2005年05月31日

住基ネットの判決について少々

 興味深い判決がでました。住基ネットについて金沢地裁と名古屋地裁の判断が異なるというものです。訴えていた細かい内容が異なるからなのか,それとも裁判官の思想の違いによるものなのか,連敗は避けたいという総務省の圧力なのか(全く根拠なしの邪推です)わずか1夜にして正反対の判決が出たことになります。

(May/30/05 IT Proより引用開始)
【住基ネットはプライバシー権の侵害、金沢地裁が初の判断】
 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、憲法が保障するプライバシー権や人格権を侵害する恐れがあるとする判決が下った。石川県の住民28人(原告)が国と県、住基ネットを管理する地方自治情報センター(被告)を訴えていた裁判で、金沢地方裁判所は5月30日、原告の訴えを大筋で認め、被告に住基ネットから原告の個人情報を削除するよう命じた。井戸謙一裁判長は、原告が要求していた一人当たり22万円の損害賠償は棄却した。同様の集団訴訟で判決が出たのは全国で初めて。
 原告の岩淵 正明弁護士(北尾法律事務所)は今回の判決について、「至極当然のもので、全面勝訴と受け止めている」と本誌にコメントしている。一方の総務省は、「まだ詳細を承知していないが、住基ネットに理解が得られず、石川県などの主張が認められなかった部分があることは極めて遺憾。関係機関と相談し、しかるべき対応をしたい」(自治行政局市町村課)と、控訴を示唆した。
(引用終了)

(May/31/05 IT Proより引用開始)
【一夜で司法判断がまっぷたつ、名古屋地裁は住基ネットに問題なしと判断】
 5月31日、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)には違法性がないとの判決が、名古屋地方裁判所で下った。この裁判は、愛知県内の住民13人(原告)が国と県、住基ネットを管理する地方自治情報センター(被告)を相手取り、原告の個人情報の削除と一人当たり22万円の支払いを求めていたもの。名古屋地裁は住民側の請求を棄却した。
 わずか1日前の30日には、金沢地裁で同様の裁判に対する判決があり、住基ネットは憲法のプライバシー権や人格権を侵害すると判断し、原告の個人情報削除などを命じたばかりだ。
 総務省は、「まだ詳細を承知していないが、住基ネットの適法性、有効性について国の主張の正当性が認められたものと理解している」(自治行政局市町村課)とのコメントを発表した。
 原告の住民が組織する市民団体「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」は今回の判決について、「裁判長が原告の主張する機会を奪い、判決言い渡しを強行するなど審理の進め方などが不当だった。即座に控訴する」という趣旨の声明を発表している。
(引用終了)

 僕はそもそも住基ネットについては反対論者ですが,恥ずかしながら踏み込んだ議論ができるほどの知識や情報を持ち合わせていません。でもなぜ反対かというと,理念上は公僕であるはずだが実際は特権階級である人間に,なんでもかんでも管理されるのは非常に気分が悪いという生理的な理由からです。議員の年金保険料をのぞき見していたスケベ役員どもに背番号○○○番の男はどうだとか言われていて気持ちいいはずがないでしょう。自ら放漫経営をしておいて火の車になってしまったこの国の財政を救うために国は国民管理を厳しくしているのは気持ちはわかりますが,まったく迷惑このうえない。中国の管理社会を批判するくせに自分たちの国も同じような体制にしようとしているのは明らかに矛盾していると思います。ま,どちらも控訴されるようだから徹底して結論を出してください。

 さて,副島隆彦氏の研究によれば,この住基ネットを基本として金融資産名寄せができるようになって国民全ての生産活動・資産状況が筒抜けになるといいます。トーゴーサンと言われる納税把握状況が全部把握されるようになるのは一見合理的で効果的なのですが,自己反省なく他人(この場合は国民)の資産に目をつけて今までの自分たちの悪事を隠ぺいしようというものですから,とても全面賛成はできません。自己を毅然と律した後でなければ国民に説明しても説得力をもちません。いくら正しいことを言っても信義が伴っていない言論は空虚なものです。

 日本の右翼言論に見られる傾向ですが,ホントに自己反省をしないですね。左翼言論は反省を通り越して自虐になっているわけで,どうも中道の言論に出会うのは難しい。多少右左はあっても中道を意識した言論が活発化されることを望みます。最近,というよりもここはずっとそうですが産経新聞の社説を読んで絶句しました。アジア人同士を戦わせて消耗させようとするアメリカの戦略にまんまと乗らされている言論です。ポチ丸出し。これに対する僕の意見は明日書きます。今日は引用だけ。

(May/29/05 産経新聞社説より引用開始)
【靖国神社 首相参拝は日本の慣例 戦没者に敬意を払いたい】
(略)現在、東京や大阪などで小泉首相の靖国参拝に反対する訴訟を起こしているグループは、首相の靖国参拝を憲法違反と決めつけている。いずれも一審判決で、原告側が敗訴している。首相の靖国参拝を違憲としない司法判断が定着したといえる。
 唯一、福岡地裁だけが国に損害賠償を求める原告の請求を棄却しながら、主文と関係のない傍論の中で、首相の靖国参拝を違憲とする判断を示した。しかし、傍論には拘束力がない。
 日本では、憲法の政教分離規定は政治と宗教の厳格な分離を求めていないとする解釈が、津地鎮祭の最高裁大法廷判決(昭和五十二年)で示され、その判例が踏襲されている。
 米国では、大統領が選出されると、その大統領は就任式で、聖書に手を置いて宣誓する。日本でも、歴代首相は毎年一月、伊勢神宮に参拝する。政教分離の原則も、その国の伝統や文化を無視できないからだ。
 首相の靖国参拝も、昭和六十年までは慣例として春秋の例大祭などに行われてきた。それが途絶えたのは、昭和六十年八月十五日の中曽根康弘元首相の公式参拝を、中国が批判してからだ。小泉首相は四年前の平成十三年から、靖国参拝を復活させ、中国の内政干渉を受けない以前の状態に戻った。首相は自信を持って、この靖国参拝の慣例を継続させるべきである。
 中国は「A級戦犯」が靖国神社に合祀されていることを問題視している。いわゆる「A級戦犯」は、東京裁判で裁かれた被告を指す連合国側の呼称である。日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の結果を受け入れたにもかかわらず、その「A級戦犯」を合祀している靖国神社に首相が参拝することを中国は許せないらしい。
 だが、現在の共産党独裁国家の中国は、東京裁判や講和条約の当事国ではない。しかも、連合国は「A級戦犯」合祀を問題視していない。
 講和条約で日本は東京裁判の判決を受け入れたが、それは刑の執行や赦免・減刑などの手続きを引き受けたに過ぎない。「南京大虐殺」など事実認定に誤りの多い東京裁判そのものを受け入れたわけではない。講和条約を論拠に、「A級戦犯」合祀を批判する中国の主張は通用しない。
≪「A級戦犯」分祀は誤り≫
 日本の一部政治家に、「A級戦犯」を分祀すべきだとする意見もある。日本の神社では、祭神を残したまま別の社に移す「分霊」はあるが、祭神を取り除いて別の社に移すという意味での「分祀」はあり得ないのである。
 靖国神社には、戊辰戦争以降の戦死者ら二百四十六万六千余人の霊がまつられている。「靖国」は「安国」ともいわれ、国の平安を願う意味だ。明治二年の創建時は「東京招魂社」と呼ばれた。「招魂」は日本古来の祖霊信仰に由来し、死者の魂を招きよせる儀式である。
 終戦後、靖国神社を国家神道の中心とみなすGHQ(連合国軍総司令部)は、その焼却を計画したとされる。だが、駐日ローマ教皇庁代表だったイエズス会のビッテル神父は「いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して敬意を払う権利と義務がある」とマッカーサー元帥に進言し、靖国神社は焼失を免れた。
 戦死者を慰霊する儀式は、世界各国で行われている。米国では、五月末の戦没将兵記念日や十一月の復員軍人記念日に、大統領や閣僚がワシントン近郊のアーリントン墓地に赴き、戦没者らをたたえる演説を行う。フランスでは、第一次大戦の休戦記念日の十一月十一日と第二次大戦の戦勝記念日の五月八日に、大統領が凱旋門の下の無名戦士の墓に献花する。
 日本では、これにあたる重要な儀式が、首相の靖国神社参拝である。靖国神社は昔も今もこれからも、日本の戦没者慰霊の中心施設なのだ。
(引用終了)  

