2005年12月07日
2005年12月05日
きっこ先生スゴすぎ・・・
いよいよ次回から新しいブログに移ります。
といってもまだ建設中なのでリンクは張りません。だからこのライブドアブログのラストエントリは次回ということになる予定です。
今日はそんなことよりも，皆さんに是非見ていただきたいサイトを紹介しておきます。
先日紹介した「きっこの日記」ですが，今日の分はかなり内容が濃い。ぜひコピペしてメモ帳にでも保存しておいてくださいね。なんちゃって。
→リンク
といってもまだ建設中なのでリンクは張りません。だからこのライブドアブログのラストエントリは次回ということになる予定です。
今日はそんなことよりも，皆さんに是非見ていただきたいサイトを紹介しておきます。
先日紹介した「きっこの日記」ですが，今日の分はかなり内容が濃い。ぜひコピペしてメモ帳にでも保存しておいてくださいね。なんちゃって。
→リンク
2005年12月03日
投資する理由について雑感 〜お金の遣い方〜
なかなか後継ブログでよさそうなのが見つかりません（涙）。seesaaでもう一つ作るのがラクかなあ。ま，そんなことはもうちょっと時間をかけるとして，友人のブログで投資ブームのエントリがアップされたので便乗しよう。氏の「儲けたお金をどうするか？」についての個人的な意見は最後に書きます。まずは関連ニューズをご紹介。
（Nov/25/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始）
円安が進んでますからねえ。外人にとっては日本への投資がやりやすくなってきているところでしょう。ま，このニューズは軽いジャブみたいなもの。注目するとしたら元駐日英国大使で現投資銀行の副会長から話を聞いているというところぐらい。で，実際に動き出したファンドもたくさんあって，例えば旧DDIポケット（Ｈ”）を買収した，パパブッシュの会社カーライル・グループもその一つ。
（Dec/02/05 NIKKEI NETより引用開始）
ここのところ目立つWILLCOM（カーライルグループですよ）のPHS事業への積極的な展開には個人的に喝采を送っているところです。PHSに悪いイメージを植え付ける日本のケータイ業界へのお灸据えにもなっているので，この分野では今後も喝采を送り続けることでしょう（ケータイの有害電磁波の怖さは数年後に社会問題になるんじゃないかな）。ま，これも一例であってたいした情報ではない。では僕たち個人が注目しておくべきニューズはどういうものでしょうか。
（Dec/02/05 YOMIURI ONLINEより引用開始）
相場の方向性を決定づけるのは，昔は機関投資家で今は海外勢などの大きなお金です。記事の最後に個人投資家の話があるけど，要するにマスコミとか雑誌が煽るから，もともと個人のちっぽけなお金が同じ方向に向いて走り出すことで大きな力になりうるわけ。日経225の先物などと違って現物株は「買い」しかできないから，当然値上がりに期待して投資されるので，どこか大きなお金が上昇相場を作ってくれたあとに便乗して個人から大量資金が動き出すことになります。逆に下落相場では空売りしにくい個人投資家は撤退する人の方が多いでしょう。
何が言いたいかと言うと，上昇相場では参加するタイミングが後になればなるほどババをつかむ可能性が高くなるということ。買うということは売ってくれる人がいるからであって，売る人は儲かったから売るのです（上昇トレンドがはっきりしている今の状況では損切りの売りは出にくい）。9.11総選挙に向けて外人中心に日本株が大きく買われたことを思い出すと，売りに回るのは外人が主体で，買いに回るのは後発の年金基金などや個人投資家です。買う人はさらに上がると思うから買い，売る人はここで止まるだろうと思うから売ります。株価を上げるためにいっぱい買っていただいた外人さん達が「ここで止まるだろう」と判断し始めるとどうなるか，懸命な皆さんならおわかりになるでしょう。彼らの情報網は僕らが思っている以上に微に入り細に渡っているので，動きは早いもんです。ブレーキ踏んでからでもしばらくは勢いで上昇するでしょうが，とたんに下がっていくことになります。下がれば早いですよ。トレンドが逆に変わったときの損切りの売りが手伝った急落が起こります。それでも押し目だと勘違いして買ってくれる人がいるので売れるわけですが，下落幅が大きいとその効果もあてにできなくなります（ちょっと専門的な記述かな。わからなくっても大丈夫です）。
欲におぼれた人たちほど損切りできないし負けを認めたくないから傷口が広がることになります。ちょうど友人がエントリで書いていたように，儲けたお金をどうしたいかという根本的な理念がないまま投資を続けるとえてしてこういう結果に終わるでしょう。ぶっちゃけて言えば株の儲けなんて「不労所得」に過ぎないのですから，身の程しらずな欲は持たない方がいい。ほどほどが肝心ですね。言い方を変えれば「引き際が肝心」ということ。
引き際はどこにあるのかを知るには，毎週発表になる，外人の株買越し額のニューズはチェックしておくべきだと思います（だいたい大手の新聞なら翌日には報道してくれます）。
僕はどうか？為替で儲けたお金は何のために使うのか？
まずは借金返済。なんと夢のない現実的な話でしょう！とはいえまだ28歳の独身なのにすでに住宅ローンがン千万円ありますし，元利均等返済なので月々の支払いも大変なんですよ。金利は3年固定で再来年の1月に改定になりますから，その時期までにまとまった資金で元金を繰上返済したいのです。なんにせよ元金を減らしておくことは借金返済の王道ですし，再来年の1月に長期金利がどうなっているかなんて悲観的にしか見れませんから，金利が上がるのならせめて元金は減らしておきたいのです。
再来年1月と言わずに今返したらいいんじゃないの？という意見もあるでしょうけど，これは銀行側にとってみれば都合が悪い。3年間で銀行が得る固定金利のスワップコストを債務者（僕のこと）に転嫁しないと逆ザヤになりかねないからです（ン千万なんてちっぽけな単位でスワップがやりとりされているわけではありませんが，理論上はこのように考えます）。コストがどれぐらいになるかは銀行に尋ねてみないと分かりませんが，もと銀行員の経験上，普通よりも大目にとるのが普通です。ですから余計なコストを払わずに済むためにも，次回の金利改定時に返済するのが合理的なのです。
次に，僕は儲けたお金はまず自分のための「時間買い」に使います。「時間」はお金で買えます。もちろん1日24時間が増えるという発想じゃなくて，お金を支払うことで10日かかっていた仕事が5日で済むようになるのなら，5日分が買えたと考えるのです。1分1秒で考えてもいいでしょう。時間は，特に若い間は非常に貴重なものですから，「時間買い」のためにお金を遣うのは決して間違ったことだとは思いません。遅いパソコンで仕事するよりも速いパソコンの方がいいし，時にはバスよりもタクシーを使った方が時間短縮になったりもします。何か選択を迫られたときに時間短縮のために惜しみなく遣えるお金があった方がいいなと思います。
それからもちろん生活費。これから増税と社会保険料負担増が襲いかかります。結婚を控えた僕にとって（いつだ（笑）？）その後に子供ができちゃったりなんかすると養育費・教育費がさらにかかりますね。こういうことを考えるから結婚したくなくなるわけですが（嘲）。
ま，お寺の収入はこの先不透明ですし檀家さんの負担を増やすわけにもいかないので，しっかりと利益を生んでくれる投資は必要なんです。だからその元手を貯めるための投資をしているのだということも僕の場合は言えるわけです。
ちなみに，円貨で持っていてもインフレで価値がどんどん減っていくでしょうから，外貨の投資をしているのです。デフレは始まったときは通貨価値が上がりますから（デフレの定義）円高になりましたが，スパイラルの状態がこう何年も続いていると今度は悪いデフレで通貨価値すらも下がってきます（他通貨と比べてという相対的な意味で）。今がちょうどその時ですね。9月以降の円安進行は外貨投資していた人にとっては非常に喜ばしいことでしたが，円しか持っていない人にとってみればまた保有する資産の価値が下がってしまったということです。
あとの理由は寄付ですかね。浄土宗の僧侶（見習い）としての意見ですが，今僕がここに生きていられるのは阿弥陀如来の大慈悲のおかげですから，お寺に寄付します。ホワイトバンドなんていうエセ商品は買いませんよ（笑）。
