
・NTTドコモ東海の携帯電話基地局情報(6月1日)
・愛知県一宮市の小学校の児童535人の名簿(6月1日)
・三菱電機の原子力発電所関連機密情報(6月22日)
(引用終了)

(Jun/23/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始)
【原発情報流出:トラブル隠しの相談メールまでも】
「客先(電力会社)には報告しない」「だれの記憶にも残っていない」−−。22日明らかになった原発機密情報の流出問題。流出データには、三菱電機と子会社の担当者間でトラブル隠しを相談し合うようなメールのやりとりもあった。
 メールは今年1月、九州電力の新大分発電所(大分市、ガス専焼火力)での点検時に見つかったトラブルをめぐって対応を打ち合わせたものだった。しかも、このメール文書は、原発の機密情報やトラブル対処法ばかり集めた同じフォルダー内に存在していた。
 メールのやりとりによると、点検を担当する三菱電機の子会社社員が1月14日に異常を発見。発電機タービン側の「シールドコア」と呼ばれる中枢部に、だれが見てもはっきり分かる波打った個所があり、その社員が上司らの指示をあおいだ内容から始まっている。
 異常個所は写真データを添えて説明しており、担当者間で「シールドコア波うち現象」と呼び合っていた。過熱痕などの異常はないことを確認したうえ、今後の対処を相談していた。
 さらに、「コア波うち現象がどの時点で生じたか不明」と発生した原因も時期も特定できないまま、「現状では特に異常が認められないことから、対策処置は特にしない」「今回のような事象は初めてであり、注目度が低く、だれの記憶にも残っていない」などと記述。現地での追加調査を指示したメールも「以上は、客先に目立たずに出来る範囲の対応と思います」などと繰り返した。
 暴露ウイルス感染で今回流出したデータの多くは機密性の高い原発関連の内部文書だった。文書ごとに社内の分類番号が振られ、九州電力川内原発は「QSN」、北海道泊原発は「HTN」の記号が使われていた。具体的な工事の工程や作業手順が詳細に記載され、工事従事者の一覧や体制表もあった。
 原発の点検作業に携わる担当者の個人データを細かく記載した労働者名簿も流出しており、生年月日、入社年月日、住所、家族の名前と緊急連絡先、原発での職務経験のほか、視力、血液型、血圧、聴力などの健康診断のデータ、技能資格まで記録されていた。
(引用終了)

 Winnyって確実に情報漏洩技術のエキスパートソフトになりつつありますね。著作権云々なんてかわいいものです。非公開の超機密データがいとも簡単に漏れ出す。匿名性が強いソフトだから,誰がダウンロードしたのかの調査は事実上不可能。作者が逮捕されたのもうなずけます。もちろん,そんなソフトを会社のパソコンに入れて使っている人間が一番だらしないのは言うまでもありませんが,以前もここで触れたとおり,それを可能にしてしまっている体制があまりにもむごい。これが天下の三菱系列とは情けない。

 今日はここらで終わりましょう。明日は久しぶりの休日です。  
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BSEニューズの続報

 まずは昨日のBSE問題の続報の続報(要するに寝て起きたら他にも違った情報があったということ)。

(Jun/23/05 NIKKEI NETより引用開始)
【オーストリアでBSE感染牛、EU検査の緩和論議に影響も】
 オーストリアのラオホカラト厚生相は21日、約4年ぶり2例目のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されたことを発表した。人体への影響はないとしているが、欧州連合(EU)の欧州委員会がBSEの検査体制を緩和する方針を表明したばかりで、論議に影響を与えそうだ。
 感染牛の確認は2001年以来。年齢は11歳でドイツ国境に近い西部の小村、クラインワルサータールで育成されていた。同村の他の牛6頭はすべて処分された。オーストリアは牛の生育・流通の履歴管理を徹底しており、「消費者への影響はない」(プレル農林・環境相)という。
(引用終了)

