2005年01月31日

坊主ジュニア達の集いはいい勉強になったんだけど・・・

 今日は久しぶりの休みでした。考えてみると今月初、ということは今年初ですね。久しぶりにゆっくりしました。と言って終わりたいところですが、昨日の飲み会について書いておくことにしよう。

 昨日は突然、同じ明石組のお寺さんからお呼びがかかりまして新年会に飛び入り参加しました。お寺さんとは言っても、僕と同じ年から上の青年部のような集まりで、昨年から坊主の仲間入りをしている僕も呼んでもらったというのが真相です。僕としてもお年寄りの偉いさんの坊さんと話するよりも同じような悩みを共有する同士達と情報交換しておいた方がいいと思ったので、ありがたく快諾しました。

 ちょうど近所の総代さんの孫の家庭教師をしていて気力が萎えていた時分だったので(この時期にきて過去問の英語が3点オンリー・・・もちろん100点満点ですよ)久しぶりに酒でも飲むかなという雰囲気になっていたこともあり、ちょっと準備してからすぐに家を出発しました。サンピアとかいう厚生年金関連施設の一室を借りて鍋バーティーということでしたが、参加者の誰も、坊主が生臭いものを食べることについて抵抗のない、世間慣れした坊主ジュニア達(その筆頭が僕だったりするわけですが・・・)との会合が始まりました。

 新年会には三木という神戸よりもちょっと北にある町から来たお坊さん達も何人かいまして、けっこう結束力というか親しみやすさを感じましたね。こういう会合にも積極的に参加してみるもんですね。今僕が勉強している仏教大学の通信学部についても、経験者の先輩がいらっしゃったのでコツとかも聞いたりして。うんうん。うまい酒も飲めたし、料理もうまかったし、なんかいい感じでしたね。そう。教え子の英語の3点さえなければ素晴らしい一日だったのに・・・

 この教え子は90%の確率で落ちるでしょうね。去年の11月の段階では100%だったのでよくなった方ですが。原因はガッツがなさすぎるんです。受験前なのに一人で勉強できなくて、見ている僕の方が心配になって呼ぶわけですが、よっぽど勉強が嫌なんでしょうね、復習も宿題も全くやらない。だから毎回同じことをやっても、同じ間違いをする。復習しないから覚えないですよね。全く当たり前。高校入試なんていろんな問題集やらなくても一冊を何度もやればコツをつかめるもんですがねえ。なんとか合格させてやりたいなあと思っていろいろやるんだけど、本人がやらない以上は進まないので、非常にもどかしい。僕にしては珍しく怒ったりしても、しばらくは反省していますが、数日たったらまた元に戻っています。こんなんで仮に高校入ったって勉強ついていけないのは目に見えていますから、もう勉強やめて高校あきらめようよとも言ってみるのですが、本人というより親がせめて高校ぐらいは出ておいてくれ主義なので、本人も嫌だという決断ができない。本人の今後の人生のためには変にギリギリ合格するよりも、落ちた方がいい勉強になっていいと思う。もうそういう時期にきました。だって試験日は2月10ですから・・・

 このブログでも教育についてはけっこう論じてきましたが(論じるなんていうほど高度なことは述べてませんが)僕としてはやる気にさせられなかった自分を責めるしかない。点数をあげる方法論はいくつか提示してきたのですが、集中力の続かないゲーム世代の若者に、毎日コツコツやれというのは時代遅れだったのかなあ。3日で満点がとれる!とかいううさんくさいやり方でないと見向きもされないのかなあ。でもそういう堕落した教育に迎合するのは僕としては許せないのです。当然、僕が言っていることが全て正しいとは思っていないので、やった上で点数上がらないじゃないかと言われれば僕も神妙になるんですが、やらないんじゃそれすらも確かめようがないですね。あとは当日の記号問題に運を任せるしかない状況です。

 こういう子供については親ごと教育する(やる気にさせる)必要があるというのが僕の持論ですが、この3ヶ月という短期間では無理でした(そもそも父親の方は子育てに全く興味がないし、坊主のことにも興味がない)。毎月の命日参りで彼の家にも寄らせてもらうわけですが、その度にガレージにある「7531」ナンバーの車を横目にして、何とも言えない空しさを抱いて帰る状況はしばらく変わらないのかもしれません。  

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2005年01月29日

『国家破産サバイバル読本・下』

cdf66489.jpg浅井隆『国家破産サバイバル読本・下』第二海援隊 お勧め度★★★★
(要約はじめ)
 日本が財政赤字を克服するのは不可能だと財務省幹部もようやく真実を語り始めた。2003年の夏には長期金利が1週間で3倍になるなど国債市場も揺らぎ始めており、このままいけば日本は間違いなく国家破産を迎える。ハイパーインフレが巻き起こり、政府は預金封鎖で国家債務と国民の貯蓄を相殺させるであろうし、もしかしたら徳政令まで発令されるかもしれない。日本政府自体にはそんなことをする能力はなくてもIMFなどが乗り込んできて結果的に淡々と行われることも考えられる。たとえそのような事態を迎えてしまったとしても慌てなくてすむように、我々は事前に財産の防衛を始めるべきだ。資産防衛のためには、分散を原則としてドルなどの他通貨を持つことを推奨する。また、著者は海外ファンド、特にイギリスの商社系のファンド「ADP」「マリン」などを紹介する。
(要約おわり)

 以前読んだのですが、気になったので再読しました。約2年前に書かれた本なので、その後の事実と照らし合わせると、新札発行時に預金封鎖するかもしれないなんてこととか、予想通りに進んでいない部分はありますが、おおまかなトレンドは外していないようです。少なくとも数字だけを見れば日本の財政破綻は十分現実味を帯びてきましたし(昨日紹介した財産課税もその一環と見ることもできますから)。

 著者の浅井隆は、一部の人たちからは破綻本で儲けて危機を煽って商売している輩だという評価を受けておりますが、僕は別にそんな表面的なことは問題にしません。要するに問題の核心をついているか、タブーに踏み込んだ情報を発信しているか、信用できるに足る実績を積んできたかなどに注目すると、やはり一目置かざるを得ない存在だからです。まあ最近は株で儲けろなんていう本も出していて、昔の良き浅井隆を知っている僕からすればちょっと残念なところもありますが、まあ嫌だったらやめればいいだけの話です。