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2005年05月30日

週刊ポストを初めて買って読みました

 今日からまた鹿児島に来ています。初めて親元を離れて3年間ここで暮らしただけに,ものすごく愛着がある土地なので非常に気分がよろしい。お寺もこの時期は大きな行事が入っていないので旅行にはもってこいです(ちなみにこういうことができるのも師匠と2人体制がとれているからなのです)。

 今回は空路で来ました。普段はあまり買わない「週刊ポスト」を空港で買って読んできましたが,けっこう内容は充実していました。大手新聞が正しいことを伝えないので,こういう週刊誌の情報って新鮮です。ただし,新聞に比べるとどうしても売らんかなの姿勢がありますので,多少の勇み足っぽい記事はあります(きちんとウラがとれていない見切り発車のような記事が散見されます)。ベンジャミン・フルフォード氏の著作をちょくちょく紹介していますが,氏は日本の正しい情報を得るには新聞よりも週刊誌を読んだほうがいいと言っています。なるほど,そのとおりだなあと思いました。

 記事で光ったのは「悪徳ケアマネジャーの押し売り介護」です。介護保険の制度不備をついて,要介護老人へ高い機器を売りつけて荒稼ぎする業者を告発しています。ただしこれは被害者が老人というわけではありません(金持ち老人にはそういうコースもあるようですが)。そもそも介護保険が適用されるので,高い機器を買わされたとしても負担は1割程度ですみますから。では誰が被害者かと言うと,残り9割を負担するのが介護保険である以上,保険料を納めている我々一般市民ということになるのです。弱者につけこんで制度の不備をついて一般市民の財をかすめ取るなんていう業者がはびこっているわけですね。大手マスコミはもっとこういうナマの問題を大きくとりあげるべきです。小林某のヘンタイ悪事をワイドショーしている場合ではない。

 そのヘンタイについての記事では「保護観察中に行方不明1480人,再犯年間2000件,戦慄の現実」と題するものが興味深かったです。厚生労働省というのは薬害エイズ事件でもそうでしたが,不作為という大きな罪をいともかんたんに犯す省庁なんだなあとあらためて思いました。こういうほったらかしの問題はワイドショーでもやっているようで,先日もちらっと見ました。ここまで問題になって,ようやく改革に乗り出すらしい。尾辻大臣は鹿児島選出ですが,自身も年金を納めていなかった時期がある(ヒッピーだったのでと記者会見していましたね)という一癖も二癖もある人物ですから誠に頼りない。どうなってるんだ?

 まだまだ興味深い記事はありました。「王毅駐日大使大相撲観戦で東郷神社が国技館から締め出された」という記事はこれぞ週刊誌のネタというような記事でした。バルチック艦隊を破ってちょうど100年であり大相撲の懸賞を出そうとした東郷神社に相撲協会から圧力がかかったという内容です。日中関係を気にする余り,協会が弱腰になったとか。日露戦争の話なのに,どうして中国に遠慮する必要があるんですかね?日本の国技がこんなんでいいんですかね?東郷総督もあの世で激怒されているんじゃないでしょうか。情けない・・・

 週刊誌を読んで充実したのは初めてかな。自分のお金を出して読んだという経験が初めてだったからかもしれません(なんてケチな男だ・・・)。ちょくちょく買ってみようかな。  
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2005年05月28日

坊主騙すにゃ知恵いらぬ

 明日は仏大のスクーリングで,朝からミッチリと仏教に浸ってきます。今日は仏教にちなんだ話題。

(May/22/05 スポニチ大阪より引用開始)
【エリート修行僧が寺に放火、巧妙アリバイ工作】
◆ スピート出世に苦悩…福岡「崇福寺」 ◆
 福岡市博多区にある旧福岡藩主黒田家の菩提寺「崇福寺」の一部が焼けた火災で、福岡県警捜査1課は20日深夜、放火容疑で同寺の修行僧・永田秀明容疑者(26)を逮捕した。火災は今月9日夜で、永田容疑者はバケツとろうそくを使った仕掛けで“アリバイ工作”をしていたとみられ、出火時には何くわぬ顔で座禅を組んでいた。03年3月から同寺で修行していた同容疑者は、年長の僧を追い抜いてリーダー的存在になっていたため「人間関係で悩んでいた」と供述している。
◆ 「人間関係、ストレスだった」 ◆
 「崇福寺」は旧福岡藩主黒田家の菩提寺で、福岡藩主の墓や、明治期に国家主義的な政治団体「玄洋社」を創設した頭山満の墓もある由緒ある寺。
 永田容疑者は大学卒業後に京都市の寺で修行を始めたが、大学の恩師だった崇福寺住職の招きで一昨年3月に同寺に移った。その後、年長の僧を追い抜いて対外的な窓口となる「知客(しか)」という寺の修行僧11人のリーダーに抜てきされる“エリート”だった。
 福岡県警捜査1課は周囲とあつれきを起こした可能性があるとみて、動機を追及している。永田容疑者は「ストレスがあった」「日ごろから人間関係で悩んでいた」などと供述しているという。(後略)
(引用終了)

 小さい寺はそれだけでは食べていけないという経営面で大変だけど,大きい寺は坊主同士の人間関係が出てくるのでお金ではない大変さがあるようです。我が浄土宗の歴史を見ていても派手にやりあっている恥部が教科書に出てきますから(恥部を恥部として表現しない教科書の書き方がいかにもわざとらしい)昔も今もこういう軋轢が出てきて当たり前なんでしょうね。ま,ウチは小規模経営がモットーの健全なお寺ですし(いまのところは),世襲制の住職だからもめることもないので,他山の石というよりも対岸の火事ってところですけどね。