日本人は投資教育を受けないので，プロから見ればカモばっかりです。何度やられても学習しないのだから仕方がないでしょう。賢い投資家になって，自分の資産はしっかりと守っていきたいものです。
（Nov/25/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始）
【日本株：「資産運用分野への需要強い」 英投資銀】（引用終了）
東京株式市場が，日経平均株価の１万５０００円台回復も視野に入るなど活況を呈している（引用者注：日付に注意）。株価上昇を支えている外国人投資家の「日本買い」の背景を，英投資銀行バークレイズ・キャピタル副会長で元駐日英国大使のデービッド・ライト氏に聞いた。
−−日本経済の現状をどう見ますか。
◆バークレイズグループは規模拡大を考えており，今後，最も強化する国は中国とインド，そして「失われた１０年」から抜け出した日本だ。成長率は低いが，成熟した経済で企業経営の効率化が不可欠なので，海外の投資銀行や資産運用分野への需要は強い。一方，中国やインドの脅威論を耳にするが，我々は日本の大手商社とインド進出で協力するなどむしろビジネスチャンスと考えている。
−−日本市場での戦略は？
◆大手行がほぼ再編を終えた中，今後再編に備える地銀に注目している。当社は直接，合併を支援するようなことはしないが，一般企業を含めて効率的な資本調達や資産と負債のコントロールでいかに利益を上げるかという観点から助言していく。日本にはまだ本格的な投資銀行がないこともあり，日本企業は外資にオープンになってきている。（略）
円安が進んでますからねえ。外人にとっては日本への投資がやりやすくなってきているところでしょう。ま，このニューズは軽いジャブみたいなもの。注目するとしたら元駐日英国大使で現投資銀行の副会長から話を聞いているというところぐらい。で，実際に動き出したファンドもたくさんあって，例えば旧DDIポケット（Ｈ”）を買収した，パパブッシュの会社カーライル・グループもその一つ。
（Dec/02/05 NIKKEI NETより引用開始）
【米カーライル共同創業者，日本での買収加速を表明】（引用終了）
米買収ファンド大手カーライル・グループの共同創業者デビッド・ルーベンスタイン氏が1日，ニューヨーク市内で講演し，「日本は最も魅力的な市場」とし，買収を加速させる考えを明らかにした。具体的には「大企業の非中核事業の買収など事業再編に照準を定める」という。（略）
ここのところ目立つWILLCOM（カーライルグループですよ）のPHS事業への積極的な展開には個人的に喝采を送っているところです。PHSに悪いイメージを植え付ける日本のケータイ業界へのお灸据えにもなっているので，この分野では今後も喝采を送り続けることでしょう（ケータイの有害電磁波の怖さは数年後に社会問題になるんじゃないかな）。ま，これも一例であってたいした情報ではない。では僕たち個人が注目しておくべきニューズはどういうものでしょうか。
（Dec/02/05 YOMIURI ONLINEより引用開始）
【株活況 「主役」は一変 １万５０００円台 製造業に人気シフト 買い手の中心，海外勢に】（引用終了）
１日の東京株式市場は，日経平均株価（２２５種）の終値が景気回復を背景に約５年ぶりに１万５０００円台を回復した一方，欧米の外国為替市場では，１ドル＝１２０円まで円安・ドル高が進んだ。株価回復は，日本経済の“復活”を強く印象づける反面，円安進行で，日本の輸出攻勢がさらに強まることに対しては，米産業界からの反発も懸念される。（略）
バブル期に比べ，市場の中心を占める企業の顔ぶれは大きく変わった。１９８９年末の時価総額ランキングでは，上位５位までを大手銀行が独占していたが，現在は，１位のトヨタ自動車をはじめ，ホンダ，キヤノン，松下電器産業などの製造業が上位に並ぶ（１１月３０日現在）。
買い手も，主役が交代した。バブル期は，国内企業や金融機関など機関投資家が株式に積極的に投資した。１９８９年１２月の国内市場に占める売買総額の比率は，５６・１％と，市場全体の過半を占めていた。
しかし，バブル崩壊後の株価急落で，巨額の含み損を抱えた経験を教訓に，日本株投資には一定水準で歯止めをかけるようになり，現在では，その比率は１０％台まで低下している。
国内機関投資家に代わって台頭したのが，欧米の年金基金など海外勢だ。海外投資家の比率は，バブル時の１０％前後から４０％台まで急拡大した。
国内の個人投資家も，インターネット取引を中心に株式投資を活発化させており，日経平均を１万５０００円台に押し上げる原動力となった。
相場の方向性を決定づけるのは，昔は機関投資家で今は海外勢などの大きなお金です。記事の最後に個人投資家の話があるけど，要するにマスコミとか雑誌が煽るから，もともと個人のちっぽけなお金が同じ方向に向いて走り出すことで大きな力になりうるわけ。日経225の先物などと違って現物株は「買い」しかできないから，当然値上がりに期待して投資されるので，どこか大きなお金が上昇相場を作ってくれたあとに便乗して個人から大量資金が動き出すことになります。逆に下落相場では空売りしにくい個人投資家は撤退する人の方が多いでしょう。
何が言いたいかと言うと，上昇相場では参加するタイミングが後になればなるほどババをつかむ可能性が高くなるということ。買うということは売ってくれる人がいるからであって，売る人は儲かったから売るのです（上昇トレンドがはっきりしている今の状況では損切りの売りは出にくい）。9.11総選挙に向けて外人中心に日本株が大きく買われたことを思い出すと，売りに回るのは外人が主体で，買いに回るのは後発の年金基金などや個人投資家です。買う人はさらに上がると思うから買い，売る人はここで止まるだろうと思うから売ります。株価を上げるためにいっぱい買っていただいた外人さん達が「ここで止まるだろう」と判断し始めるとどうなるか，懸命な皆さんならおわかりになるでしょう。彼らの情報網は僕らが思っている以上に微に入り細に渡っているので，動きは早いもんです。ブレーキ踏んでからでもしばらくは勢いで上昇するでしょうが，とたんに下がっていくことになります。下がれば早いですよ。トレンドが逆に変わったときの損切りの売りが手伝った急落が起こります。それでも押し目だと勘違いして買ってくれる人がいるので売れるわけですが，下落幅が大きいとその効果もあてにできなくなります（ちょっと専門的な記述かな。わからなくっても大丈夫です）。
欲におぼれた人たちほど損切りできないし負けを認めたくないから傷口が広がることになります。ちょうど友人がエントリで書いていたように，儲けたお金をどうしたいかという根本的な理念がないまま投資を続けるとえてしてこういう結果に終わるでしょう。ぶっちゃけて言えば株の儲けなんて「不労所得」に過ぎないのですから，身の程しらずな欲は持たない方がいい。ほどほどが肝心ですね。言い方を変えれば「引き際が肝心」ということ。
引き際はどこにあるのかを知るには，毎週発表になる，外人の株買越し額のニューズはチェックしておくべきだと思います（だいたい大手の新聞なら翌日には報道してくれます）。
僕はどうか？為替で儲けたお金は何のために使うのか？
まずは借金返済。なんと夢のない現実的な話でしょう！とはいえまだ28歳の独身なのにすでに住宅ローンがン千万円ありますし，元利均等返済なので月々の支払いも大変なんですよ。金利は3年固定で再来年の1月に改定になりますから，その時期までにまとまった資金で元金を繰上返済したいのです。なんにせよ元金を減らしておくことは借金返済の王道ですし，再来年の1月に長期金利がどうなっているかなんて悲観的にしか見れませんから，金利が上がるのならせめて元金は減らしておきたいのです。
再来年1月と言わずに今返したらいいんじゃないの？という意見もあるでしょうけど，これは銀行側にとってみれば都合が悪い。3年間で銀行が得る固定金利のスワップコストを債務者（僕のこと）に転嫁しないと逆ザヤになりかねないからです（ン千万なんてちっぽけな単位でスワップがやりとりされているわけではありませんが，理論上はこのように考えます）。コストがどれぐらいになるかは銀行に尋ねてみないと分かりませんが，もと銀行員の経験上，普通よりも大目にとるのが普通です。ですから余計なコストを払わずに済むためにも，次回の金利改定時に返済するのが合理的なのです。