 消費を刺激するようなマクロ政策を採り続ければ国家破綻なんて起こらないという意見もありますが、それは理屈であって、現実は減税はするわ保健年金などの負担金は増えるわで消費が増えるはずのない政策ばっかりがなされているのですから、やっぱりこの国は破綻への道のりを一歩ずつ進めていると言わざるを得ません。消費税込みの全額表示に義務づけたのも、消費税増税をしても税金分を意識させないための施策にすぎないことはようやく実感できるようになってきましたし(消費者が間違えやすいから云々というのは完全な詭弁です)、国民の大半が望んでいる景気対策を小泉首相がほったらかしにして、アメリカ様の言いなりで郵政民営化を急いでいるような現状では、我が国に期待する方がおかしいとも言えますね。なお、こんなこと書くと陰謀論だとかわめきだす人が必ず出てきますが、そういう人は関岡英之『拒否できない日本』文春新書を読んでいないからそういうことを平気で言うのです。年次改革要望書でもじっくり読んでみれば、なぜ国民が望んでもいない郵政民営化を急いでやらないといけないのかなんてことぐらいすぐわかるってもんです。
(参考)
年次改革要望書2004
年次改革要望書2003

 ちょっと話がとびました。本書は国家破産本ですのでそういう話が嫌いな人には無理に薦めませんが、イギリスの商社系ファンド(実はMan社)のオルタナティブ投資の話だけは読んでみてもいいと思います。日本国民はあまりにもリスクをとらないので信じられないかもしれませんが(その割に福祉も含めたリターンばっかり要求している)世の中には優秀なファンドがあるんだなあということがわかります。投資ってやっぱりこういうもんなんでしょう。僕は最近はどうせ円がなくなるんならリスクとってもいいかなと思い始めていますのでやってみるのもいいかもしれない。インターネットで調べれば「ADP」の話題はけっこうあちこちで見つかりますし、やっぱり知っている人は早くから取り組んでいるんだなあということもわかります。最近は小泉総理の顔をテレビや新聞で見るたびに、この人たちに汗水垂らして働いて得たお金を盗られるのは本当に耐えられないなあと思うようになりましたので、投資も真剣に考えることにしています(日本にいる限り最後は財産税とかいう名目でどっちみちいくらかは盗られるんでしょうけどね)。

 ただ、本書を読むと、シミュレーションというかヴァーチャルなシナリオの下で悲観的な日本経済の展望を書いているくだりが一部目に付きますが、いくらなんでも実際にはこんなことにはならんだろうというようなこともあることはあります。しかし、IMFが日本の財政問題にケチをつけて乗り込んでくる可能性はかなりの確率であるわけですし(知る人ぞしるネバダリポートの存在は竹中大臣も国会で認めています)いざというときには外圧がないと何も出来ないのが日本の政治家ですから、アメリカの共産党政権が終わった段階でこういう事態を本気で考えなければいけないのだろうとも思います。だから僕は勝手に次の大統領選挙がある2008年以降にはクリントン民主党にガツンガツンにやられたようなことを再びやられて、国家破綻を迎えるのではないかと予想しています。2008年は1998年に小渕首相(当時)がバラマキ政策で大量発行した赤字国債の償還がありますし(俗に言う「小渕の呪い」ですね。どうでもいいことですがもう一つの呪いである2000円札を最近全く見ませんね)。

 あと書いてあるのは情報に対する考え方です。僕はここでしょっちゅう書いていますが、日本のマスコミになんて金を払う必要はないと思っています。政府の御用記事しか書けず、不正企業が広告主なら真実が書けないようなジャーナリズムにお金を払う価値なんて全くない。インターネットがあれば他の秀逸な記事が無料で読めますし、英語を勉強していればそれこそ無尽蔵にある情報を得ることができるのです(アメリカのジャーナリズムは日本の何十年も先を行っています)。でも、逆に言うとお金を払わないと得られないような情報には大金を積んでもいいと思っています。ただし厳選はしますが。僕は個人的には浅井隆の情報は有用だと思っていますので、また「経済トレンドレポート」の購読を再開するかもしれません(3年ほどお休みしています)。黙って待っていても正しい情報なんて入ってやきませんからね。副島隆彦氏のホームページ上のコラムも今後は有料会員のみに提供されるようですし。僕はそれは当たり前だと思っていますので、批判する気はないです。

 この勢いで浅井隆の最新書も読んでみますかね。でも一般向けの本ってだいたい書いていることは同じなんですけどね。  
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2005年01月28日

『決算書でわかる儲けの極意』

8f36b61f.jpg佐々木洋『決算書でわかる儲けの極意』サイビズ お勧め度★★★★
(要約はじめ)
 会社の実力(株価)を知るには、デュポンROEを基に時系列で見ていくのが一番の近道である。ただしROEだけで判断するのではなく、ROEを売上高純利益率と総資産回転率と財務レバレッジ寄与度に分解して、それぞれの指標について業界平均との乖離などを考えた上で将来のROEを予想して、その予想ROEに基づく株価が今後見込まれるかどうかをチェックすることで投資の効率が格段に上がるのである。Excelなどのソフトを使えば、Yahoo!Fainanceから自動的にデータをダウンロードして予想株価を示すようなプログラムも組める(本書に付属)。
(要約おわり)

 本書は書籍というよりもムックです。したがって非常に短時間でエッセンスを習得できるようなつくりになっています。投資に興味がある人は是非一読をお勧めします。

 さて、巷には「短期間で〜千万円儲ける」だとか「楽して〜千万円儲ける」という類いの本があふれています。僕は基本的に、こんな連中がいるから毎年カモがどんどん犠牲になって、日本に健全な投資家がいつまでたっても育たないんだと思っていますが、結局は十分な投資教育を受けないまま大人になる人が多いので(僕もその一人でした)極端に矮小化した初心者向けの本しか売れない状態になっているのだと思います。じゃあ本書はどうなんだと思われるかもしれません。簡単に将来のROEが予想できるようなツールまで付属しやがってと。

 株について初心者で経験のない僕が今の段階でそれを正しいとか間違ってるとか言うことは控えます。ただ、僕も金融機関で働いていたので、その観点から言うなれば、原理原則を外していないところをプラス評価したいと思います。おっと。ツッコミが入るかなあ。銀行員時代は投資家サイドじゃなくて債権者サイドじゃないかって?そうですよ。でもROEに注目するのは債権者(貸し手)の融資判断の常道でもありますからね。いいんです。

 初めに挙げたトンデモ本以外でなぜ本書を取り上げたかという問題に戻りましょう。単純に、毎日の無料メルマガで勉強させてもらっている佐々木氏の著書だからです。氏はいろんなメルマガを発行されていますが、毎日勉強できる「10秒で読む日経」は手軽でお勧めです。ちなみに氏のホームページはこちらです。そういえば今日はこういう内容でした。