 さらに坊主ネタ。それにしてもこの日はこんなニューズが珍しく続きました。 

(May/22/05 日刊スポーツより引用開始)
【住職の遺体遺棄で組員逮捕】
 知人の遺体をマンションの部屋に遺棄したとして、香川県警組織犯罪対策課などは21日、死体遺棄の疑いで同県宇多津町の指定暴力団山口組系組員西浦和也容疑者(36)を逮捕した。
 死亡したのは宇多津町、住職高谷英史さん(25)。司法解剖の結果、死因は口や鼻をふさがれたことによる窒息死で、16日ごろ死亡したとみられる。
 西浦容疑者は容疑を認め「殺してはいない。1人でやったのでもない」などと供述。同課などは、高谷さんは殺害され、共犯者がいる可能性があるとみて坂出署に捜査本部を設置、追及している。西浦容疑者と高谷さんは、金の貸し借りをめぐるトラブルがあったという。
 調べでは、西浦容疑者は同日正午すぎ、自分が使っていた同県坂出市京町のマンションの部屋に高谷さんの遺体を遺棄した疑い。
(引用終了)

 坊主も金を自由に動かせるようになると数々の誘惑に勝てなくなります。僕はまだ駆け出しのひよっこですから金もないわけですが,宗教法人は非課税ですし,寺に住んでいたら住宅資金もゼロですから,そこそこの檀家数があるお寺ならお金で不自由になることはまずありません(今のところは)。この事件はそこに目をつけられて25歳程度の若い住職がチンピラに金をせびられて逃げ切れなくなったんでしょう。自業自得という面が強いのですが,やっぱり坊主は世間知らずが多いようです。僕も一般の社会人は5年ほどしか経験していませんから偉そうには言えません。お金ができて遊びに行くようにでもなればどうなるかはわかりませんね(ただし個人的には遊びにお金を使う性分ではないです)。

 簡単にチンピラにつけこまれる原因の一つは寺の資金管理不備が上げられます。株式会社のコーポレートガバナンスで言えば,お寺のお金を住職が管理するという体制が根本的に間違っているわけですが,世間を知らない坊主には何を言っても坊主の耳いや馬の耳に念仏。いろいろ痛い目にあって,そこから反省できるかどうかなんでしょうね。ウチも管理できる人間がいないですから(今は僕がやっていますが)暴走するかもしれません。なんちゃって。

 ハード面で悪い誘惑(チンピラ,投資の勧誘など)を撃退することはある程度は可能です。今日はちょうど完全IP電話化の工事をしてもらいましたが,迷惑電話撃退,警報センサー搭載などなどの機能を付けました。これで日本テレコムも撃退できるし,怪しげな投資話もシャットアウトできる。電話機が鳴ることさえありませんからとりようがなくなります。なかなかいい仕掛けですね。

 ソフト面は,どうしても坊主は日々修業ってぐらいしか対策がない。誘惑に負けそうになる煩悩は誰しもがもっているわけですが,釈迦曰く,この煩悩に打ち勝ってこそ修業なのです。がしかし,我が浄土宗の立場は,この末法の世の中に生まれた我々ごとき凡人がこの世で煩悩に打ち勝つなんてムリムリ,だから一心に阿弥陀仏の御名をお唱えして極楽浄土に往生してからあの世で修業しましょうよというものですから,浄土信仰の宗派になれば現世では悪さも肯定されたりします。真宗にまでいけば親鸞上人は悪人ほど極楽に逝けるなんて言っていますし。

 世間知らずでそこそこのお金をもっていて甘い話に無防備だというのが今の坊主の特徴です。ある意味で狙い目です。ま,これが近所の大きなお寺の住職のように毎年ン億円の貯金をスイス銀行に預けるぐらいのクラスになれば全然別格です。そんじょそこらのチンピラでは相手にされないですから。

 結論。坊主諸君,中途半端にお金をもつな!小さいもうけ話なんて鼻で笑ってやれるぐらいの資産をもて!

 こんなん書いているのがバレたら仏大退学かな・・・。  
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2005年05月27日

中国の若者失業率9% そりゃ暴動の矛先を日本に向けたくもなるわいな

 久しぶりに関西に帰ってきました。それにしても今日は調子がすこぶる悪い。
 まず免許証がない。いや無くなったのか,そもそも出発前にも持っていなかったのか,どこかに置いてきたのか,さっぱり見当がつかない。どこいったんだろう。
 それから仏大の試験が不合格・・・。レポート出さずに受けたからかな(半年以上たつのにまだシラバスをきっちり読んでいないというたわけ者なもんで)。結構自信満々に受けてきたのに。ま,次回がんばろう。

 鹿児島旅行から帰って気になるニューズがいくつかありました。まずはインパクトでかいやつから。

(May/27/05 共同通信より引用開始)
【中国若者の失業率9% 教育、貧富の格差も顕著】
 中国紙、晨報によると、中国の15−29歳の若者の失業率が9%に上り、全体平均の約6%を大きく上回ることが、労働社会保障省が初めて行った調査で判明した。教育レベルが低い層の失業率が著しく高いなど、貧富の格差を背景にしたばらつきがみられ、社会不安の一要因となる可能性もある。
 同紙によると、同省は若者7000人と企業220社を対象に調査。大卒の失業率5%に対し、中卒は30%、専門学校卒は37%と高率だった。1年以上失業している若者の72%が、就職で最大の困難が「低い教育水準」と回答した。
(引用終了)

 へえ,9%ねえ。なんて落ち着いて見ていたらえらいことになります。なんせ中国は把握されているだけで人口14億人ですから,日本の10倍以上の規模。数にすると(かけ算すると)そのインパクトのでかさがわかるってもんです。何清漣『中国の嘘』によれば,中国のメディアは「良いことは大きく伝えて悪いことはほとんど伝えない」ので,こういうネガティブニューズは実際はもっと深刻な現状があると見たほうがいい。そういう暴動一歩手前の若者のエネルギーを発散させるために反日デモとかやらせてるわけだね。束になって日本に上陸でもされたらえらいことになるね(実際はそんなことありえないだろうけど)。

 誰だよ,中国投資を煽っていたヤツは。そう,日経新聞とか大前研一とかだ。他にもたくさんいたけど,本屋に行けばほんの数ヶ月前に出た「中国株で儲けよう!」みたいなノリの本がいっぱい並んでいるのでうんざりしますね。目先の欲に目がくらんで投機に走ってしまう人間を僕は止めはしませんが,それが投資だと思っている人間ほどイタイね。イタイと言えばこんな記事もありました。

(May/24/05 NIKKEI NETより引用開始)
【ソフトバンクBBの派遣営業員、顧客情報を不正利用】
 ADSL(非対称デジタル加入者線)サービス「ヤフーBB」を手がけるソフトバンクBB(東京・港)は24日、業務委託先の人材派遣会社から派遣された営業員が顧客情報を不正利用し、関係のないダイレクトメールを郵送していたと発表した。大阪府内の最大198人に送った可能性がある。同社は人材派遣会社と営業員に対する損害賠償請求訴訟を検討する。
 同社によると、この営業員は2004年2月から05年4月にかけて、ADSL出張設置をした顧客に、自らの個人事業であるパソコンサポートサービスについてのダイレクトメールを送信していた。
 同社は今後、業務委託先に個人情報破棄証明書を提出させるなどして情報管理を徹底する。
(引用終了)