次に，僕は儲けたお金はまず自分のための「時間買い」に使います。「時間」はお金で買えます。もちろん1日24時間が増えるという発想じゃなくて，お金を支払うことで10日かかっていた仕事が5日で済むようになるのなら，5日分が買えたと考えるのです。1分1秒で考えてもいいでしょう。時間は，特に若い間は非常に貴重なものですから，「時間買い」のためにお金を遣うのは決して間違ったことだとは思いません。遅いパソコンで仕事するよりも速いパソコンの方がいいし，時にはバスよりもタクシーを使った方が時間短縮になったりもします。何か選択を迫られたときに時間短縮のために惜しみなく遣えるお金があった方がいいなと思います。
それからもちろん生活費。これから増税と社会保険料負担増が襲いかかります。結婚を控えた僕にとって（いつだ（笑）？）その後に子供ができちゃったりなんかすると養育費・教育費がさらにかかりますね。こういうことを考えるから結婚したくなくなるわけですが（嘲）。
ま，お寺の収入はこの先不透明ですし檀家さんの負担を増やすわけにもいかないので，しっかりと利益を生んでくれる投資は必要なんです。だからその元手を貯めるための投資をしているのだということも僕の場合は言えるわけです。
ちなみに，円貨で持っていてもインフレで価値がどんどん減っていくでしょうから，外貨の投資をしているのです。デフレは始まったときは通貨価値が上がりますから（デフレの定義）円高になりましたが，スパイラルの状態がこう何年も続いていると今度は悪いデフレで通貨価値すらも下がってきます（他通貨と比べてという相対的な意味で）。今がちょうどその時ですね。9月以降の円安進行は外貨投資していた人にとっては非常に喜ばしいことでしたが，円しか持っていない人にとってみればまた保有する資産の価値が下がってしまったということです。
あとの理由は寄付ですかね。浄土宗の僧侶（見習い）としての意見ですが，今僕がここに生きていられるのは阿弥陀如来の大慈悲のおかげですから，お寺に寄付します。ホワイトバンドなんていうエセ商品は買いませんよ（笑）。
日本人は投資教育を受けないので，プロから見ればカモばっかりです。何度やられても学習しないのだから仕方がないでしょう。賢い投資家になって，自分の資産はしっかりと守っていきたいものです。
2005年12月01日
実に炯眼なサイトの紹介とブログ引越し予告
「きっこの日記」（→リンク）で早くから名前が挙がっていた内河健の存在がようやく大手メディアにも出てきた！真相を闇に葬らないためには，イーホームズの社長と姉歯建築士を保護しなきゃいけません。でないとホントに殺されちゃうよ。
ちなみにこの「きっこの日記」の分析はなかなかに鋭い。週刊誌ネタをくっつけたなという印象をもつエントリも時々ありますが，なかなかに問題の本質を良く捉えているので，毎日更新を楽しみにしているサイトの一つです。
この耐震偽造問題のほかにも，狂牛病とアメリカ産牛肉について詳しく書かれたエントリ（→リンク）はBSE問題ウォッチャーの僕も見落としているような話もあって，しかも上手にまとめられているのでぜひ一読をお勧めします。
さて，突然話は変わりますが，このブログのリニューアルを考えています。
理由はいろいろありますが，一番大きな理由は「読書日記」になっていないという現状です（笑）。看板に偽りありではまずいので早く換えないといけないなと。
そもそも去年の9月にこのブログを始めたときは読書三昧な毎日だったので，余裕で更新できるやんと思ってたのですが，本業が忙しくなり，仏大のレポートとか試験も忙しくなり，果ては読書から得られる情報の鮮度がネット情報に劣るという現実に直面し（あたりまえですが）活字を読むウェイトがどうしても紙からネットの方に偏ってきてからは，ほとんど読書日記をつけていない状況です。もちろんネット情報には真贋見極めるには時間のかかる情報も多々ありますから，情報の確度という意味では書籍から得られる情報の方が勝っていることは否めません。ですから前よりはペースは落ちていますが，読書をしていないわけでもありません。
そこでリニューアルするにしても思い出さないといけないのは，このブログを立ち上げようと思ったときの目的です。これが達成されていれば次のステップに進んでもいいかなと。
ブログを立ち上げようと思ったのは，手当たり次第に本を読み散らかしていた過去を反省して，著者の主張や本書を書こうとした動機，内容に対する僕の考えなどを書き残して，より深い読書ができるようにと考えたからでした。これは「驚くほど」とは言えないまでも大きな効果を実感できました。
自分の言葉で感想を残し，ブログという誰もがアクセスできる形，つまり自分が書くことに責任を持たねばならないという緊張感をもつことは，それだけで自己鍛練になり，自分自身で考えて言葉に直すことで自分の思想体系を整理するわけですから自分の思想の「核」というか「軸」ができました。アクセスカウンタを見れば毎日3桁と言わないまでもそれぐらいの人たちに見ていただいていることも励みになって，文章の組立を考えて構成にも気を配るようになりました。1年続けるとそれなりのスキルが身に付いたと思います。漫然とした読書ではこんなことは望めませんでした。
ブログならではのトラックバックやコメントをさまざまな人からいただき，そのサイトを通じて新たなブログやサイトに巡り会ったりして，のんべんだらりと読み散らかして自分だけの狭い世界に閉じこもっていた当時の自己満足型読書に比べると大きな広がりがもたらされ，自分が考えてもいなかったぐらいの多角的な議論に触れることもできたのは大きな収穫でした。これだけでも当初の目的は達成したかなと思います。
これらのプラス面とは逆に「読書日記」がプレッシャーになって，読書を"しなければならない"状態ができてしまって読書が楽しくなくなるという経験もしました。本を読むのが本業ではないので，人間やっぱり適度が大事なんだなと反省せざるを得ません。読書日記というスタイルはいつの間にか僕を読書から遠ざけることになっていたのです。楽しいから趣味なわけで，苦しいのであれば続きません（本業なら苦しくてもやりがいがあって続くのですが）。だから，これを良い機会ととらえてブログのスタイルを変えようと決断しました。
今までのログはしばらく残すとして，他のブログに乗り換えるか，自分で契約しているサーバーでMovableTypeをインストールしてそれをカスタマイズするか，まあ後者は時間的な余裕がないので無理でしょうけど，どうせならガラッと雰囲気を変えたいと思っています。
とはいえどのブログサービスにしようか，まだ決めかねています。僕が運営するもう一つのブログ「Macと外為の小部屋」（→リンク）はseesaaブログですが，いくら無料だとはいえ同じものでやっても面白くない。今のライブドアでseesaaと同じようにいくつもブログを作ることができるのなら，今までのを置いたままで新しく作ろうかと思うのですが，どうやらできないようですし。何がいいかなあ。しばらくいろいろ試してみようかな。
ちなみに「Macと外為」ブログはこれまでどおりの運用です。話題は題名のとおり。Mac関連か，FX（外貨証拠金取引）の話題で軽いノリで続けます。FXに関しては僕の投資見通しが当たるのか外れるのか，自分だけでこっそりやってもつまらないので公表を続けたいと思っています。特に今年大きく円安が進んだ（僕にとっては大きく儲けた）後の展開として来年はどんな利益を上げれるのか，いやいや損失を出してしまうのか，そういったところも自分だけの話にせずにできるだけオープンにしたいと思っています。
新しいブログの設定が済み次第，リンクを張ったエントリを設ける予定です。もうしばらく時間ください。
ちなみにこの「きっこの日記」の分析はなかなかに鋭い。週刊誌ネタをくっつけたなという印象をもつエントリも時々ありますが，なかなかに問題の本質を良く捉えているので，毎日更新を楽しみにしているサイトの一つです。
この耐震偽造問題のほかにも，狂牛病とアメリカ産牛肉について詳しく書かれたエントリ（→リンク）はBSE問題ウォッチャーの僕も見落としているような話もあって，しかも上手にまとめられているのでぜひ一読をお勧めします。
さて，突然話は変わりますが，このブログのリニューアルを考えています。
理由はいろいろありますが，一番大きな理由は「読書日記」になっていないという現状です（笑）。看板に偽りありではまずいので早く換えないといけないなと。