(Jan/28/2005「10秒で読む日経」より引用開始)
●27日の株式市場で株式を大幅に分割した銘柄の上昇が目立った。
 大幅分割銘柄は、分割権利落ち後、新株の効力が発生する1カ月半
 近くの間、旧株しか流通しないため需給面での思惑を呼びやすい。
                  1月28日日経新聞
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★株式市場の話題を集めたのがシーマ(7638)と
 モスインスティテュート(2316)。

 新聞の書き方は穏やかだが、私は怒り心頭だ。
 この両社の上場を許す証券取引所経営者は罰せられるべきだ。

★何があったかというと、両社は最近、それぞれ1対101、
 1対100の大幅分割をした。

これだけの大幅分割だと、株券が交付されない1月半の間は、
 売り物が少なく、買い物が多くなるから株価が上昇しやすい。

 それをあてこんで、半可通の投資家が売買することが多い。

 しかし、この両社の場合は事前に毒を盛り込んでいる。
 転換価格下方修正条項付き転換社債(MSCB)を分割前に
 発行している。

 MSCBが株価や企業の将来にどんな影響を及ぼすかは、
 徒然に書いたのでここでは繰り返さない。
 MSCBはモラルがあれば存在が許されない商品とだけ言っておく。

 MSCBによって、実はある特定の投資家が割安な株価で、
 旧株を手にすることが出来たのだ。

 例えば、シーマは26日に2千万株の出来高があった。
 普段は1万株に満たない出来高なのに。

 これは転換社債の保有者がいち早く(実質)分割後の株を手にし
 売ったからだ。

 つまり、転換社債の投資家は、購入してから1月程度で
 2億円を10億円に増やすことが出来たのだ。
 このからくりを知らない一般投資家の犠牲のもとに。

★私は、こうした日本株市場の構造的欠陥があるので、
 日本株よりも、他の株式市場に投資するようにしている。
 詐欺的にお金を奪われるのは嫌だから。

 投資家を呼び込みたいなら、もうすこしフェアな株式市場に
 してほしいものだ。
(引用終了)

 僕は銀行員時代に株に携わっていないので正直言って一読してもよくわかりませんでした。こういう初心者にはわからない複雑な事象を狡猾な連中は見逃さずにカモをやっつけにくるわけなんだなあということは理解できましたが。なかなかここまで無料で教えてくださる人もいないでしょう。ありがたいことです。

 ほんの数週間前には株はやらないと書いたところですが、やっぱりやってみようと思います。日本が潰れても潰れない会社に投資します。他にもいろんな資産に分散投資しなければいけないので数は限られてくるでしょうが、試してみる価値があると判断しました。いずれにせよ長期保有が原則ですが、損切りルールは徹底していきます。集団資産疎開はまだ現実的ではないですが、徐々に現金預金から他の資産にシフトしていく予定です。

 さて、昨日の記事を最後に紹介しておきましょう。いよいよ資産課税(預金封鎖の一歩手前)が導入されようとしていますよ!完全な憲法違反ですよ!そう。国家による国民の財産権の侵害そのものです。憲法違反は自衛隊だけで十分だと思いますが、こんな事態が本当に起これば日本は沈没しますね。有能な人たちは海外で優遇されて、騙され続けたお人よしの人たちだけが取り残される・・・いや、あくまで予想ですよ。

(Jan/27/2005 NIKKEI NETより引用開始)
ー「マイナス金利政策」の検討必要・日経調が提言ー
 日本経団連など経済界のシンクタンクである日本経済調査協議会は27日、財政破たんを回避するため、今後1、2年でデフレから脱却できなければ預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとの提言を発表した。
 デフレ克服の一時的措置として採用し、現預金から株式や不動産、耐久消費財などへの資産シフトを促す。金融資産に2%課税すれば30兆円、3%で45兆円程度の税収が見込めるという。
 提言は深尾光洋慶大教授を中心にまとめた。財政再建のためデフレ脱却に力点を置き、「最後の手段」として金融資産課税によるマイナス金利政策の必要性を指摘した。現金に対する課税は、紙幣の新券を発行し、旧券との交換の際に税率と同じ交換手数料を課す方式などを提案した。
(引用終了)

 出たよ。深尾め。実物経済を知らん学者が偉そうなことばっかり言うな。でもこういう話が具体的に出てくる段階になっても、他の新聞はとりあげませんね。こうやって平気で憲法違反を提案するような国賊を早くどうにかしようよ。  
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2005年01月27日

国籍条項の最高裁判決についての各紙社説を比べると・・・

 なんか最近寝不足だなあと思い、冷静に考えたら、寝る前にあちこちのサイトを巡回しまくる習慣がついてしまっていることに気がつきました。じっくり読まないと理解できないサイトとか海外のサイトなんかはやっぱり時間がかかりますし、気がつけば、ああもうこんな時間だみたいな感じです。でも気になって仕方がないんですね。こんなに大変な労力をかけないと本当の情報が入ってこない国って正常なんでしょうかね?

 もうすでに旧聞になってしまいますが、昨日は重要な判決が多く出された珍しい一日でした。特に東京都職員の在日の人が昇進できないのは憲法違反ではないというニュースは反響が大きかったですね。それぞれの新聞の社説について、僕の思うところを述べてみましょう。

(Jan/27/2005 産経新聞・社説より引用開始)
 外国人が東京都の管理職になれるか否かが問われた訴訟で、最高裁大法廷は管理職試験の受験を拒否した都の対応を合憲とする逆転判決を下した。極めて常識的な判断といえる。(中略)
 永住外国人地方参政権の問題とも共通するが、外国人が公務員の管理職に就けないのは、差別でなく国籍の問題である。
 最高裁はさらに、「国と地方公共団体の統治のあり方については、国民が最終的に責任を負う」とした。主権国家として、当然であろう。(中略)
 しかし、高知県や川崎市など一部自治体では、多くの一般公務員についても国籍条項を廃止し、外国人に広く門戸を開いている。国の主権が損なわれかねない危険性をはらんでいる。
 公務員は当然、国家に対する忠実義務を負っている。外国人が公権力を行使できる地位に就き、母国への忠誠を誓っていた場合、国益に反する重大な事態も起こり得る。高知県などの自治体は今回の最高裁判決を機に、早急に国籍条項廃止措置を見直すべきだ。
(引用終了)