 もうどうにかしてくれ,この会社。日本テレコムは10回以上断ってるのにまだ電話してくるぞ。イタすぎ。
 最後はベタ記事ながらちょっと広がりが楽しみなニューズ。

(May/27/05 日刊スポーツより引用開始)
【郵政民営化は違法、と市民が提訴】
 郵政民営化をしない、と規定した中央省庁等改革基本法を修正しないまま郵政民営化法案を提出したのは憲法違反だとして、北海道、新潟、兵庫、沖縄の市民4人が、国を相手に違憲確認と、1人1万円の慰謝料を求める訴訟を27日、東京地裁に起こした。
 訴状によると、原告は「郵便局ファンの会」のメンバー。98年施行の改革基本法に「民営化等の見直しは行わない」とあり、規定を削除か廃止しなければ現時点での法案提出は明白な憲法違反だとしている。
 原告側は「法案が成立すれば、これまでのサービス維持は期待できず、都市と地域の不平等にもつながる」と主張している。
(引用終了)

 慰謝料うんぬんは僕自身どうでもいい。法律違反のまま郵政民営化をゴリ押しするのはけしからんという当たり前の行動を有志が起こしてくれたものだと信じたい。森田実氏に言わせれば,7月4日のイギリスサミットでブッシュに会うまでに,首相としては郵政民営化を決着つけて報告したいんだろうということですが,民主党が審議拒否でがんばっているので,それは実現しないかもしれない。いずれにせよ,堂々と議論して進めてもらいたいもんです。ま,僕はアホらしくて郵貯とつきあうのはやめましたがね。  
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2005年05月24日

今週は突然鹿児島に来ています。更新中止ね。

昨日の晩から鹿児島に来ています。そのため今週は更新中止します。
旅先でも情報は絶えずチェックしていますが,お酒飲んでばっかりでとても更新できる状態ではありません(鹿児島は僕の第二の故郷なもんで知合いだらけですので)。週末にまたお会いしましょう。  
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2005年05月22日

『民営化という虚妄 〜「国営=悪」の感情論が国を滅ぼす〜』

de5559e0.jpg東谷暁『民営化という虚妄 〜「国営=悪」の感情論が国を滅ぼす〜』祥伝社 お勧め度★★★★
(内容紹介はじめ)
 国営=悪という単純な間違った認識を植付けて国民の人気を得てきた小泉政権。中途半端な道路公団改革が成功したと思われているように,マスコミも議論の大事な部分は国民に伝えず単純化された認識を広げるのに手を貸している。果たして郵政の民営化は必要なのか。小泉首相が論拠としているものは実は全くピンボケの代物であるのに国民は全く知らされていない。諸外国すら実施していない無茶な民営化スキームは本当に必要なのか?
(内容紹介おわり)

 僕は著者の取材の姿勢や論理展開が好きです。ここまで事実を突きつけられたら文句言えないなあっていうぐらいの証拠をもとに論理が展開されますから,読んでいて気持ちがいい。以前紹介した『エコノミストは信用できるか』文春新書では権力におもねり状況によってコロコロと自説を変えても反省しない多数のエコノミストを断罪しましたし,本来は大手のマスコミがやらなければならない仕事を一ジャーナリストがやっているという意味で非常に好感が持てます。

 本書は,もはや待ったなしの状況にある郵政民営化について国民を惑わすマスコミを批判するとともに,諸外国が歩んだ数々の民営化がどのような結果を生んでいるか,特に郵政の民営化はどうなっているのかにスポットを当てて,小泉首相が先導するモデルの郵政民営化を今やらなければならない理由は一つもないという結論を導き出します。本書を読んでいると道路公団の民営化も結局何がどうなったかの顛末をどのメディアも積極的に語らず(実際は成功したとはとても言えないのに),次々と小泉「改革」を称賛するばかりのマスコミのうさんくささが目に付きますが,マスコミは本音では郵政改革をどのように眺めているんだろうか。郵政公社のままではどこがいけないのか?どうしてどの国もやっていない100%株式売却なんてことを進めようとしているのか?

 特に2点目については,ホリエモン事件を受けて上場企業は次々と敵対的買収の対抗策を考えているというのに,これから100%の株を市場に放出しようとしている世界一のビッグバンクがあるという矛盾についてはどのメディアも触れていない。実に困ったもんだ。郵政が「民営化されていないがために」大量の資金が赤字ダダ漏れのナントカ公社に流れているという事実を小泉首相は民営化の論拠にしていますが,これも完全に世論誘導を狙ったガセネタであるということをメディアは伝えない。2001年というとっくの昔に郵貯資金は自主運用にシフトしているのに。メディアが正しく伝えないがために,今でも郵政公社は財務省に資金を預けていると思い込んでいる国民が大半でしょう。もうとっくに小泉理論は破綻しているのに。どうしてここまでして小泉政権の延命をマスコミが手伝うんだろう?こんなニューズもあったんだけど,日曜日の新聞に載せたところでインパクトは小さすぎるぞ。

(May/22/05 東京新聞より引用開始)
【郵政民営化『禁止法』あった】
 小泉純一郎首相が熱を入れる郵政民営化を“禁止”する法律の存在が、郵政民営化関連法案をめぐる議論でクローズアップされている。
 その法律は、橋本内閣時の一九九八年六月に成立した「中央省庁等改革基本法」。
 郵政公社の設置を定めた三三条の一項六号に「前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとする」と明記。公社を設立するための措置は行うが、民営化はしないと規定している。
 これは省庁再編を検討する際、郵政民営化の動きを警戒した反対派の意向に基づき、“ダメ押し”で入れた一文。この規定について、小渕内閣当時の九九年三月、野田聖子郵政相は「必ず将来的に見直しは行われないということだ」と国会答弁、将来の民営化を完全に封殺した。
 ところが、小泉内閣で、この解釈は変わった。
 首相は「これは公社ができるまでの規定で、公社化後のあり方を検討するのは何ら問題ない」と答弁。衆院特別委の審議入りを待つ民営化関連法案とは何ら矛盾しないと強調する。
 確かに、同基本法を改正せずに行政部門を手直しした例はある。また、新しい法律と過去の法律が矛盾する場合、新しい方が優先されるという考え方も法律論上は間違っていない。
 しかし、基本法とまったく正反対の方向の法案が提出されたのは今回が初めて。結果として「民営化しない」という基本法が存在する中、民営化関連法案を審議するという、実にわかりにくい事態となった。野党側も「基本法に違反している」と民営化法案の審議入り拒否の理由にしている。
 基本法策定に携わった識者の一人は「法律で禁じた郵政でこうなるのなら、独立行政法人になった国立大学も、民営化しろなんて話になるかも…」と案じている。
(引用終了)