そもそも去年の9月にこのブログを始めたときは読書三昧な毎日だったので，余裕で更新できるやんと思ってたのですが，本業が忙しくなり，仏大のレポートとか試験も忙しくなり，果ては読書から得られる情報の鮮度がネット情報に劣るという現実に直面し（あたりまえですが）活字を読むウェイトがどうしても紙からネットの方に偏ってきてからは，ほとんど読書日記をつけていない状況です。もちろんネット情報には真贋見極めるには時間のかかる情報も多々ありますから，情報の確度という意味では書籍から得られる情報の方が勝っていることは否めません。ですから前よりはペースは落ちていますが，読書をしていないわけでもありません。
そこでリニューアルするにしても思い出さないといけないのは，このブログを立ち上げようと思ったときの目的です。これが達成されていれば次のステップに進んでもいいかなと。
ブログを立ち上げようと思ったのは，手当たり次第に本を読み散らかしていた過去を反省して，著者の主張や本書を書こうとした動機，内容に対する僕の考えなどを書き残して，より深い読書ができるようにと考えたからでした。これは「驚くほど」とは言えないまでも大きな効果を実感できました。
自分の言葉で感想を残し，ブログという誰もがアクセスできる形，つまり自分が書くことに責任を持たねばならないという緊張感をもつことは，それだけで自己鍛練になり，自分自身で考えて言葉に直すことで自分の思想体系を整理するわけですから自分の思想の「核」というか「軸」ができました。アクセスカウンタを見れば毎日3桁と言わないまでもそれぐらいの人たちに見ていただいていることも励みになって，文章の組立を考えて構成にも気を配るようになりました。1年続けるとそれなりのスキルが身に付いたと思います。漫然とした読書ではこんなことは望めませんでした。
ブログならではのトラックバックやコメントをさまざまな人からいただき，そのサイトを通じて新たなブログやサイトに巡り会ったりして，のんべんだらりと読み散らかして自分だけの狭い世界に閉じこもっていた当時の自己満足型読書に比べると大きな広がりがもたらされ，自分が考えてもいなかったぐらいの多角的な議論に触れることもできたのは大きな収穫でした。これだけでも当初の目的は達成したかなと思います。
これらのプラス面とは逆に「読書日記」がプレッシャーになって，読書を"しなければならない"状態ができてしまって読書が楽しくなくなるという経験もしました。本を読むのが本業ではないので，人間やっぱり適度が大事なんだなと反省せざるを得ません。読書日記というスタイルはいつの間にか僕を読書から遠ざけることになっていたのです。楽しいから趣味なわけで，苦しいのであれば続きません（本業なら苦しくてもやりがいがあって続くのですが）。だから，これを良い機会ととらえてブログのスタイルを変えようと決断しました。
今までのログはしばらく残すとして，他のブログに乗り換えるか，自分で契約しているサーバーでMovableTypeをインストールしてそれをカスタマイズするか，まあ後者は時間的な余裕がないので無理でしょうけど，どうせならガラッと雰囲気を変えたいと思っています。
とはいえどのブログサービスにしようか，まだ決めかねています。僕が運営するもう一つのブログ「Macと外為の小部屋」（→リンク）はseesaaブログですが，いくら無料だとはいえ同じものでやっても面白くない。今のライブドアでseesaaと同じようにいくつもブログを作ることができるのなら，今までのを置いたままで新しく作ろうかと思うのですが，どうやらできないようですし。何がいいかなあ。しばらくいろいろ試してみようかな。
ちなみに「Macと外為」ブログはこれまでどおりの運用です。話題は題名のとおり。Mac関連か，FX（外貨証拠金取引）の話題で軽いノリで続けます。FXに関しては僕の投資見通しが当たるのか外れるのか，自分だけでこっそりやってもつまらないので公表を続けたいと思っています。特に今年大きく円安が進んだ（僕にとっては大きく儲けた）後の展開として来年はどんな利益を上げれるのか，いやいや損失を出してしまうのか，そういったところも自分だけの話にせずにできるだけオープンにしたいと思っています。
新しいブログの設定が済み次第，リンクを張ったエントリを設ける予定です。もうしばらく時間ください。
2005年11月29日
西村議員逮捕で武部の妄言が隠れるか？伊藤の無能が忘れられるか？
今日はまず自分の読みの甘さを詫びねばなりません。先日のエントリ（→リンク）で西村議員のスキャンダルについて触れた件です。まさか逮捕までされるとは思いませんでした。読みが甘かった。でもなぜこの時期に逮捕されなきゃいかんのかという仮説をたてるにはもってこいの事件です。
弁護士法違反は立派な法律違反だから逮捕されても仕方がないとはいえ，なぜこの時期なのか？自分の脱税を図っていたとはいえ，一般の国民に迷惑をかけたのか？もっと大事な事件が追及されることをかわすための国策逮捕ではないか？
最後の疑問については半ば憶測ですが，ここのところ自民党のスキャンダルというか頼りなさが光っていただけに，誰かが，そのガス抜きというか追求の矛先を他に向けることを思いついて情報をリークしたのでしょう。「誰か」というのは，民族主義で過激な憲法改正を主張していた西村容疑者（※）が「悪者」に仕立て上げられることで改正議論が前進するだろうと考える人たちかもしれないし，ヒューザーとか木村建設とか姉歯建築士がらみで国民に注目されたくない代議士の方々かもしれないし，朝鮮利権にどっぷりつかった野中一味の残党によるものかもしれない。とにかく今は政府自民党のかじ取りに不備が目立つので，いろんなところの利害が絡んでいて批判をかわしたいと考える人たちがいっぱいいるのだろうということは容易に想像がつきます。
※逮捕されたんだから容疑者でいいでしょう。昔SMAPの稲垣吾郎が逮捕されたときに各メディアは一斉に「稲垣メンバー」と言っていたのを思い出しました。稲垣容疑者とはいえない業界の裏事情をそのとき知りました。真須美容疑者の日本生命外務員という肩書きもすぐに大手生保外務員に自主規制されてました。おっと余計なことでしたね。
その中でも僕はやはり耐震偽造問題が一番大きいと思います。姉歯がらみね。自民党の幹事長がこんな暴言を吐いていたことを思い出してみよう。
（Nov/27/05 東京新聞より引用開始）
バカ丸出しの暴言，いや妄言，世迷いごと。マンション業界がつぶれるなんてことがなぜわかる？正しいことをやっている業者が少ないというデータでもあるんか？おまえ実情知ってるんとちゃうか？知ってて追求されたくないから慎重な対応を求めるんかい？おまえ業界からいくらもらってるんだ？
この発言を容認するなら大きな業界ほど悪さし放題ってことになります。大地震がおきてあちこちのマンションやビルが倒壊しても，「あのときの景気を支えるためには仕方がなかった」という発言をすれば許されるわけですから。悪さの上に成り立っている景気が本物かどうか，それぐらいの倫理観はもってくれよ。共産党独裁で市場経済を導入しているような中国の経済がいつまでも続くとは思っていないだろう？それと同じだぞ。自民党の名が泣くぞ。
悪者を捜して説明を求めずして，欠陥マンションを買ってしまった人たちが納得するとでも思っているのか？
悪者かどうかわからない人に賠償責任を求めるつもりか？
そんなにお前さんはマンション業界からリベートもらっているのか？
いくらBSE潜伏期間中でイエスしかいえない武部の発言だとしても，幹事長なんだからいい加減なこと言うなよ。ま，あんたのいい加減さは農林水産大臣のときのBSE対応でこっちは嫌というほど経験しているんだから今更驚きはしないけど，逆に，いい加減なことをあわてて言い出すってことを考えれば，この発言は勇み足というか軽口がすべったというか，そういう類いの発言なんだろう。
とにかく，この耐震偽造問題には触れられたくないのだ，自民党は。そりゃそうだ。民間に任せればすべてうまくいくというのが小泉改革のスローガンだからだ。うまくいっていない実例をほじくり返されるわけにはいかんのだ。せっかく国民をうまく騙せてきたのにウソがばれてはまずいのだ。