 まず僕の基本的な姿勢について述べておくと、この件については常識的な判決だったと思います。違う国籍の人に我が国の税金(正しくはその地方自治体の税金ですが)を使う裁量が与えられるというのは、やっぱりおかしい。在日だからとかの差別は全く関係ない話です。テレビのニュースで原告の女性が「(外国人たちに)日本には来るな」と会見したときは、はっきり言ってしらけました。そんなチンケな感情論で語られても困る(最高裁の判決までに相当な時間がかかったうえに負けたのだから同情はしますが)。
 でも、産経の社説を書いた輩は脳が足りていない。実質的にどうなのかという大事な視点を忘れて、最高裁判所が示した国籍云々のところを捉えておおはしゃぎしているだけです。「実質的に」とはどういうことかと言うと、例えば慶応大学の教授時代に頻繁にアメリカと日本に住民票を移動させて節税(脱税じゃないのか?)をせっせとしていた竹中大臣なんかは、その時点でもっとビッシビシ糾弾されてしかるべきだったのではないのでしょうか。確かにあの時はちょっとは盛り上がりましたが、アメリカからの圧力でピタッとやみましたよね。在日の、しかも課長の昇進試験がどうのこうのというような時に弱いものいじめをするなんて最低のマスコミだと思います。弱いものをくじけよ。まあしょせんはアメリカポチ保守の二流新聞なんてそんな社説しか書けないということでしょう。竹中だけじゃなくて、小泉首相も同じですよ。記事中の「外国人が公権力を行使できる地位に就き、母国への忠誠を誓っていた場合、国益に反する重大な事態も起こり得る」なんて、まさに小泉首相のことそのまんまじゃないの。まあ外国人じゃなくて変人ですがね。実質的に見るというのはそういうことでしょう。表面的な国籍云々で昇進試験はダメっていうのは小学生でもできる判決ですが、大人なら実質を見なきゃいけないと思いませんか?

(Jan/27/2005 朝日新聞・社説より引用開始)
 東京都内の保健所で働く在日韓国人の女性が「課長になりたい」と思い立つ。都は昇進試験を受けさせない。管理職は日本人に限る、というのだ。そんな都の冷淡な措置を全面的に追認する判決が最高裁で言い渡された。(略)企業や自治体が採用や昇進で国籍による差別を減らそうと知恵を寄せ合う時代に、なんとも後ろ向きな判決である。
 国籍による就職差別をなくせという声は主に関西の在日韓国・朝鮮人から起こった。企業が門戸を広げるなか、川崎市が消防職員を除いて採用時の国籍制限を撤廃した。札幌、名古屋、京都、福岡などの大都市がこれに続いた。東京を含め10以上の都府県も部分的に採用時の国籍条項をなくしている。(略)
 そもそも「日本国籍を持たない公務員は管理職になれない」と定めた法律はない。重大な施策に携わる公務員に国籍が必要なのは「当然の法理」とした半世紀前の政府見解だけだ。それと大差のない最高裁の判決はいかにも古めかしい。
 そんなに働きたいのなら日本の国籍を取ればいいじゃないか。そう思う人もいるだろう。しかし、過去の日本とのかかわり、先祖や親兄弟、故国に寄せる思いから、日本国籍を取る気になれないという人も少なくない。
 救いは、2人の裁判官が書いた反対意見だ。直接住民に強制する職種や、統治の核心にある職種でないのなら、外国籍の職員を管理職に登用してもよい、と述べた。こちらの方が多数意見よりはるかに柔軟だろう。
 津々浦々に外国人が暮らす時代だ。鄭さんは日本語を母語とし、知識も経験もある。地域社会で住民サービスに打ち込む意欲も強い。そんな人材を活用しないのは社会全体の損失ではないか。(略)
(引用終了)

 まるっきり反対の朝日新聞です。在日問題だから当たり前ですが。まあめったに朝日の社説なんて読もうとは思わないのですが、筆力完全に落ちてますねえ。可哀想だからなんとかしてあげてよ、という解釈しか僕にはできません。そういうことを言っているのではないでしょう。半世紀前の政府見解は古めかしいのではなくて、当然の真理なのだからたった半世紀でぐらついてもらっては困ると読まなきゃいけないと思います。日本の国籍をとればいいって書いてますよね。わかっているじゃないですか。それを邪魔している一部の偏った日本人がいるのも否定はしませんが、むしろ本当の敵は身近にいるんじゃないかと言いたいですね。具体的には言いませんが。

 他の新聞の社説も載せようかと最初は思っていましたが、書いていて疲れたのでやめます。GoogleNewsでもいいですし、各新聞社のHPで社説も読めますので、気になる方は読んでください。

 ああ。朝日新聞はどんどん斜陽ですね。かつての面影はなくなりつつあります。NHKとの問題でこっちには手が回らなくなっているのかな?  
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2005年01月26日

『2005年日本経済 世界同時失速の年になる!』

5838929a.jpg高橋乗宣『2005年日本経済 世界同時失速の年になる!』東洋経済新報社 お勧め度★★★
(要約はじめ)
 双子の赤字を抱えこんだままにもかかわらず減税効果が削げ落ちてきたアメリカ経済。いよいよ世界はドル離れの様相を呈してきている。かといってユーロ圏を見てもEUは相変わらずアメリカと中国の外需頼みの経済であり、大きな期待は抱かない方が良い。しかし代わって台頭してきたのが中国だ。今後は戦後日本が経験した以上のスパンで中国経済は発展していくものと予想される。日本は地理的優位性および高度な技術によって、中国のベストパートナーとなれる位置にいるのだが、如何せん国内経済・金融の状況はボロボロ。戦後はじめて家計部門が赤字になった危機的になったというのに増税をしているようではジリ貧は免れえない。日銀の量的緩和政策の転換はいつどのようになされるのかも見逃せないポイントであり、インフレ懸念で国債償還がままならぬことにでもなれば、1400兆円の個人金融資産がいよいよ狙われることも予想される。しかし、この中国特需を逃す手は無い。金融システム未整備、税制未整備という致命的な中国の欠陥はリスクとして認識する必要はあるが、日本はこの中国特需を絶好のチャンスと捉えつつ、構造改革を進めていくべきである。
(要約おわり)

 著者の予想本は毎年読んでいるような気がします。その割には当たったか外れたかのレビューをしていないので、片手落ちと言えば片手落ちなのですが、それでも懲りずに毎年買って読んでしまっています。ただ、今年のように年が明けてから読んで見るというのもまた別の趣があるかな。ただ単に読みわすれていただけなのですが。

 感想を簡潔に書きますと、著者は中国経済を過剰評価しているのではなかろうかと思えます。中国経済のリスクとして、金融システムの未整備、税制の未整備をあげてはいますが、これってかなり初歩的で致命的なリスクなはずです。前者は言うにあらず、後者の税制なんて中国は脱税天国だぜと言っているようなもんです。政府として徴税の必要性をどこまで認識しているのかは僕にはわかりませんが、腐敗だらけの共産党が政治しているわけですから、政治体制に大きな変化がない限り今後もこのリスクは無くなりようがないでしょう。グローバル経済(ちなみにこれは日本の造語です)ではフェアな取引でなきゃいけないはずですが、中国にフェアを求めるのは間違っていますよね。国民挙げて反日教育を強めている国なんですから。