 眠気がふっとびました。オーストラリア!?いやいや目を覚ましてじっくり読めばオーストリアでした。朝から驚かせてくれますね。続いて・・・

(Jun/22/05 YOMIURI ONLINEより引用開始)
【米のBSE疑い牛クロなら、日欧の検査法の導入検討】
 米国内で新たにBSE(牛海綿状脳症)感染が疑われる牛が見つかった問題で、米農務省は21日、この牛のBSE感染が確定した場合、日欧で既に導入している高精度のBSE検査法「ウエスタンブロット法」を、米国でも導入することを検討していることを明らかにした。
 訪米中の衆院農林水産委員会の議員団に語った。
 BSE感染が疑われている牛は、いったんは米国が通常採用している検査法で陰性とされた。だが、より精度が高いとされるウエスタンブロット法で再検査したところ陽性となり、現在、最終的な確認検査に入っている。米食肉業界は、米政府がウエスタンブロット法を全面採用することに強く反対している。
(引用終了)

 やっと,アメリカも世界の常識がわかってきたようですね。・・・待てよ。ひょっとしたら「BSEなわけないんだよ!」という確証を得て,わざと芝居をうっているのかも。クロでなければウエスタンブロット法は必要ないという結論も出せますから,食肉業界にも顔が立つ。あらゆる力を使ってシロにしてしまうかもしれません。・・・なんてね。疑いすぎか。でも,日本の調査団は一方でこういうコメントを出していることに注意する必要があります。

(Jun/23/05 共同通信より引用開始)
【米の姿勢は「どう喝的」 衆院BSE調査団】
 米国の牛海綿状脳症(BSE)対策を視察するため訪米中の衆院農林水産委員会の調査団(団長・山岡賢次委員長)は21日、米農務省のペン次官らと会談した。会談後に会見した山岡団長らは「(米側の姿勢は)どう喝的だった」と早期輸入再開を迫る米国への不快感を口々に表明した。
 調査団によると、米側は議会などの厳しい空気を背景に「米国は忍耐の限界に近づいている」などと強調、日本の対応を「政治的な駆け引き」と非難した。
 これに対し調査団は、BSE検査などに関する米国からの資料提供が少なすぎるなどと応酬。米国産牛肉の安全性を日本の消費者が疑問視しているとの世論調査結果も示し、激しいやりとりになったという。
(引用終了)

 日本の対応が「政治的な駆け引き」?笑うところですよね?中国と同じぐらいレベルの低い主張だね。日本では国民へのアンケートは何度もやっているので,調査団は国民の声を正直に伝えただけですよ。駆け引きなんてものはない。アメリカとは違って日本は主権者である国民の声を大事にしているんです(少なくともこの問題は。郵政とか靖国は別ね)。

 日本政府の対応も,中国に対するのと同じで良いでしょう。安倍代議士に経済制裁でも発動してもらいましょう。もちろん,アメリカの食肉業界向けにね。  
Posted by p-5796189 at 23:20Comments(0)TrackBack(0)

2005年06月22日

トレード雑感 新情報はあまりありません

「量子金融の世界」様,たくさんのコメントありがとうございます。エントリにしてトラックバックさせていただきますね(文字数の都合上)。リンクにも追加させていただきます。

 さすがにプロの方のマーケットコメントは知性を感じますね。僕なんてとてもとても。僕は銀行員時代も対顧客の取り次ぎしかしたことはありませんから(しかもトレーニーで1ヶ月ほど)為替取引の雰囲気は知っていても実際にポジションをもっていたわけではありませんでした。ま,トレーニーごときにポジションとらせてくれる金融機関は皆無でしょうけど。

 ご指摘のとおり,僕は某大学の理学部数学科を平成11年に卒業しました。欲を言えば大学院でさらに理論の理解を深めてから業界に飛び込みたかったのですが就職の魅力に負けました。せっかく確率論を専攻してルベーグ積分とかマルチンゲールについてゼミでやったのに,基本的な理解だけで終わってしまって残念ではありましたが。それでも貴兄のおっしゃる通り,理屈というか体系がわかっていれば金融商品のアイデアとか仕組みがうっすらと見えてきますし,種明かしがあればすんなり理解できますからかなり得をしているんだろうなと思います。数学って物の本質をとらえることが要諦ですから,数学を勉強して損することなんて一つもありません。ちなみに,この数学の「本質」は小室直樹『数学嫌いな人のための数学ー数学原論』東洋経済新報社あたりを読むと理解が深まると思います。ちょっとクセのある本ですが。