でも騙された人たちは「自己責任」で済まされるのか？じっくり調べて買わなかった方も悪いと言えるかもしれないけど，そういうデータが出されないからわからなくても仕方がないでしょう？マンションを買った人が業者から「このマンションは震度５で倒壊する恐れがあります」とか「民間業者がチェックしているので杜撰な分安くなっています」とか説明を受けていたっていう証拠があるんなら別ですけど。「株式日記」サイトで紹介されていた記事（→リンク）などによれば，現場の人たちで今回の問題の発覚を意外だと思っている人間なんていないことがわかります。つまり皆グルで違法建築の建物を売っていたわけ。ボロボロの建材と手抜き基礎工事でコストを徹底的に下げて破格の値段で売り出して大もうけしたヒューザーはおそらく氷山の一角でしょう。だから調べられるとボロボロ出てくるので，BSEくるくるパーの武部はびびっているわけだ。建築事務所の社長も海にドボンしたし（自殺か他殺かは知らん）こんな問題が西村事件だけで消されてたまるもんか。
それとも武部がびびっているのはこれかい？
（Nov/29/05 日刊ゲンダイより引用開始）
イエスマン武部だからな，いろいろ動かねばならない理由もわかる。ま，ヒューザーがらみのスキャンダルはあちこちに情報があって（ネットで調べたらわんさか出てきますよ）今後も週刊誌あたりが書いてくれるだろう。
それよりも自民党として無茶苦茶まずいことになっているのがこれだ。
（Nov/26/05 毎日新聞より引用開始）
これが「間違ったこと」じゃなくて何なのか。民間のマンション業者が公的支援をお願いすること自体が「民営化」を理解していない証拠。その意を酌んで「何とか考えてもらえないか」と政治家が要請することが「間違って」るということがわかっていないのなら，あんた抵抗勢力だよ。小泉酋長が髪振り乱して民営化民営化と叫んでたのを横で聞いてなかったの？民営化ってのは政府は何も知らん，責任もとらんってことだぞ。行政に要請するようなことはタブーだぞ。財務省だって今後赤字国債がうまくはけないだろうから郵政民営化して悪者を郵便局にして，自分たちは悪くないっていう既成事実を作ってるんだぞ。国民は知らないだけで，民営化ってのは政府の責任放棄なんだから，いまさら政府に泣きついてくる業者を助けようとしてどうすんねん？あほか。
ちょっと珍しく語気が荒っぽくなってしまいました。武部はどこかで手打ちを考えているのであの発言が出たのでしょうが，ワルばっかりに景気を頼っていたら真面目な国民がそろそろ蜂起しますよ。いや，天皇ご一族の継承者問題をロボット工学者とか車屋が考えて首相が皇族の発言を無視するような国だから，天罰が下りますよ。ホントに。
弁護士法違反は立派な法律違反だから逮捕されても仕方がないとはいえ，なぜこの時期なのか？自分の脱税を図っていたとはいえ，一般の国民に迷惑をかけたのか？もっと大事な事件が追及されることをかわすための国策逮捕ではないか？
最後の疑問については半ば憶測ですが，ここのところ自民党のスキャンダルというか頼りなさが光っていただけに，誰かが，そのガス抜きというか追求の矛先を他に向けることを思いついて情報をリークしたのでしょう。「誰か」というのは，民族主義で過激な憲法改正を主張していた西村容疑者（※）が「悪者」に仕立て上げられることで改正議論が前進するだろうと考える人たちかもしれないし，ヒューザーとか木村建設とか姉歯建築士がらみで国民に注目されたくない代議士の方々かもしれないし，朝鮮利権にどっぷりつかった野中一味の残党によるものかもしれない。とにかく今は政府自民党のかじ取りに不備が目立つので，いろんなところの利害が絡んでいて批判をかわしたいと考える人たちがいっぱいいるのだろうということは容易に想像がつきます。
※逮捕されたんだから容疑者でいいでしょう。昔SMAPの稲垣吾郎が逮捕されたときに各メディアは一斉に「稲垣メンバー」と言っていたのを思い出しました。稲垣容疑者とはいえない業界の裏事情をそのとき知りました。真須美容疑者の日本生命外務員という肩書きもすぐに大手生保外務員に自主規制されてました。おっと余計なことでしたね。
その中でも僕はやはり耐震偽造問題が一番大きいと思います。姉歯がらみね。自民党の幹事長がこんな暴言を吐いていたことを思い出してみよう。
（Nov/27/05 東京新聞より引用開始）
【武部幹事長『悪者捜し終始…景気に響く』】（引用終了）
自民党の武部勤幹事長は二十六日、北海道釧路市で講演し、マンションやホテルの耐震強度偽造問題について「悪者捜しに終始すると、マンション業界は、ばたばたとつぶれる。不動産業界も参る。景気がこれでおかしくなるほどの大きい問題だ」と述べ、慎重な対応を求めた。（略）
バカ丸出しの暴言，いや妄言，世迷いごと。マンション業界がつぶれるなんてことがなぜわかる？正しいことをやっている業者が少ないというデータでもあるんか？おまえ実情知ってるんとちゃうか？知ってて追求されたくないから慎重な対応を求めるんかい？おまえ業界からいくらもらってるんだ？
この発言を容認するなら大きな業界ほど悪さし放題ってことになります。大地震がおきてあちこちのマンションやビルが倒壊しても，「あのときの景気を支えるためには仕方がなかった」という発言をすれば許されるわけですから。悪さの上に成り立っている景気が本物かどうか，それぐらいの倫理観はもってくれよ。共産党独裁で市場経済を導入しているような中国の経済がいつまでも続くとは思っていないだろう？それと同じだぞ。自民党の名が泣くぞ。
悪者を捜して説明を求めずして，欠陥マンションを買ってしまった人たちが納得するとでも思っているのか？
悪者かどうかわからない人に賠償責任を求めるつもりか？
そんなにお前さんはマンション業界からリベートもらっているのか？
いくらBSE潜伏期間中でイエスしかいえない武部の発言だとしても，幹事長なんだからいい加減なこと言うなよ。ま，あんたのいい加減さは農林水産大臣のときのBSE対応でこっちは嫌というほど経験しているんだから今更驚きはしないけど，逆に，いい加減なことをあわてて言い出すってことを考えれば，この発言は勇み足というか軽口がすべったというか，そういう類いの発言なんだろう。
とにかく，この耐震偽造問題には触れられたくないのだ，自民党は。そりゃそうだ。民間に任せればすべてうまくいくというのが小泉改革のスローガンだからだ。うまくいっていない実例をほじくり返されるわけにはいかんのだ。せっかく国民をうまく騙せてきたのにウソがばれてはまずいのだ。
でも騙された人たちは「自己責任」で済まされるのか？じっくり調べて買わなかった方も悪いと言えるかもしれないけど，そういうデータが出されないからわからなくても仕方がないでしょう？マンションを買った人が業者から「このマンションは震度５で倒壊する恐れがあります」とか「民間業者がチェックしているので杜撰な分安くなっています」とか説明を受けていたっていう証拠があるんなら別ですけど。「株式日記」サイトで紹介されていた記事（→リンク）などによれば，現場の人たちで今回の問題の発覚を意外だと思っている人間なんていないことがわかります。つまり皆グルで違法建築の建物を売っていたわけ。ボロボロの建材と手抜き基礎工事でコストを徹底的に下げて破格の値段で売り出して大もうけしたヒューザーはおそらく氷山の一角でしょう。だから調べられるとボロボロ出てくるので，BSEくるくるパーの武部はびびっているわけだ。建築事務所の社長も海にドボンしたし（自殺か他殺かは知らん）こんな問題が西村事件だけで消されてたまるもんか。
それとも武部がびびっているのはこれかい？
（Nov/29/05 日刊ゲンダイより引用開始）
【小嶋社長の政界人脈に浮上した小泉首相】（引用終了）
マンションの耐震強度偽造で大揺れのデベロッパー「ヒューザー」の政界工作が次々と発覚。ついには小泉首相との浅からぬ関係も浮上した。社長室には小泉さんとのツー写真を飾ってあるとの情報を耳に、当の小嶋社長を直撃すると、「知らね〜な。オタクの好きなように勝手に書けよ。ゲヘヘヘ」ときたもんだ。
イエスマン武部だからな，いろいろ動かねばならない理由もわかる。ま，ヒューザーがらみのスキャンダルはあちこちに情報があって（ネットで調べたらわんさか出てきますよ）今後も週刊誌あたりが書いてくれるだろう。
それよりも自民党として無茶苦茶まずいことになっているのがこれだ。
（Nov/26/05 毎日新聞より引用開始）
【＜耐震偽造＞伊藤元長官「間違ったことはやっていない」】（引用終了）