 もう一点、著者は中国経済の原動力が個人の経済格差にあると見ている点については疑問を持たざるをえません。表向きは共産主義の国家ですから、今儲けているのが13億人のうちの1割に過ぎないにしても、残りがそんな格差をまざまざと見せつけられて、いつまでも今のような原動力でいられるかどうかは甚だ疑問です。平気に下克上が跋扈した国ですし、汚職や賄賂なんかも日常茶飯事の国ですから(これは憶測ではなくていくつかの証拠があります)こういう内部矛盾が原因で国が乱れる可能性をなしとは言い切れないと僕は思うのです。

 ただその中国経済礼賛の部分以外は、僕は概ね著者の主張は間違っていないと思います。アメリカの凋落や日本の危機的な財政赤字、小泉首相が改革したように見せかけているペテンについてなどはこのブログでも紹介しているとおりですし、日銀の量的緩和政策の転換における最大のポイントがどこにあるかがわかったのは有意義でした(思わせぶりですが、この部分が気になる人は立ち読みでもしてみることをお勧めします)。また、ユーロ経済についての知識が僕にはほぼ皆無なので、投資先としてどうかと考えさせられたのもまず有意義だったと言ってよいでしょう。

 話は変わりますが、増田俊男にしても本書の著者にしても、アメリカがイラクを攻撃した理由については、フセインが原油の決済をドルからユーロに変えようとしたことを挙げています。今になってようやくこの情報が明るみになってきたようですが、当の昔に副島隆彦氏が同じことを書いていたということを考えると、やっぱり二番煎じでしかない。情報は鮮度が命だということも実感しました。

 まあ本書は予想本ですから、あんまり意地になって揚げ足を取るのも大人げないですね。来年こそはこの予想のレビューをしなければいけないですね。自分の発言に責任をもたないエコノミストが増えてきていますので、ちゃんとわからせてあげなければいけません。

 さて経済のことをしっかり勉強してみたいという方には、最近注目しているサイトを紹介しておきましょう。もちろん全面的に賛成ということはないですが、毎日非常に勉強させてもらっています。小泉の波立ちというサイトです。毎日、「ニュースと感想」というコラムを読んでいますが、作者は非常に論理的で頭が切れる方ですね。なかなかうーんとうなってしまいますよ。  
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2005年01月25日

今日も気になるニューズの感想を

 今日は走って泳いで疲れたので手を抜きます。ニューズの感想を。

 まずは我らがAppleのニューズから!

(Jan/25/2005 asahi.comより引用開始)
ーネット音楽販売、アップル一人勝ち 売上2億5千万曲ー
 米アップルコンピュータは24日、同社のネット音楽販売サービス「iTunes(アイチューンズ)・ミュージック・ストア」での累計販売曲数が2億5千万曲を突破したと発表した。米ネット音楽販売市場でのアップルのシェアは7割に上るといい、同社が一人勝ちの様相になっている。
 同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は声明で、アイチューンズについて「毎日100万曲以上が売れている。デジタル音楽時代の道を切り開いている」と喜んだ。
 アップルは03年4月末にネット音楽販売サービスを開始。約4カ月後の同年9月初めに、販売曲が1千万曲に達した。04年1月初め時点での累計販売曲数は3千万曲。その後の1年間で、さらに2億2千万曲を売り上げた計算。相乗効果で、デジタル携帯音楽再生機「iPod(アイポッド)」も累計販売台数が昨年12月に1千万台を突破するヒットになっている。
 アイチューンズは米国など15カ国でサービスが展開されている。日本ではまだサービスは始まっていない。
(引用終了)

 やっと世間の人たちもAppleの偉大さに気がついたみたいだね。ちなみにasahiの記者は理解していないようなので訂正しておかないといけない部分がありますね。アイチューンズはソフトの名前なので日本でもサービスというかダウンロードは自由にできますね。Mac用もWin用もどちらもあります。日本でまだサービスが始まっていないのはiTMS(ミュージックストア)です。レコード会社が猛反対している、いつもの構図ですね。CCCDとかに懲りずにまだ反対している。既得権益を守ろうと醜聞をさらすのは、音楽という芸術を扱う会社の割りにはおそまつだと思ってしまうのは僕だけでしょうか?まあ一方ではauの着うたフルがこれにとってかわるんじゃないかという予想をするブロガーもいますが、どうなんでしょうねえ?

 ついでだからWindowsについて語りましょう。会社勤めしているときは仕方なしに会社から支給されたIBMのThinkPadを使っていたけど、Windowsなんて全く魅力なかったね。副島隆彦氏のHPコラム「今日のぼやき」でも指摘されているとおりなのだが、僕はこういうビル・ゲイツ君が嫌いなのです。

(「今日のぼやき」628(会員専用)より引用開始)
 ちなみに、ゲイツが「ウインドウズ95」でパソコンをインターネットにつなぐことで、巨大な成功を収めたのは、マッキントッシュ=アップル・コンピュータの技術を泥棒したからである。ウインドウズは、スティーブ・ジョブス会長兼CEOが率いていたアップル・コンピュータの“焼き直し”である。もともとはゲイツはアップル社の下請けだったのであり、その後、同社を裏切って当時の巨人IBMの傘下に入って下請けとなり、小型コンピュータの開発・量産に取り組んだ。そうした中で、インターネットやメール通信が普及していく時流に乗ってアップルをネット権利ビジネスで騙して飛躍的にのし上がったのである。
(引用終了)

 まあ騙し騙されのビジネスの世界だから別に青筋立ててまで怒る必要はないのですが、僕はやっぱりAppleという会社の革新性に魅せられてますから、これからもApple社製品を使い続けることでしょう。ちなみに、文中のゲイツはアップル社の下請けだっというところは何のソフトだかわかりますか?Excelですよ。ExcelはもともとはMacのためのソフトだったのですが、大成功を収めたのでWindowsにも持ってきたわけです。Windowsには「マルチプラン」というソフトがあったにも拘わらずです。そうそう「三四郎」というジャストシステムのソフトもありましたね。それらを蹴散らしてExcelは今日の地位に君臨しているということも知っておくと、ゲイツ君の力がわかるというものです。