 東京新聞にしてこの甘口だからどうしようもない。基本法があるのにこの馬鹿政権はその反対を無理やりやろうとしている。そりゃ民主党もアホらしくてまともに相手できんでしょうよ。そうやって国民を惑わしてまでどうしてもこの国会会期中に成立させないといけない郵政民営化って,小泉首相の長年の夢だとかで簡単に片づけちゃっていい話であるわけがない。

 著者は,ドイツやイギリス,ニュージーランド等の道路や郵政についての民営化についても詳しく調査しています。本書を読めば,当初は一斉にニュージーランドの民営化が成功しているという事象を強調して日本も同様にするべしと意気込んでいた政府も,しばらくしてやっぱり失敗だったという意見が出てきたので急に口をつぐむようになったことがきっちりと書かれてあります。その他の国の政策も,今日本が目指している小泉案なんてどの国も考えていないことを証明しています。海外がうまくいってるから日本でもやりましょうという論理で政府はいけると踏んでいたのでしょうが,実際は海外がうまくいっていない。それならば当然やめましょうになるはずなんですが,まず結論ありきですからそういう事実はなかったことになっています(要するにマスコミが伝えなければ国民は知りようがない)。あーあ。なんだかなあ。

 僕はすぐにでも郵貯と簡保を解約します。もう馬鹿馬鹿しくって話にならん。郵政公社に勤める友人には悪いけど仕方がない。どこに預けるかって?銀行でいいですよ。僕はペイオフ500万円になったって大丈夫なぐらいの資産しかありませんから・・・。  
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2005年05月21日

インドの投信が大はやりだからって僕は投資しませんよ

 明日テストのため手短に(最近こればっかり)。今日は投資の話。

(May/21/05 asahi.comより引用開始)
【個人向けインド株投信が人気 成長率期待、情報は不足】
 インド企業の株式を運用対象にした投資信託に、じわりと個人マネーが集まっている。IT(情報技術)産業などの成長が著しく、中国と同様に高い経済成長率が期待されているからだ。2カ月余りで約1200億円を集めた投信も現れた。業界では中国投資に続くブームの到来を期待している。
 日興コーディアル証券が1月末、個人向けインド株投信「インド・アドバンテージ・ファンド」を売り出したら、発売後2時間で当初設定枠の200億円がいっぱいになった。「国際分散投資の一環として発売したが、予想以上の反響だった」(日興)。4月上旬には約1200億円に達し、現在は募集を一時停止するほどだ。
 このファンドを運用するのは、米大手運用会社のフィデリティグループ。香港やインドに駐在する運用担当者が、インド国内で上場しているITやエネルギー、機械などの企業業績を分析。日本で集めた資金を約70銘柄に投資し、株式の値上がり益を狙う仕組みだ。
 インドが注目されるのは、「BRICs(ブリックス)」(ブラジル、ロシア、インド、中国)と呼ばれる成長市場の中でも、「ポスト中国」と目されているからだ。10億人超の人口を抱え、今後数年は6%台の経済成長が予測されている。
 国内でのインド株投信の草分け、PCAアセット・マネジメントは「次は、インド!」とパンフレットに銘打って昨年9月から販売。インド株投信は中堅証券や地銀を通じても販売されており、国内での運用資産残高は2000億円前後に達しているとみられる。
 ただ、インドの株式相場は成長市場ゆえに変動も激しく、投信には為替リスクもある。一方で、日本の個人投資家のインドに対する知識は中国以上に乏しく、フィデリティ投信が個人投資家700人に聞いた調査でも、7割近くが「経済や株式市場の情報が乏しい」と答えている。
(引用終了)

 記事の紹介の仕方としては両論併記であり悪くはないのですが,結局朝日としてはこの記事を我々に読ませてどう考えさせたいのかというところがつかめないです。ただの報道屋なら通信社になってしまえよとまた僕に言われてしまうよ。ま,以下のうちのどれかでしょう。

1.情報が乏しいリスクがあるのでやめたほうがいいんじゃないの?
2.情報が乏しいけどポスト中国だと世界中で言われているから投資したらいいんじゃないの?
3.情報が揃うまで投資するかどうかは決めない方がいいんじゃないの?

 どれにでも解釈できる記事ですが(逆に新聞の役目はそういうものだという意見もあります)僕が解釈するなら,3です。情報がないのに投資するかどうかを決めるのは投資ではなくて投機だからです。余裕金のうち損してもいいわいという金額を投機に回す行動は否定しませんが,虎の子の資金を投機に回すのは馬鹿げています。情報もないまま馬券を買うようなもんです。たとえ当たったとしても全く投資についての学習効果はありません。運がよかったから勝てたんですっていうだけ。コーディアルは募集を一時停止するほど資金を集めているらしいけど,そこのところの説明はどうしてるんだろう?こういうところを気にする僕って意地が悪いかなあ。

 それから,海外の投信は揃って手数料が高い。税金もその投信が会社型なのか契約型なのかで変わってくるし,結局の最終利回りを考えたらハイリスクローリターンでしたっていうことが多いです。そのあたりの詳細は名著の安間伸『ホントは教えたくない 資産運用のカラクリ』東洋経済にありますので,興味の有る方は是非読んでみてください。そこまで理解したうえで投資するかどうか決めないと,現在の中国株暴落のように結局はまた証券会社のおべんちゃらに乗せられただけっていう結果になってしまいます。くれぐれもご注意を。

 何度も言っていますが,自分が理解できない商品には投資しないことです。わからない商品でいくら勝っても勉強にはならないし,負けたら自分の不明を恥じることなく證券会社などを罵倒するだけになりますから。  
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2005年05月20日

農相は我に帰ったか?首相と日本テレコムは相変わらずだが・・・

 今日は時間がないので手短に。

(May/20/05 NIKKEI NETより引用開始)
【米、人民元改革担当特使を新設・財務長官顧問を起用】スノー米財務長官は19日、中国の人民元改革を促す特使ポストを新設し、オーリン・ウェジントン財務長官顧問(56)を起用すると発表した。米政府は半年以内に人民元の変動幅を拡大するよう求めており、特使の創設によって対中交渉を強化する。(略)
 ウェジントン氏は国際金融の専門家。1991―92年に財務次官補を務め、日米構造協議に参加した。昨年8月に財務長官顧問に就任し、イラクの復興支援などを担当してきた。同氏は財務省内で記者団に「早期に中国を訪問したい」との意向を表明した。
(引用終了)

 アメリカは本気だね。いよいよ中国元の切上げの現実感が出てきました。僕個人としては切上げたとしても1割ぐらいでお茶を濁す程度なんだろうと思うのですが(為替にあまり影響しないし国際的には切上げたというパフォーマンスをとれるから)果たしてどうなることやら。そのアメリカの他国への圧力について,我が国の農相が始めて反旗を翻しました。