自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官（６４）が、耐震データ偽造問題で建築主として国土交通省から聴取を受けている不動産会社「ヒューザー」（東京都千代田区）の小嶋進社長（５２）を、「友人が困っている」として、問題の公表２日前に国土交通省幹部に引き合わせていたことが分かった。「今さら建物を壊さなきゃいけないというのは困る」「建て替えるなら公的支援を」と話す小嶋社長と同席し、伊藤元長官は「何とか考えてもらえないか」と要請したという。多くの居住者の安全を脅かす問題の公表前に、政治家が業者とともに監督官庁に介入していた疑いが出てきた。（略）
建築指導課長によると、小嶋社長は「イーホームズが審査を通した物件なのに、今さら壊さなきゃいけないというのは困る」と発言。さらに、建て替えには費用がかかるとして「１００億円や２００億円を国が負担してほしい」と話した。これらの要請に、課長は「入居者の安全が第一だ」と答えたという。（略）
伊藤元長官は２６日朝、東京都町田市の自宅前で毎日新聞などの取材に改めて応じ、「詳しいやり取りは覚えていないが、間違ったことはやっていない。こういう相談なら小嶋社長じゃなくても連れていったと思う」と答えた。小嶋社長は４年前から伊藤元長官の資金管理団体「東京公友会」の年会費１６万円を納め、昨年９月にはパーティー券１００万円分を購入している。（略）
これが「間違ったこと」じゃなくて何なのか。民間のマンション業者が公的支援をお願いすること自体が「民営化」を理解していない証拠。その意を酌んで「何とか考えてもらえないか」と政治家が要請することが「間違って」るということがわかっていないのなら，あんた抵抗勢力だよ。小泉酋長が髪振り乱して民営化民営化と叫んでたのを横で聞いてなかったの？民営化ってのは政府は何も知らん，責任もとらんってことだぞ。行政に要請するようなことはタブーだぞ。財務省だって今後赤字国債がうまくはけないだろうから郵政民営化して悪者を郵便局にして，自分たちは悪くないっていう既成事実を作ってるんだぞ。国民は知らないだけで，民営化ってのは政府の責任放棄なんだから，いまさら政府に泣きついてくる業者を助けようとしてどうすんねん？あほか。
ちょっと珍しく語気が荒っぽくなってしまいました。武部はどこかで手打ちを考えているのであの発言が出たのでしょうが，ワルばっかりに景気を頼っていたら真面目な国民がそろそろ蜂起しますよ。いや，天皇ご一族の継承者問題をロボット工学者とか車屋が考えて首相が皇族の発言を無視するような国だから，天罰が下りますよ。ホントに。
2005年11月27日
たばこ税は一般財源化すべきという読売の軽薄な思想。それって詐欺の幇助だぞ。
前回の続きを書こうかと思ったけどいつも批判的エントリばっかりだと旧社会党みたいな印象をもたれると困るので，今日は久しぶりに賛同できる記事を採り上げることにします。
（Nov/24/05 読売新聞社説より引用者による要点箇条書きにて引用開始）
最後の点を除けば，たばこ税には大賛成です。最後の点については後記。
僕がたばこ税に賛成する理由は，石原都知事もおっしゃっているように生活必需品でない嗜好品の課税を強化することは必要だと思うし，課税することで健康を害する喫煙者が減少することが予想されるだけでなく，副流煙で健康を損なう一般の人たちの肺ガンなどの罹患率も減少するだろうからです。ニコチン中毒の人は高い税金を納めて吸い続けなければなりません。二重の意味でふところを痛めるのも「中毒」だから仕方ないでしょう。
一方で，酒に対する課税には反対です。嗜好品という位置づけであれば酒もたばこも同じように考えるべきかもしれません。でも酒には一定の健康効果があります。もちろん中毒になるぐらいの大酒については問題外ですが，ストレス解消のための適度なアルコールであれば，かえって健康を増進することも医学的には証明されていることです。庶民の楽しみをお上が奪うという感情的な反対論も当然起こるでしょう。第三のビールにも課税するとか，企業の開発努力を水泡に帰すような近視眼的な政策はいわずもがなです。
たばこ税の話に戻そう。この社説で僕は始めて諸外国のたばこ税の高さを知りました。何でもかんでも外国と合わせる必要はないにしても，同じ人間なんだから（地域差はあれ体の造りは一緒という意味）たばこが健康を害するリスクが税金として上乗せされるのだと「金融論的」に解釈するのならば，日本のたばこは外国に比べてかなり割安だということになります。赤の他人に副流煙という形で害をふりまくたばこのリスクが日本だけ「低い」という状態を放っておくのはもちろん良くない。もちろん自己責任の範囲内で収まるのなら，これを具体的に言い直すと分煙がきっちり行われるのであればということになりますが，高い税金を収めてもらって思う存分自分の体を傷つけてもらえばいい。毒をまきちらすものを税金という形にして取り締まるのは必ずしも悪いことだとは思いません。
しかし，一般財源として扱うべきという読売の論調は甘すぎます。たばこ税は国民の全員から徴収するものではなく，自分の体を傷つけてまで国家のために税金を差し出してくれる人たちだけが拠出してくれるものです。そのお金が，日本の破綻財政を支えるための国債費に化けることになるのはおかしい。道路財源の一般会計化を小泉首相は言い出しましたが，それに迎合して特別会計を何でもかんでも一般化しようとする詐欺幇助です。
※道路財源の一般会計化に批判的な新聞がほとんどない。詐欺だという指摘がなぜなされないのか不思議でしょうがない。ここまで小泉礼賛ばかりだと気味悪いし，ちょっと考えればわかりそうなことすらメディアは国民に考えさせないつもりなのでしょうか。
僕が中学生の頃所属していたブラスバンド部で，楽器を買うための積立費という名目で毎月数千円を皆で出し合っていましたが，いつの間にかコンクール県大会出場を祝うテレホンカード代に化けていて新しい楽器を買ってもらえなかったことを思い出します。ちなみに，それを保護者に指摘された教師はなぜか逆ギレしていましたが（その後別件でこの教師は逮捕されました）。
もっと下世話な例えを出せば，息子に教科書買うお金を渡しているのに，そのカネで風俗に通うようなもんですよ。こんなことを自分の息子がしたら怒るのが普通ですし教育でしょう。風俗に行きたいのなら自分でカネかせいでそのカネで行けって言うでしょう（風俗に行くなって言うかも？）。
同じことですよ。将来の道路工事のためにお金を集めたのに，プール金額が大きいからというだけで，これから大量償還を迎える国債の借換えに充当するために一般財源に組み入れることが狙いなんですから。本来の目的に使わないこと（新たな道路を造らないなど）を決めたのなら，拠出してもらっていた利用者に返金するのが先です。
要するに読売の社説が言うことは的外れというだけでなくて，小泉にすり寄っているだけのまともな論説ではないということです。
大事なことを書きます。
なんとしても一般会計にしたい政府はまたしても国民をペテンにかけるために論点をはぐらかそうとしていますが，特別会計そのものが悪いのではないということです。特別会計を自由に差配できるのが，官僚というペーパーテストに強いだけの才能を持った一部の人間達だというのが本質的な問題点なのです。政治家という国民の代表達によって議論される国家予算はたった80兆円の一般会計であって，その4倍近くの特別会計は，名前も顔も知らない自称エリート達によって額が決められて運用されているという状態が異常であり問題なのです。だからいまやっている特別会計改革なんて単なる論点のすり替えに過ぎないんだけれども，読売みたいに本質がわかっていない論者は，小泉に気に入られたい一心で政府の詐欺の片棒を担ぐわけ。だから詐欺幇助と書いたのです。
特別会計改革がどうあるべきかというのは，何でもかんでも一般会計化するのではなく，政治家の正しい審判を経て決められる制度に変えることです。そんなあたりまえのことすら新聞は書きません。結局は国債費がもうどうにもならないレベルに来ちゃったから，小泉人気が続いているうちに超法規的に何でもかんでも都合のいいようにしてしまえという，その程度の議論に堕して，国民は気付かないまま（気付かせてもらえないまま，というのが正しい）改革者ぶって悪者を成敗する小泉に酔っているだけなのです。
金融マーケットは正直ですよ。
（Nov/17/05 NIKKEI NETより引用開始）