 次も同じくパソコンの話。 

(Jan/25/2005 YOMIURI ON-LINEより引用開始)
ーIBMパソコン事業の売却、米政府が安全保障上の懸念ー
 米IBMによるパソコン事業の中国「聯想(レノボ)集団」への売却計画に対し、米政府内部に安全保障上の観点から、計画の妥当性に懸念が浮上していることが24日明らかになった。複数の米メディアが伝えた。
 米メディアによると、米政府の主要省庁で組織する「対米外国投資委員会」(CFIUS、委員長=ジョン・スノー米財務長官)内部で、IBMの米ノースカロライナ州の工場から中国側に軍事・安全保障上の情報が漏洩(ろうえい)するなどの問題が起きかねない――との指摘が浮上している。
 米メディアによると、IBM側は関係書類を委員会に提出し、全面的に協力している。委員会の判断で取引が中止に追い込まれたケースはまれとされているが、2003年には香港企業による米通信大手グローバル・クロッシングの買収を認めず、計画が実現しなかった。
(引用終了)

 また始まったよ。アメリカの検閲体質が。大丈夫だって。もうすでに漏れているって。

 次のニューズは非常にインパクトがでかかったので載せなきゃいけないと思いました。

(Jan/25/2005 共同より引用開始)
ー行使益は給与所得と最高裁 国税当局の課税適法が確定ー
 海外の親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た利益を給与所得としたのは違法として、日本法人元社長が国税当局の課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は25日、課税を適法とした二審判決を支持、元社長の上告を棄却した。
 藤田宙靖裁判長は「行使益は労務の対価で、給与所得に当たる」との初判断を示し、国税側勝訴が確定した。税額が低くなる一時所得とした下級審判決もあったが、最高裁の判断が示されたことで、全国で争われている約100件の同種訴訟に大きな影響を与える。
 訴えていたのは、米国の半導体メーカー「アプライドマテリアルズ」の日本法人元社長八幡恵介さん。1996−98年のオプション益計約3億6000万円を一時所得として申告したが、給与所得として課税された。(了)
(引用終了)

 ストックオプションをどこに計上するかという問題は、もらう方も払う方もいろいろともめてますね。そして今日の判決で、ベンチャービジネスの創業者にとってはものすごいアゲインストが吹くことになったようです。僕の邪推ですけど、これって裁判官の妬みなんじゃないかな?一時にどかっと数十億円も儲けやがってってなもんで、気に入らないから給与所得にしてやれ、なんてね。いや、あくまで僕の勝手な想像ですよ・・・。

 この税金の話で、今日スポーツジムの大浴場でふと考えたのが、青色LED特許裁判の中村教授が、結局8億円強をゲットしたわけだけど、たとえそれが200億円だったとしても、所得税で半分は国のものになるんですよね?野球選手とかタレントとかと一緒で。なんかかわいそうだなあ。

 最後は政治の話。

(Jan/24/2005 ZAKZAKより引用開始)
ー野田聖子堂々の造反、郵政民営化法案「従わない」ー
 自民党の野田聖子元郵政相=写真=は24日午前、都内で講演し、郵政民営化法案が衆院本会議で採決される際の対応に触れ、「党議拘束をかけたとしても、必ず確信犯で党議拘束を犯す国会議員が絶対いる。皆さんの目の前にもいる」と述べ、従わない考えを明らかにした。
 野田氏はかねてから、小泉純一郎首相が進める郵政民営化に反対を表明しており、「一日も早く退陣すべきだ」と強調した。
 一方、ポスト小泉について「わたしは安倍(晋三幹事長代理)さんと同期。フランクで普通の人と同じ感覚を持っている。安倍さんしかいないだろう」と述べた。
(引用終了)

 いずれ首相になるだろうと黙されている女性代議士の筆頭といえば野田女史ですね。彼女については僕はあんまり多くを知りませんが、このニューズを見る限り、応援してやりたくなります。小泉竹中ラインがアメリカからしつこく迫られている郵政民営化に堂々と反対するというのは、実は将来の首相を狙う人間にとってはものすごく勇気のいることだと思うからです。日本の世論も郵政民営化の必要性を感じている有権者なんて5%にも満たないわけですから、間違いなく正論なわけです。

 ただ、記事の最後に安倍氏をよいしょしているのは意図は読めませんね。朝日とNHKの問題でわかってきたように、安倍氏が慰安婦という女性にとってナイーブな問題に関与していたということを持ち出して、小泉首相による安倍氏の人気引きずり下としの陰謀が明白になってきました(ただしこれは副島隆彦氏の見解です)。それを知っていて野田女史はこのような発言をしたのですかね。真実はわかりませんが、自民党もいよいよぶっこわれてきました。  
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2005年01月24日

お寺の帳簿をExcelで!

 最近またExcelを使う機会が増えてきました。会社勤めの時は毎日使いまくっていて、山形で仕事しているときは農協の膨大な経営データを分析するのに重宝していたのですが、坊主になってからはほとんど使うことがなく、僕のExcel知識もかなり減退していました。じゃあ今になってどうして使う必要性が出てきたのか?

 そんなにたいそうな事ではないです。寺の帳簿について、今まで母が出納帳に書き込んでいたものをパソコン管理しようということになったからです。このプロジェクトは昨年末から進んでいて、その時におおまかに作っておいた様式は、今年になってからお試し期間を経て、ようやく本格運用の段階に入ってきたところです。

 話は逸れますが、そもそも宗教法人はその宗教的な活動においては一切法人税がかかりません。お布施収入には課税されないという特権があるのです。しかし!わが家は祖父が存命のころ税務署に分捕られた経験があります。なぜ?

 簡単なことです。「宗教的な活動においては」と断ったとおり、非宗教的な利益については課税されます。まあ当たり前ですが。じゃあどうやったら区別がつくのか?帳簿をつけるしかありませんね。帳簿をつけるとなると何をしなければならなくなるか?そう、支出もきっちりつけなければいけなくなるのです。何を今更当たり前のことをと突っ込まないでください。祖父の頃はこれができていなかったの。

 つまり祖父のころは、わが家の家計とお寺の家計を一緒くたにして考えていたわけです。父がいくら諌めても聞く耳持たず、あらゆる出費を寺の経費にしていましたし、寺の金で株買ったり好き放題だったわけです。それで儲かったら自分が使い込んでいました。まあ死人を鞭打つのはよろしくないのですが(そもそもオレは坊主だぜ!)これじゃあ税務署も目を付けますわな。

 そんなわけで、非課税団体とはいっても帳簿をつけないといけない。その帳簿を確かめるために税務署も何年かに一度は調査に入ります。うん、我が寺も去年入りました。話を元に戻しますが、その帳簿をExcelで管理しようということになりました。