(May/20/05 共同通信より引用開始)
【農相、米国の圧力は非常識 米牛肉輸入、消費者は懸念】
 厚生労働省と農水省は20日、北米産牛肉の輸入再開条件をめぐり消費者との意見交換会を都内で開き、内閣府の食品安全委員会に対する諮問案を説明した。島村宜伸農相が「(米国が)圧力をかけることが非常識。食の安全と安心を確認しながら事に当たっている」と述べ、消費者に政府の対応への理解を求めた。
 ただ約20人の発言者の大半が、米国内で牛海綿状脳症(BSE)対策が守られていない恐れがあるなどと懸念を示し、早期の輸入再開に反対した。
 諮問案は、脳など特定危険部位を除去した生後20カ月以下の牛の肉について、北米産と国産とのリスク(危険性)が同等かどうかを科学的に評価する内容となっている。
(引用終了)

 ま,実際の発言がどの程度のものなのかは共同通信の一報からはわかりません。長い文章の中での一部分の発言なのでしょうから,意図的に切り取って報道しているだけかもしれません。今まではアメリカべったりだった農相も関係者と懇談するにつれてようやく現実が見えてきたのでしょう。情けないのは我らが首相。

(May/20/05 NIKKEI NETより引用開始)
【首相「郵政、民営化しないと改革は無理」・参院予算委】
 小泉純一郎首相は20日午前の参院予算委員会の集中審議で、郵政民営化について「民営化しないとなると、改革は永遠にできない」と述べ、民営化法案成立へ強い決意を示した。(後略)
(引用終了)

 どうしてここまでこだわれるんだろう?明日紹介する東谷暁氏の本を読めば,理論の面や他国の実際の事例からも今日本が進めている郵政民営化がいかに馬鹿げたものかがわかります。先日のTVタックルでも言われてしまったように,郵政民営化はずっと前からアメリカの年次改革要望書に記載されている事柄ですから,首相はそれに忠実に従っているだけなのでしょう。一本筋の通った理念なんてなくて旧福田派の人間として旧田中派(橋本派)の郵政利権を徹底的にたたきつぶそうとしているだけなのだろうと思います。こんな人間に権力をもたせたらろくなことしませんね。

 最後もばかばかしいニューズ。

(May/20/05 CNET Japanより引用開始)
【日本テレコム、「おとくライン」の契約書偽造で代理店を処分】
 日本テレコムは、直収電話サービス「おとくライン」の販売を担当する2次代理店の営業担当者が契約書を偽造したとして、販売代理店2社を処分したと発表した。
 顧客が契約する意志がないにもかかわらず、営業担当者が勝手に書面に記入をして捺印したケースが8件あったという。日本テレコムではこの2社を1週間の営業停止とした。また、2次代理店は営業担当者計8名を懲戒免職、または諭旨免職とした。
 代理店では偽造の発覚に伴って今年の1月から3月に処分を行っていた。しかし、日本テレコムはこのことを明らかにしておらず、総務省の指導を受けて今回の発表に踏みきった。
 3月からは代理店に対して営業部門とは別に契約を確認する部門を設置するように要請しており、現在は顧客の意志を確認する作業を行っているという。また、訪問販売による過去の申し込みについては、5月18日から改めて顧客の意志を確認しているとしている。
(引用終了)

 未だに日本テレコムから電話がしつこくかかってくる。IP電話にしたからいりませんというセリフを何十回言ったでしょうか。彼らは情報を共有していないのか?記事を読む限り日本テレコムは偉そうに代理店を処分していますが,赤い服着て無料のモデムを配っていたやり方と同じで,ものすごいノルマをかけているんでしょう。腐った企業ですね。ソフトバンクの関係ってややこしいのが多いね。  
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2005年05月19日

産経の社説は結局何が言いたいのかさっぱりわからん

 今日は社説を読んでいて気になったことがいろいろあったので書き留めておくことにします。まずは日本国債を海外でどんどん売っていきましょうという話題を読売から。 

(May/19/05 読売新聞社説より引用開始)
【[国債の国際化]「“内弁慶”是正にもリスクがある」】
 国内での人気は底堅いが、海外ではさっぱり。日本の国債は典型的な内弁慶体質だ。
 国債の発行残高は今年度末で約540兆円に達する見通しだが、国内投資家などの保有比率が96%を占め、海外投資家はわずか4%に過ぎない。
 一方的な比率の是正を目指し、財務省が海外市場での普及PR作戦を始めた。今年初めのロンドン、ニューヨークに続いて18日に香港で開催し、近くシンガポールでも実施する予定だ。(略)
 日本の国債金利は10年もので1・3%程度と、4%台の米国、3%台のドイツに比べ、かなり低いことが不人気の最大の理由だ。加えて、海外の投資家は日本の国債を扱った経験が少なく、なじみが薄いことも要因の一つのようだ。
 国債は、今後も大量発行が見込まれている。今年度は新規発行が34兆円、借換債は100兆円を超す計画だ。
 2008年度には、90年代に発行された10年債の償還がピークを迎え、借換債だけで約120兆円が発行される見通しだ。今後も国内だけで消化し続けることができるかどうか懸念する声もあり、新たな買い手の発掘が必要とされる。
 ただ、厳しい日本の財政事情を反映して、日本の国債に対する外国系格付け機関の格付けは、先進国の中では一段低いのが実情だ。上方修正の動きもあるが、米、英などとの格差は大きい。これでは海外投資家も二の足を踏もう。
 財政再建に取り組み、発行額を抑制していく。これこそが、日本の国債への信頼を高める最も有効な手段であることを財政当局は、改めて銘記すべきだ。
(引用終了)

 日本国債はデフォルトしない(財政破綻しない)と主張する方々の最大の拠り所は,この海外依存度の低さであります。それを放棄して海外保有比率を上げよと読売は言っています。いいの?そんなんで。格付けがボツワナと同じぐらいの日本国債が1.3%の低い利回りのままで海外投資家に本気で売れると思っているんだろうか?一般的なファンドは債券に投資するときに格付けで縛るのが普通ですから,そもそも取得の対象にすらならない。それでも買ってくれるのは投機資金だけであって,それは安定的な保有者とは言えないはずです。ま,読売はそのあたりまでは想像できるので,結論として最後の「財政再建に取り組み〜」という文に落ち着くのでしょう。でも今更遅いと僕は思います。

 この財政再建云々というのは小泉政権,いや場当たり経済学者竹中大臣の政策ヨイショであることは間違いありません。デフレが進んでいるときに財政再建なんてやったって逆の効果しか生まないのはわかりきっていることなのですが,今流行の学説(新古典主義など)を振り回して権力を握ってしまえばそれがスタンダードになってしまう。実に怖いことです。ちょっと考えればわかることですがね。借換債だけで100兆円もあるので,景気が回復して金利が1%でも上がれば支払い金利負担だけで1兆円も増加する。だから国民が景気回復を一番に望んでも政府はそうさせたがらないわけです。景気動向だって踊り場だとかよくわからない曖昧な表現を使うことで,良くなったような気にさせていますが,実際に良くなっているのは大企業だけ。こういう政府の姑息なやり方に国民が気付かないというのは完全に舐められている証拠ですね。ここまで政府に莫迦にされて気付かない国民も情けないですが,僕は最近では気付いた人だけが助かればいいかなというのが本音になりつつあります。だまされる方も悪い。