こんなに外人さん達が外貨を売って円を買って日本株に投資しているのに（日本株は円でしか変えませんから手持ちの外貨を円に換える必要があります）ここ数ヶ月はものすごい円安になっています。本当なら円高がものすごく進まないとおかしいでしょう。株式相場を一気に持ち上げる演出をさせた程の金額ですよ。それほどの金額の円を外人が買っているのにそれ以上の円を誰かが売っているんです。日本の財政はもうどうにもならんということをマーケットは示しているわけです。もちろん，アメリカの本国投資法の効果もあるかもしれませんが，売られている円は対ドルだけではありませんからね。主要通貨のほとんどで売られていますから。
さらに言うと，株が上がって底値で買った外人さんたちが今度は売りに回るとき，円が大量に外貨に換えられる可能性があります。円安圧力がさらにきつくなることがありうるのです。まあ実際そうなったら外人達は安い円をバンバン買って東京の一等地とか目ぼしい不動産を買いあさると僕は思いますけどね。
政府が特別会計の一般化にあがけばあがくほど，問題点がくっきりと浮かび上がってくるはずです。その時期になっても僕のような論述が新聞で見られないのなら，国民の洗脳はほぼ完了している，つまり小泉劇場が再開するということです。こうなったら手遅れです。一般会計化に反対する人たちが一方的に悪者にされてマスコミが煽って悪者が成敗されて国民が喜ぶ・・・そういう構図の焼き直し。
ありゃ。結局批判になっちゃったか。
進歩しなけりゃ生きてる価値がないと思いますけどね。時節に流されるだけの国民には僕はなりたくないなあ。本当のことを知らされずに三流新聞の論説にコロッと騙されてしまう国民になってしまわないように，日ごろから情報リテラシーを磨きたいもんですね。
（Nov/24/05 読売新聞社説より引用者による要点箇条書きにて引用開始）
［たばこ税］「引き上げ論には一理がある」（引用終了）
- 巨額の財政赤字の削減に，政府がもっと目を向けていい税がある。増税しても経済活動に与える悪影響が少ない酒，たばこなど嗜好（しこう）品に対する課税だ。
- 代表的な銘柄のたばこ小売価格（２０本入り１箱）は，今年１月現在で日本のマイルドセブン２７０円に対し，イギリスが９８２円，フランスが６２１円だ。米国はニューヨーク市で７３６円，ヒューストン市で３７６円となっている。
- 日本の税は，たばこ税と消費税を合わせて１７１円だが，イギリスは７５８円，ニューヨーク市は４２８円を税金で占めている。
- 仮に税率を倍に引き上げ，消費量が変わらなければ２兆円以上，消費税率１％分に近い増収を期待できる。
- 自民党の厚生労働部会は，たばこ税の増税を党の税制調査会に要望した。その税収は健康増進対策に充てるというが，使途の特定は予算の硬直化を招く。あくまで一般財源として扱うべきだ。
最後の点を除けば，たばこ税には大賛成です。最後の点については後記。
僕がたばこ税に賛成する理由は，石原都知事もおっしゃっているように生活必需品でない嗜好品の課税を強化することは必要だと思うし，課税することで健康を害する喫煙者が減少することが予想されるだけでなく，副流煙で健康を損なう一般の人たちの肺ガンなどの罹患率も減少するだろうからです。ニコチン中毒の人は高い税金を納めて吸い続けなければなりません。二重の意味でふところを痛めるのも「中毒」だから仕方ないでしょう。
一方で，酒に対する課税には反対です。嗜好品という位置づけであれば酒もたばこも同じように考えるべきかもしれません。でも酒には一定の健康効果があります。もちろん中毒になるぐらいの大酒については問題外ですが，ストレス解消のための適度なアルコールであれば，かえって健康を増進することも医学的には証明されていることです。庶民の楽しみをお上が奪うという感情的な反対論も当然起こるでしょう。第三のビールにも課税するとか，企業の開発努力を水泡に帰すような近視眼的な政策はいわずもがなです。
たばこ税の話に戻そう。この社説で僕は始めて諸外国のたばこ税の高さを知りました。何でもかんでも外国と合わせる必要はないにしても，同じ人間なんだから（地域差はあれ体の造りは一緒という意味）たばこが健康を害するリスクが税金として上乗せされるのだと「金融論的」に解釈するのならば，日本のたばこは外国に比べてかなり割安だということになります。赤の他人に副流煙という形で害をふりまくたばこのリスクが日本だけ「低い」という状態を放っておくのはもちろん良くない。もちろん自己責任の範囲内で収まるのなら，これを具体的に言い直すと分煙がきっちり行われるのであればということになりますが，高い税金を収めてもらって思う存分自分の体を傷つけてもらえばいい。毒をまきちらすものを税金という形にして取り締まるのは必ずしも悪いことだとは思いません。
しかし，一般財源として扱うべきという読売の論調は甘すぎます。たばこ税は国民の全員から徴収するものではなく，自分の体を傷つけてまで国家のために税金を差し出してくれる人たちだけが拠出してくれるものです。そのお金が，日本の破綻財政を支えるための国債費に化けることになるのはおかしい。道路財源の一般会計化を小泉首相は言い出しましたが，それに迎合して特別会計を何でもかんでも一般化しようとする詐欺幇助です。
※道路財源の一般会計化に批判的な新聞がほとんどない。詐欺だという指摘がなぜなされないのか不思議でしょうがない。ここまで小泉礼賛ばかりだと気味悪いし，ちょっと考えればわかりそうなことすらメディアは国民に考えさせないつもりなのでしょうか。
僕が中学生の頃所属していたブラスバンド部で，楽器を買うための積立費という名目で毎月数千円を皆で出し合っていましたが，いつの間にかコンクール県大会出場を祝うテレホンカード代に化けていて新しい楽器を買ってもらえなかったことを思い出します。ちなみに，それを保護者に指摘された教師はなぜか逆ギレしていましたが（その後別件でこの教師は逮捕されました）。
もっと下世話な例えを出せば，息子に教科書買うお金を渡しているのに，そのカネで風俗に通うようなもんですよ。こんなことを自分の息子がしたら怒るのが普通ですし教育でしょう。風俗に行きたいのなら自分でカネかせいでそのカネで行けって言うでしょう（風俗に行くなって言うかも？）。
同じことですよ。将来の道路工事のためにお金を集めたのに，プール金額が大きいからというだけで，これから大量償還を迎える国債の借換えに充当するために一般財源に組み入れることが狙いなんですから。本来の目的に使わないこと（新たな道路を造らないなど）を決めたのなら，拠出してもらっていた利用者に返金するのが先です。
要するに読売の社説が言うことは的外れというだけでなくて，小泉にすり寄っているだけのまともな論説ではないということです。
大事なことを書きます。
なんとしても一般会計にしたい政府はまたしても国民をペテンにかけるために論点をはぐらかそうとしていますが，特別会計そのものが悪いのではないということです。特別会計を自由に差配できるのが，官僚というペーパーテストに強いだけの才能を持った一部の人間達だというのが本質的な問題点なのです。政治家という国民の代表達によって議論される国家予算はたった80兆円の一般会計であって，その4倍近くの特別会計は，名前も顔も知らない自称エリート達によって額が決められて運用されているという状態が異常であり問題なのです。だからいまやっている特別会計改革なんて単なる論点のすり替えに過ぎないんだけれども，読売みたいに本質がわかっていない論者は，小泉に気に入られたい一心で政府の詐欺の片棒を担ぐわけ。だから詐欺幇助と書いたのです。
特別会計改革がどうあるべきかというのは，何でもかんでも一般会計化するのではなく，政治家の正しい審判を経て決められる制度に変えることです。そんなあたりまえのことすら新聞は書きません。結局は国債費がもうどうにもならないレベルに来ちゃったから，小泉人気が続いているうちに超法規的に何でもかんでも都合のいいようにしてしまえという，その程度の議論に堕して，国民は気付かないまま（気付かせてもらえないまま，というのが正しい）改革者ぶって悪者を成敗する小泉に酔っているだけなのです。
金融マーケットは正直ですよ。
（Nov/17/05 NIKKEI NETより引用開始）
【外国人投資家，日本株買越額が過去最高に肉薄・累計9兆円】（引用終了）
2005年の外国人投資家による日本株の買越額が過去最高ペースとなっている。年初からの累計は9兆円を突破し，最高だった1999年に肩を並べた。（略）