 パソコンでするメリットは、自動計算はもとより項目ごとの集計計算が楽だということに尽きます。毎月、母が電卓を叩きまくってヒイヒイ言いながら夜なべして帳簿を完成させていましたので、その手間が省けるのは効果絶大です。デメリットはソフトを組む手間が面倒だということぐらいでしょうか。でも、いくつかの問題点はたいていの場合はソフトを改善させれば解決しますし、最初に大本を作っておけばそんなにメンテナンスに時間はかかりません。また更新の都度、USBフラッシュメモリにバックアップをとっていますので、パソコンが壊れてもデータは残ります。やっぱり面倒なのは最初だけですね。

 自分でこういう管理を手がけるといろんな面が見えてきますね。Excelの知識を思い出すこともできて、なかなかいい感じです。今はさらに使いやすいインターフェースを備えることを目指しています(今のままでは僕しか使えないのです!)。

 究極的に言えば、僕はMicrosoftが大嫌いなのでExcelも捨てるかもしれません。オープンソースのOpensoft.org(無料)がようやく使えるレベルに達しましたので、もうちょっと様子をみてから完全に移行するかもしれません。Excelとの互換性も高いですし。このオープンソースの取り組みについてはまた日を改めてご紹介していきましょう。

 最後に、誤解を解いておかないといけません。お寺には課税されませんが、僕たちは税金をきちんと納めています。お寺の従業員ということで、個人の所得税はかかるからです。だから非国民なんて呼ばないでね。  
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2005年01月22日

大阪市は一回いや百回潰れた方がいいね

 隣の県にある大阪市の役人に対するお手盛り処遇について連日批判されています。今日の朝刊はこれでした。

(Jan/22/2005 YOMIURI ON-LINEより引用開始)
ー大阪市の特殊勤務手当6種52億円分、来年度も支給ー
 大阪市は21日、総務省から「給与の二重支給になりかねない」と改善を求められている特殊勤務手当について、今年度中の抜本改革を見送り、来年度も支給を続ける方針を固めた。
 市監査委員から早期是正を勧告された水道局の業務手当に関しては、来年度からの廃止を含む見直しを進めるが、他の6種の手当については「労働組合との事前協議が来年度予算案の編成に間に合わない。中期的な課題として検討するべきだ」(市幹部)と判断した。職員厚遇批判が集まる中、市民や議会の反発が強まるのは必至で、市は再考を迫られることになりそうだ。(中略)
 市では、福利厚生制度等改革委員会が13日、来年度からの福利厚生事業7項目の見直しを打ち出したことに伴う記者会見で、委員長の大平光代助役が、来年度当初予算に手当の廃止や削減を反映させる考えを示唆。交通局も昨年10月の市議会委員会で、業務手当について追及され「見直したい」と答弁していた。
(引用終了)

 凶悪犯罪発生件数ワースト1位の大阪でんがな。そりゃあ役人の不正なんてしょうもないことまで手が回りませんわ。そう思っていたら16:00のネットニュースでこんなのが流れました。

(Jan/22/2005 NIKKEI NETより引用開始)
ー国税局、大阪市を税務調査へ・職員の年金掛け金を負担ー
 大阪市が互助組合を通じて職員の年金保険の掛け金を負担している公費のうち、「退職後に職員が一時金や年金の形で受け取っている分は、市からの給与所得にあたる可能性が高い」として、大阪国税局は22日、来週中にも関係部局の集中税務調査に乗り出す方針を固めた。2003年度の公費負担は約26億5000万円に上り、国税局は関連書類の任意提出も求める。
 国税局の自治体への税務調査は、通常の給与の源泉徴収状況の確認などでは例があるが、福利厚生を巡る調査は極めて異例。
 市の4つの互助組合で構成する「大阪市職員互助組合連合会」は、退職後に最高で月給の6.3カ月分を年金などの形で受け取れる契約を生命保険会社と結んでいるが、不足分の保険料を市が負担し続けている。(後略)
(引用終了)

 もう徹底的にやっちゃってよ。頼むから。日々苦しい思いをしている中小企業の経営者や従業員をバカにするにもほどがありますね。絶対バチあたりますよ。大平さんは個人的にものすごくファンなので(自伝のような本がベストセラーになりましたよね)大鉈を振るってもらいたい。小室直樹氏が指摘していたように、役人の分際で政治家(大平さんは市の助役です)に楯突くって、それだけで憲法違反だぞ。大平さんは弁護士だからガツンとやっちゃってほしいもんです。

 こんな話はちょっとインターネットを探ればなんぼでも出てきますね。調べるのが馬鹿馬鹿しくなるぐらい。先日母方の実家に所用で行ったとき、いとこの旦那さん(大阪市職員)の話を聞きましたが、曰く、読売新聞は許せんと。なぜかと問えば、大阪市のことをあんなにムチャクチャに書きやがってとさ。やっぱりだめだわ。こんな市。

 真面目に税金払うのが馬鹿馬鹿しいですね。できる限り節税しますし資産隠しもしちゃうかもしれません(無理でしょうけど)。来月両親がハワイに行くので、ついでに海外預金口座を作ってもらおうかな(もちろん父親名義あるいはお寺名義ですよ)。これならちょっとは安心ですかね。どんどんキャピタルフライトさせますよ!  
Posted by p-5796189 at 23:41Comments(0)TrackBack(0)

2005年01月21日

クニミツの政は子供の教育にとても良い

 今日はマンガの話をしよう。

 僕は鹿児島に赴任して以来、少年マガジンをずっと読んでいます。もう「少年」とは言えない年ですが、続きが気になってしまってなかなか途中で止められない。でもいいこともあるんです。

 僕はこのブログでもちょくちょく書いているとおり、教育問題にかなり興味をもっています。高校生まで考えていた自分の進路は学校の教師だったということもあり、いまだに年下の人間の育成について日々思いを巡らしているのですが、彼ら少年少女の立場にたって物事を考えるとき、マンガというのは書かせないアイテムになります。

 その他にもテレビゲームだとかテレビ番組とかもあるじゃないかと言われると反論はできませんので、実はただ単にマンガがやめられないという理由を正当化しているだけだったりして。少年ジャンプとかサンデーを読もうと思ったこともないし。まあそれは大きな問題ではない。

 マンガといっても僕自身今さらファンタジーものに心躍らすほどの時間のゆとりはないので、自然とノンフィクションに近い物語を好んで読んでいます。マガジンの中でも『ゴッドハンド輝』『MIQ』『クニミツの政』なんかはなかなかよくできているなと思います。