 マスコミは全て,小泉政権の4年間で名ばかりの改革を進めて一体どんな効果があったのかとじっくり見つめ直した方がいい。中小企業だけが莫迦を見て,肝心の肥え太った官僚達は看板を付け替えただけで相変わらずのほほんとしています。それなのにマスコミはヨイショヨイショで改革は成功だなんて言っている。中国の愚民政策を笑う前に自分らの国の愚民政策を何とかしろって。

 例えばその景気判断について政府ヨイショしかできないメディアはこう語る。

(May/19/05 産経新聞社説より引用開始)
【景気動向 デフレ脱出の詰め誤るな】
 景気の足取りが確かなものになりつつある。平成十七年一−三月期の国内総生産(GDP)成長率は物価の影響を除いた実質ベースで、昨年十−十二月期に比べて年率5%を超える高い伸びとなった。発表がピークを迎えている上場企業の十七年三月期決算をみても、経常利益は過去最高を更新する勢いだ。(略)
 実質成長率が名目成長率を依然上回るなど、物価下落傾向は続いているものの、日本経済の積年の課題であるデフレ解消は大詰めを迎えた。
 その意味で、カギとなる個人消費の伸びは心強い。これは、昨年十−十二月期に台風や地震など相次ぐ自然災害で消費不振に陥った反動増だけとはいえない。企業のリストラ一辺倒だった姿勢の変化が、雇用の改善や賃金増につながり、消費に跳ね返っているのは確かなのだ。(略)
 こうした状況で重要になるのは、財政難、年金問題に代表される国民に根強い先行き不安感の解消だ。負担が増えるのはやむを得ないだけに、制度の将来像を可能な限り具体的に提示することが急務となる。それがなければ、消費は萎縮(いしゅく)したままである。(後略)
(引用終了)

 保守派だから仕方がない部分もありますが,相変わらず大企業にしか目が行っていません。個人消費も伸びていると言った直後に萎縮したままだとか言ってて,結局何が言いたいのかわからない。GDP分析については日経の方が説得力があって考えさせられます。

(May/18/05 日本経済新聞社説より引用開始)
【素直に喜べない5.3%の高成長】
 日本にとって実質5.3%(年率)といえば高成長である。年初はそんなに景気が良かったのか、と誰しも思うに違いない。(略)
 日本経済は基本的には緩やかな上昇軌道にあるとしても、年率5.3%という数字が示すほどの勢いはない。また、今後を考えると必ずしも心強い要素ばかりではない。
 第一に、消費の回復(年率4.7%増)は暖冬や台風災害で不振だった昨年10―12月期の反動増という色彩が強い。最近の小売業販売額をみると、2月が前年同月比2.7%減、3月が同0.6%増など、決して強いというほどではない。
 第二に、設備投資の年率8.2%増という高い伸びは好調な企業収益のもとで、これまで先延ばししてきた設備の更新などを進めた結果という面が強そうだ。更新投資などが一巡すれば、その後は分からない。
 第三に、在庫投資の読みにくさである。1―3月期の前期比成長率1.3%のうち、約0.4%は在庫の増加で説明できる。景気回復期には需要の増加を見込んで在庫を増やす「前向きの在庫投資」がみられる。だが鉱工業の出荷をみると2月は前月比2.9%減、3月は同0.3%増と足踏み状態。つまり売れ行き不調で在庫が積み上がる業種も多いと考えられる。輸出の不振から在庫が増える業種も実際にあるようだ。
 第四に、外需の不調は不気味だ。外需は前期比成長率を0.1%押し下げた。米国や中国向けの輸出の伸び悩みが大きい。米国の1―3月期の実質成長率は3.1%と前期の3.8%から鈍化した。先行きも住宅バブルの行方など懸念材料は多い。中国も投資の抑制を維持しているほか、人民元の実質的切り上げがあれば輸出に響き景気を下押しする。
 さらに、総合的な物価指標であるGDPデフレーターが前年同期比で1.2%下落と、下落幅が昨年10―12月期の同0.4%より拡大したのは気掛かり。原油など素材価格は上昇しても全体にデフレ傾向から脱却していないことが読み取れる。
 日本経済は外需の増加を起点に回復してきた。その回復も3年を超えた。内需主導の息長い回復につなげるために、規制改革や競争促進策、適切な金融政策が求められる。
(引用終了)

 実際はここまで悲観的に見るべきなのかどうかは議論があることでしょうが,産経のように論点がズレたまま諸手をあげて政府バンザイという姿勢とは比べ物にならないぐらい論述がしっかりしています。言われてみればそうだね,なんて考えてしまいそうです。でもなあ,産経が名前負けしたままだったら日経の独壇場になって面白くないですね。海外のメディアを見習って紙面を尽くして論戦してもらいたいものです。

 社説を読むといい勉強になりますね。今日はここまでにします。  
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2005年05月18日

『中国の嘘 〜恐るべきメディア・コントロールの実態〜』

481731b6.jpg何清漣『中国の嘘 〜恐るべきメディア・コントロールの実態〜』扶桑社 お勧め度★★★★★
(内容紹介はじめ)
 中国共産党の異常な情報統制の現実を我々はどれほど知っているのだろうか。新聞テレビは当然,最近はインターネットの規制が強化され,さらには大規模な国民監視システムまでが稼働し始めている中国。良い情報は大げさに発表し悪い情報は国民に伝えないという統制は,違反者逮捕などの強権発動によっていまのところ奏効しているが,役人みな嘘で固めた情報を使って正常な国家運営ができるのか。実例を挙げて中国の嘘を暴露する。
(内容紹介おわり)

 あんまりかっこいい内容紹介は書けませんでした。反省。
 このブログの端々でちょいちょい紹介してきました本書についてようやくまとめる時間ができました。480ページの大作ですし何せ情報盛りだくさんなので全部は紹介しきれませんが,これを読まずして中国問題は語れないというほどの内容ですので,文句なしに★5つにしました。本書を読んであのお馬鹿な国を嘲笑してやってください。彼らも世界で浮いている自分たちを見て恥かいて大人になっていくんだと思います。日本はアメリカに戦争で負けたおかげで民主主義を手に入れることができましたが,あの国は日本に勝ったとか言っているわりには政治体制は子供のままです。笑ってスルーしてやれば一時は逆上してさらに子供じみたことをやりますが,世界中から非難が集まって手を引くんじゃないかな。

 著者は中国でしばらくジャーナリストをやっていたが,問題作(政府にとってという意味)を出してしまったためにマークされて,ついには国外に逃亡しないといけない事態にまでなっている人です。当然ながら本書は中国では発禁本です。日本では扶桑社という産経新聞直系の保守派出版社から出ています。こういう本の内容を読んで左翼団体はどういう感想をもつんだろうか?あいかわらず中国ヨイショを続けて本書を批判するんでしょうかねえ。本書は事実しか書いていないし,丁寧に日付や出典もきっちり明記してあるので反論しようがないんですけどね。