 まだまだトレーダーとしてはヒヨッコですが,ぼちぼち儲けていこうと思います。ちなみに昨日のUSD/JPY 50,000 Short @108.90 (6/20)は,あっという間に利益確定してしまいました(50pipsのリミットオーダーを出していましたので)。今のポジションは,
USD/JPY 60,000 Short @108.633 (6/22)
AUD/JPY 20,000 Long @84.47 (6/21)
オージー円は恐る恐るのロングです。落ちてもナンピンして長期保有の予定です。上がれば利益確定させますが。ドル円は23:35現在では含み損状態です。こっちは中期的な観点からの投資ですからしばらくもっておきます。またご教示ください。  
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BSE問題の続報をまとめてご紹介します

 連日のコメントに感謝しつつ,今日は米国産牛肉BSE関係のその後のニューズをまとめてご紹介します。さすがに新たにアメリカでBSEの疑いが出てきたのでアメリカも自粛するのかなあと思っていたのですが,ところがどっこい,今も強気の姿勢は崩していません。それにしても,この話題についてはもっともっとテレビとか新聞で大きくとりあげられるべきだと思うんですけどね。

(Jun/14/05 NIKKEI NETより引用開始)
【BSE疑いの牛、飼料規制前に誕生・米農務省】
 米農務省スポークスマンは13日、米国でBSE(牛海綿状脳症)感染の疑いのある牛が見つかったことに関連し、この牛がBSEを防ぐための飼料規制が導入される1997年以前に生まれたことを明らかにした。同時に最終的な検査結果の確定には2週間ほどかかるとの見通しを示した。
 BSEの疑いがある牛は処分された時に生後10―15年だったとみられ、仮にBSEが確定しても97年の飼料規制導入前に感染していた可能性が高いという。
 農務省は規制導入で米国内のBSEリスクが大幅に減ったと主張。2003年12月に初のBSEが見つかった後も「生後30カ月以下の若い牛は安全」という立場を堅持している。今回、新たなBSEが確認されても、生後20カ月以下の牛の肉について輸入再開を検討している日本の食品安全委員会の審議とは無関係だというのが農務省の見解だ。
(引用終了)

 BSE発生国から輸入してはいけないというのが国際ルールです。だからアメリカは今でも日本から牛肉の輸入を再開していません。現時点でこそ「疑い」の牛ではありますが,クロなら年齢云々にかかわらず輸入再開なんてとんでもないことです。アメリカが強弁に主張してきた「国際ルール」なんですから従いましょう。

(Jun/21/05 YOMIURI ON-LINEより引用開始)
【BSE確定しても牛肉交渉に影響せず…米農務長官】
 マイク・ジョハンズ米農務長官は20日、米国内でBSE(牛海綿状脳症)に感染した疑いがある牛が新たに見つかった問題について、「米国は必要な安全対策を講じており、牛肉の安全性については全く心配していない」と述べ、仮にこの牛のBSE感染が確定しても、日本政府との牛肉輸入再開交渉には影響しないとの見方を強調した。
 ワシントン郊外で記者団に語った。
(引用終了)

(Jun/21/05 NIKKEI NETより引用開始)
【米畜産団体、生後30カ月以下の牛肉も輸入解禁求める】
 米国のBSE(牛海綿状脳症)対策の実情を調べるため訪米中の衆院調査団(団長・山岡賢次議員=民主党)は20日、米畜産業団体などと意見交換した。全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)は日本政府が検討中の生後20カ月以下の牛の肉の輸入再開だけでは不十分で「生後30カ月以下の牛に拡大して解禁してほしい」と求めた。
 こうした米生産者の要求に対し、衆院調査団は「日本からみると米側の対策はまだまだ安全といえる水準ではない」(二田孝治議員=自民党)などと反論。月齢判別や脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位(SRM)の除去などを巡り、議論は平行線をたどった。
 超党派の議員団は21日にはペン米農務次官、ピーターソン下院議員(ミネソタ州選出)らと会談。その後、米国内の食肉処理場でBSE対策の実情を視察する。
(引用終了)