 少年少女達の心を養う上で『ゴッドハンド輝』は医療問題や技術についてわかりやすく説明しているのと、作者自身が思い描く理想の医療について各キャラクターにしゃべらせているのが特徴です。『MIQ』は何度かブログで書いたように(最近やっとマンガの名前を覚えました)学校では教えてくれない経済・金融の話をわかりやすく書いたマンガです。最初はやたらと株のテクニカル分析の話ばっかりだったので逆に変なイメージを与えてしまうのではないかと心配しましたが、最近は幅広いテーマを扱っていて僕も満足のいく内容になっています。

 『クニミツの政』は政治の話。今日はこれにからめてエントリを書こうと思いました。少年少女達には選挙権はありませんが、彼らの年代から政治とはどういうもので選挙とはどういうものだということをマンガという形で見せておくことは非常に良いことだと評価しています。最近のネタは、ベストセラー『患者よ癌と闘うな』の近藤誠医師のインタビューを通じて、日本医療の退廃についてセンセーショナルな警鐘を鳴らしているのは見物です。具体的には、インフルエンザの予防に対して効果が薄いという事実により中止していた予防接種について、多額の医療報酬の誘惑に負けて再開されているという話、さらにはこの余計な予防接種が原因でインフルエンザ脳症という日本にしかない病気(実はライ症候群だと書いていました)に罹患する子供たちが増えているにもかかわらず、厚生労働省は故意にインフルエンザ脳症という名前をつけることによってインフルエンザそのものが原因だと錯覚させるペテンを行っている(つまりインフルエンザの予防接種を積極的に受けましょうという宣伝を役所がやっているということ)ことまで書いています。このような必要のない薬の大量投与の結果、日本の子供たちの免疫力は低下し、病気にかかりやすくなり、またその結果医者が儲かる仕組みになっているということまでは書いていませんでしたが、そういう気持ちは込められているのでしょう。第二の薬害だとまでは書いています。

 厚生労働省はこのマンガの反響をどう見ているだろうか。せいぜい少年少女のマンガだから大人の世界までは口出しできまいとタカをくくっているのかもしれない。でも結構大人だって少年マガジン読んでいるんだぜ。あんまり甘く見ていると怪我するよ!まあ問題になったときにその担当していなければいいやぐらいにしか思わないのでしょうけど。役人さんなんてそんなもんでしょう。

 さっきも書きましたが、少年少女達が自分たちが住んでいる国がどういう仕組みで運営されているのかという政治のイロハをマンガで学べるというのは実に結構なことだと思います。今までの借金とか負の遺産、ツケを全て彼らに先送りしているわけですから、早い段階でこんな馬鹿馬鹿しいペテンのカラクリを教えておいた方がいい。公立の学校ではとてもそんな教育はできないでしょう。ある程度は日本にも表現の自由は認識されているので発禁本にはならないでしょうから、このマンガの作者にはどんどんがんばっていってほしいものです。

 政府のペテンの話が出たのでもう一つ小話を。
(Jan/20/2005 NIKKEI NETより引用開始)
ー英外相、イラク派遣自衛隊の安全確保具体策示さずー
 小泉純一郎首相は20日のストロー英外相との会談で、イラク南部サマワの治安維持を担当してきたオランダ軍が撤退する3月以降、陸上自衛隊の安全確保に向けた英軍の一定の協力を取り付けた。ただ、具体策には踏み込めず、増派予定のない英軍がサマワに割くことができる規模も不明。宿営地内にはすでにロケット弾などが3度、着弾しており「自衛隊の安全」にはなお課題が残る。
 会談でストロー外相は「自衛隊の安全に関する日本の懸念を十分理解する。イラク南東部の統括責任国としてオランダ軍撤退後の責任を認識している」と語った。首相は会談後、記者団に「英軍の全面協力」を強調したが、外務省によると『全面協力』に当たる言葉はなかったと言う。
 ブレア英首相は、英国内の世論を受けて、オランダ軍撤退後もイラクに兵力を増派しない方針を示しており、これが自衛隊の安全確保に不安を投げ掛けている。英軍の協力が不十分な場合、経験の浅いイラク人治安部隊に頼らざるを得ない。??(22:10)
(引用終了)

 もともとこの話は天木直人氏のメルマガで教えていただいたのですが、産経新聞なんかはワーワーと首相の「英軍の全面協力」の部分だけを報道していたという。サマワの自衛隊を守ってくれる人たちがいなければ撤退論がかまびすしくなるのは目に見えているし、そうなったら国会を通さずに決めた派遣延長の責任を首相が負わなければならない。だからこうやって首相はごまかそうとしていたが、さすがに日経はそれを正したようだ。

 Google Newsで調べたら産経新聞の記事は確かにそんな見出しで見つかった。が!しかし!リンクをクリックすると「この記事は削除されました」・・・。日本の新聞って本当にバカばっかり。朝日新聞の記事捏造は大問題になっていますが(当然ですよね)、産経のこのやり方も同じように批判されるべきです。Google Newsのおかげで確かにそういう記事が存在したということは証明されましたのですから。自分に都合の悪い記事はさっさと消してしまうなんていうことを報道機関がやること自体がおかしいと思わないといけない。イギリスでどういう風に報道されているんだろうと気になりましたが、ちょっと時間がないので明日調べてみます。  
Posted by p-5796189 at 22:48Comments(0)TrackBack(0)

2005年01月20日

燃料電池車の話

 今日は時間がないので手短に。

 このブログで取り上げるネタとしては、教育問題、英語の勉強、経済の勉強、暴き系情報、イラク問題と様々ですが、中でも特に理系出身の僕が最も期待を寄せている科学技術として、燃料電池というものがあります。

 広瀬隆氏の著作から学んだときから注目していましたが、いよいよ各社の研究投資にも加速度がついてきました。10年リースで50万円程度で家庭用燃料電池が今年前半には登場するようですし(個人的には真っ先に試してみたい気もします)エネルギー小国の日本が技術の粋を極めて作り出す次世代発電システムの登場には、どきどきわくわくを隠すことができません。石油に頼り過ぎないでよいという状況がいかに日本を強くするか。頼むから燃料電池関係の技術を発明した人には多額の報償金を与えてくださいよ。世紀の発明である青色ダイオードを発見したのにもかかわらず大企業保護の判決(和解ですが)で実質敗訴した中村氏のような事例ばっかり続いたら、技術はアメリカ等の他国に流れていってしまいますから。そこんとこお願いしておきます。

 今日はホンダの燃料電池車開発への取り組みページを紹介します。リンク
民間利用の実現にはまだまだ時間がかかるのでしょうが、日本の技術力は折り紙付きですからかなり期待しております。ホンダの株を買っておこうと思います。がんばれ!  
Posted by p-5796189 at 23:30Comments(0)TrackBack(0)