 ところで,蛇足かもしれませんが,僕は民主主義が絶対だとは思っていません。昨日5/17付の主要紙社説はウズベキスタンの暴動をめぐって,劣った民族に民主主義を植え付けないといけないみたいな論調が目立ちますが,僕はそんなよその国の政治体制にまで口を出す必要はないと思っています。国民が幸せなら独裁でもかまわないとさえ思います。それよりも民主主義のつもりであちこちの弊害をほったらかしにしている国が世界中にあふれかえっているわけですから,自分たちのことをまず考えるべきです。別に先輩面して他国に教えてやる必要もない。要請があって初めて動けばいい。それなのに口を出したいというのは,裏に金もうけ(利権)の臭いがするからであって,全く相手国の国民のためを思った行動ではないのだと言っておきます。
 中国の場合は貧富の差などの不満を国民がもっているのに政府は正面から答えずに日本を悪者にすることで乗り切っているわけですから,共産党の一党独裁でいいはずがない。民主主義に替わる効果的な体制を構築できるのであれば瞠目すべきことですが,まあこれまでの共産党のやり方を見ている限りでは見込み薄でしょう。

 本書の内容に入りましょう。16章の大見出しと小見出しのうち参考度の高いものを羅列します(要約も書こうと思いましたが気力がありませんでした。すみません)。

(目次より引用開始)
○ 序章 深い闇に閉ざされた神秘の中国

▲専門家の驚嘆ー「中国に長くいればいるほど,中国がわからなくなる」
▲中国の「メディア」は公共メディアなのか,それとも政府のプロパガンダ・マシーンなのか
▲中国のマス・メディアは「ニュース」と「敏感な内容」をどのように処理するのか


○ 一章 報道統制は愚民政策の主な手段である

▲1978年以前の中国の報道統制の変遷と特徴
▲1978年の「改革開放」以後のメディア統制


○ 二章 報道メディアに対する政府の統制

▲中国政府によるメディアの追跡管理
▲重大事件で実行される「統一報道」


○ 三章 メディア従事者に対する二重の統制

▲メディア帝国の政治的ピラミッド構造
▲マスメディアの政治的ランクが中国で果たす現実的な役割


○ 四章 「内部文書」と情報の機密保護制度

▲民衆の知る権利を奪う「内部(秘密)文書制度」


○ 五章 手かせ足かせにあえぐ中国の記者

▲ニュース・ソースと取材への厳しい統制
▲政府のイメージを損ねた新聞を回収


○ 六章 情報封鎖と一部真実をまじえた偽情報作り

▲「希望プロジェクト」の腐敗報道に対する中共中央宣伝部の干渉


○ 七章 ジャーナリストはハイリスクな職業

▲『証券市場週刊』のライターが李鵬ファミリーの不正蓄財を暴いて逮捕さる
▲中央の文書を修正したハンドブックがなんと反動書籍に
▲腐敗の告発者がいつも処罰されるのはなぜか


○ 八章 犠牲者の墓苑

▲棘あるバラは折られたー『南方週末』の運命


○ 九章 中国における外国人ジャーナリスト

▲外国人ジャーナリストが直面するさまざまな拘束


○ 十章 外資は中国のメディア業に参入できるのか

▲海外メディアによる報道内容の中国流入への厳格な統制
▲中国メディアへの外資の投資は中国に報道の自由をもたらすのか


○十一章 中国政府のインターネット規制

▲インターネットへの厳格な統制
▲国家ぐるみのハッカー行為
▲ネット監視による「異論者」の逮捕


○十二章 「〈偉大な兄弟〉があなたを見守っている」

▲〈偉大な兄弟(ビッグブラザー)〉はすべての要監視対象をモニターしている
▲多国籍企業の不名誉な技術協力
▲金盾(ゴールデン・シールド)プロジェクトー現代科学テクノロジーによる
▲巨大な監視コントロール・システム


○十三章 中国政府のイデオロギー的「傑作」ー冷戦意識

▲虚偽のイデオロギー宣伝が中国の社会道徳に及ぼした破壊作用
▲中国人はなぜ「九・一一事件」に喝采したのか


○十四章 中国のGDP高度成長の神話

▲GDP神話の輝きに隠された巨大な陰影
▲中国の統計データの謎


○ 終章 中国は民主政治からどれくらい隔たっているのか

▲嘘で中国を塗りたくる

(引用終了)

 内容そのものは書かないまでも見出しでなんとなく読めます。話は脱線しますが目次って便利ですよ。立ち読みして買うかどうかはまず目次をざっと読んでから決めるといいと思います。僕なら目次がつまらない(著者が読者を引寄せる見出しを作れない)とか,「浅いなあ」とか思えば買わないことの方が多いです。本書は中国人が書いたものを日本語訳したものなので,微妙なニュアンスが伝わらないせいかあまり興味を引く見出しは多くはありません。ま,訳書だということで大目に見ました(なんて書いたら偉そうだね)。

 特に大事だなあと思ったのは,六章「情報封鎖と一部真実をまじえた偽情報作り」でしょうか。情報は一部だけ真実を入れることで真っ赤な嘘よりも悪質な嘘になるということを実例で紹介しています。一つや二つじゃないですよ。さすがに著者は中国で命を張ってジャーナリスト魂を磨いた人だと思います。それから,十一章「中国政府のインターネット規制」,十二章「〈偉大な兄弟〉があなたを見守っている」なんかも,「正気か?」と問いたくなるぐらいの前近代的な,それでいて技術は先進的な仕組みで国民の洗脳が溶けるのを阻止しようとしている様子がわかって面白い。簡単に説明すれば,いわゆる巨大なファイアウォールを作ってインターネットで手に入るはずの中国政府(共産党)にとってマイナスな情報をカットしてしまうというものです。本書では,中国でGoogleやYahoo!を使って「民主」とか「天安門」とか「自由」「法輪」などで検索しても1件もヒットしないだとか,上のような単語が含まれる電子メールでさえも該当文字がXXとかに自動的に置き換わるなんてことが紹介されています。こういう仕組みの構築をアメリカの通信業者とかが請け負っているもんだから,ますますわけがわからないし,北京大学とかに通う優秀な学生さんらも協力して国内の反乱分子を押さえ込むことに熱心なようです。

 結論を出すには早いかもしれませんが,現状の中国を好意的に見るのは本当にやめた方がいいです。本書を読めば北朝鮮がかわいらしく見えます。アメリカも傲慢ですが,言論の自由があるので中国ほどひどくはない。でも地理的に見て,日本がこれから仲良くしていかないといけないのは中国の方だと自分では思っていて(アメリカとはちょっとずつ距離を置いていかないといけない),共産党政権に何か大きなトラブルが発生して,国民の自由な活動が保証されてくる段階で親密度を増していくべきだと思っています。ま,そうなってはアメリカとしては困るから,中国にいるスパイとか学生を抱き込んで反日デモをやらせては日中の緊張を作り出しているわけですから簡単には進まないとは思っています。アジア人同士で戦っても喜ぶのは欧米だけだという事実を忘れてはいけません。かといって欧米とドンパチする必要もない。日本は石油とかの大事な資源が流入するのを止められないようにだけ,あちこちに気を遣っていればいいと思います。あとは技術力をしっかり磨くのみ!  
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