 日本も一議員を派遣するのではなくて農務大臣自らが視察してダメだしするぐらいでないといけないでしょう。中国とか韓国には強く出るくせにアメリカには言えないというのは見ていて不愉快です。でもアメリカの消費者団体の中には理屈が通じる人たちもいるようです(理屈が通じないのは一部の人間だけなのでしょうけど)。

(Jun/22/05 NIKKEI NETより引用開始)
【20カ月以上の牛、BSEの全頭検査を・米有力消費者団体】
 米有力消費者団体コンシューマーズ・ユニオン(CU)は21日、米国内で飼育された生後20カ月超の牛についてBSE(牛海綿状脳症)の全頭検査を義務づけるようジョハンズ米農務長官に要請したと発表した。
 米国内で最近2頭目のBSEの疑い牛が見つかったのを受け、CUは「米政府は消費者に最高度の安全性を保障すべきだ」と主張。20カ月超の牛の全頭検査とともに、BSEの確認検査法として日本などが導入しているウエスタンブロット法の採用も求めた。
(引用終了)

 このCUという団体がどれぐらいの影響力をもっているのかは知りませんが,先日紹介しました中村靖彦『牛肉と政治 不安の構図』文春新書によれば,これまでのアメリカの牛肉行政は圧力団体と大企業中心に進められてきており,消費者無視は当たり前でしたから(日本の米行政と同じ)あまり効果はないのかもしれません。ただし,このような動きがどんどん続けば変わってくる可能性もあるでしょう。BSEが確定すればなおさらです。

 BSEの検査結果が判明するにはもうあと1週間程度必要なようですから,それまでは大きな情報なり動きはでてこないでしょう。水面下ではいろんな思惑が交錯しているのでしょうけど。結果がクロでしたら各メディアも大きく伝えるのでしょうから,このブログでとりわけ採り上げることも必要なくなるかもしれません。というのは,原則として(個人的な縛りとして)このブログでは,大メディアがあまり大きく伝えない,しかしスルーはできないという話題を選んでニューズなり自分の考えなり対案なりを紹介することにしているからです。ま,原則なんて言ってもキツイ縛りではありませんけどね。皆が思うようなことを普通に書いたところで面白くないわけで。

 スルーできない話題という意味では,今日こんなニューズがありました。

(Jun/22/05 NIKKEI NETより引用開始)
【ケリー前国務次官補「北朝鮮の核、日米が買い取りも」】
 米国のケリー前国務次官補は21日、民主党の岡田克也代表と国会内で会談し、北朝鮮が製造したと主張するプルトニウム型の核兵器について「日米両国が買い取るという形での放棄には可能性がある」と述べた。北朝鮮に核計画の放棄を促すための現実的な方策が必要との考えを示したものとみられる。
 同時に「あくまで6カ国協議を通じた平和的解決が必要だ。軍事オプションは認めることができない」と強調。核問題の国連安保理への付託に関しては「中国、ロシアが日米と意見が違うのに、国連に持ち込んでも解決は難しい」と指摘した。ケリー氏は昨年6月の6カ国協議で米側の代表を務めた。
(引用終了)

 これをどう捉えるべきでしょうか。この前後の話題が何だったのかはわからないにしても,完全に「非核三原則」なんて無視されているなあという思いは皆もつでしょうし,どうしてアメリカの議員(元?)に日本が買い取るなんて言わせる権利があるのかと思いますよね。民主党がこれに同調しておかしな動きをしないかどうかも心配です。こういう「しれっ」としたニューズが簡単に流れますから,見逃さないようにしていきたいですね。  
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