外国人買いの加速は8月の政府・日銀による景気踊り場脱却宣言がきっかけ。それ以降銀行など内需関連銘柄を中心に外国人の「日本買い」に拍車がかかった。
こんなに外人さん達が外貨を売って円を買って日本株に投資しているのに（日本株は円でしか変えませんから手持ちの外貨を円に換える必要があります）ここ数ヶ月はものすごい円安になっています。本当なら円高がものすごく進まないとおかしいでしょう。株式相場を一気に持ち上げる演出をさせた程の金額ですよ。それほどの金額の円を外人が買っているのにそれ以上の円を誰かが売っているんです。日本の財政はもうどうにもならんということをマーケットは示しているわけです。もちろん，アメリカの本国投資法の効果もあるかもしれませんが，売られている円は対ドルだけではありませんからね。主要通貨のほとんどで売られていますから。
さらに言うと，株が上がって底値で買った外人さんたちが今度は売りに回るとき，円が大量に外貨に換えられる可能性があります。円安圧力がさらにきつくなることがありうるのです。まあ実際そうなったら外人達は安い円をバンバン買って東京の一等地とか目ぼしい不動産を買いあさると僕は思いますけどね。
政府が特別会計の一般化にあがけばあがくほど，問題点がくっきりと浮かび上がってくるはずです。その時期になっても僕のような論述が新聞で見られないのなら，国民の洗脳はほぼ完了している，つまり小泉劇場が再開するということです。こうなったら手遅れです。一般会計化に反対する人たちが一方的に悪者にされてマスコミが煽って悪者が成敗されて国民が喜ぶ・・・そういう構図の焼き直し。
ありゃ。結局批判になっちゃったか。
進歩しなけりゃ生きてる価値がないと思いますけどね。時節に流されるだけの国民には僕はなりたくないなあ。本当のことを知らされずに三流新聞の論説にコロッと騙されてしまう国民になってしまわないように，日ごろから情報リテラシーを磨きたいもんですね。
2005年11月25日
銀行が利益をいっぱい出したのは良いとしても，本質を見誤っていないか？
今日はみなさん新聞を読まれたら，銀行が儲けまくっているという記事に遭遇したことでしょう。これについての雑感を少々。
主要６紙の社説を読み比べましたが（書いていないところもありました），読売新聞の社説は面白みのないものでした。今度は顧客の方を向けという主張でしたが，そんなことは皆が感じていること。オピニオンリーダー（なのか？）らしい社説を展開してもらわないと困ります。
そこで，まずツッコミどころありという意味で，産経新聞の社説から引用しよう。
（Nov/25/05 産経新聞新聞社説より引用者による要点箇条書きにて引用開始）
あいかわらずの”上から目線”の主張は気分を害しますが，いつものことだから許してやろう。
まず，根本的な内容の矛盾を指摘しよう。
本当に「景気の好循環のかたちがくっきり」見えて来たのなら金利が上がらないとおかしい。実際は長期金利が徐々に上がってきているのですが，なぜ最後に「超低金利政策は当分維持されるだろう」などという予想がたつのでしょうか。長期金利が上がって短期金利が上がらないという現象はもちろん一時的には起こりうることですが，よく考えてみてください。国債売買市場で決まる長期金利（指標としては10年利付債の利回りがよく使われる）が上がるということは，それだけ国債の売り圧力が大きくなるわけです。なぜそうなっているかというと，「くっきり見えた」景気回復のおかげで，銀行は儲からない国債になんて投資する理由がなくなるからです。当たり前でしょう。銀行は株式会社ですよ。儲かる事業が目の前にあるのに放ったらかしにして儲からない事業にばっかりカネ注いでたら，経営者はすぐにクビになりますよ。
郵政民営化にだって産経新聞は大賛成だったはず。民営化して官から民へ資金が流れるというアナウンスに何の疑いも持っていなかったはずで，郵貯が低利回りの国債を売って高利回りの企業向け貸出とか外債を買うとかすれば，官から民に流れるし円安になるし金利は上がるってことぐらいはわかってたはず（実際，郵政民営化法案が通ったあとの円売りはものすごいですよ。おかげで僕のFXは空前の利益をあげていますがね）。
次に起こるのは長期金利の上昇に伴って起こる，長期貸付の金利上昇です。これは，設備投資しようという需要が大きくなったら少々金利が高くても借りたいと思いますから金利は上がるのだと考えてもいいでしょう。長期金利が指標になってさまざまな金利体系が決められていますから，例えば住宅ローンの金利も上がっていくことにもなります。借りる側にとっては金利負担の増加になりますね。
一方で低金利政策が維持されたらどうなるか。無担保コール金利がゼロ金利（かそれに近い）ということは，銀行は別に預金者から集める預金金利を上げなくても銀行間で超低金利で借りられるということです。わかりますか？銀行が稼ぐであろう利ざやの額がかなり大きなものになるということです。預金者の金利はゼロに近いままローン金利だけが上がって，銀行は調達金利を低く保ちながら高金利運用ができるのでさらに利益を伸ばし続けることでしょう。
・・・銀行至上主義論者ばかりじゃあるまいし，こんな状態が続くでしょうか？
この状態が続いたら困る機関で放っておけない存在なのが日銀です。日銀だって本当は日銀法で禁止されている国債の引受をさせられていて（注：もろに禁止されているプライマリーな引受ではなくて，セカンダリーでの買切りという実質的な引受という意味です）損切りもさせてもらえない国債をたんまり持っているので，長期金利が上昇し続けたら含み損で債務超過になってしまう可能性だってあります。ま，これを見越してか，日銀は保有国債の会計上の評価法を，決算時に国債相場下落による評価損を計上しなくてよいというような変更を施しているわけですが（これって本当は許されないことなんですけどね）。とにかく実質的な債務超過ってことはありうるわけで，もちろんそういう事態は避けたいから日銀だってゼロ金利を解除しないとやっていけなくなるのです。彼ら自身がわかっているから早いこと量的緩和をやめてゼロ金利もやめたがっているわけでしょう？銀行から買い取った株の含み益があるうちに処分して少しでも財務体質を強化しておかないと，保有国債の暴落は円そのものの信頼をも失墜させることになるからね。
そんなわけで，産経新聞は「経」の字が入っている割には金融経済のことが全くわかっていないことが判明しました。
「企業の備えは万全なのか」には笑いました。ホリエモンに買収されかかった当事者がえらそうなこと言うな。
続いて毎日新聞のコラムを引用しよう。
（Nov/24/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用者による要点箇条書きにて引用開始 ※原文はリンクへ）
景気回復なのに超低金利継続というような産経新聞のような矛盾した論理展開ではないのですが，いまいち弱い。国民を動かすにはアピールが足りない。僕なら次のように書くね。
「何十兆円もの国民のカネを公的資金などという誤魔化し用語で投入されておいて（もとは郵貯簡保などの資金を大蔵省（当時）が財政投融資で支出），責任者の追求もなあなあで退職金もたっぷり支払って，デフレが進んでいるのに手数料だけは値上げして，国民には十分な金利も払わずに中小企業の虎の子資金を貸し剥がして，外貨預金みたいなうさん臭いバッタ商品を甘い言葉で売りつけたらアホでも儲かるはずだが，実際は貸倒引当金の戻り益で利益を底上げしないと最高益を達成できない本当の理由を彼らはわかっているのか？国民の税金をバカスカ使ってるのに自らの高給を下げることに目一杯抵抗して，自らを「勝ち組」と呼んではばからない。このたわけが。いろんな犠牲のうえに自分たちの虚業が成り立っていたんだという自覚と反省がないのなら，邦銀が欧米銀行に肩を並べることなんて永遠にできないだろう。」
ああ，ちょっと書きすぎたな。話の続きはまた明日。
主要６紙の社説を読み比べましたが（書いていないところもありました），読売新聞の社説は面白みのないものでした。今度は顧客の方を向けという主張でしたが，そんなことは皆が感じていること。オピニオンリーダー（なのか？）らしい社説を展開してもらわないと困ります。
そこで，まずツッコミどころありという意味で，産経新聞の社説から引用しよう。
（Nov/25/05 産経新聞新聞社説より引用者による要点箇条書きにて引用開始）
【企業収益 始まった優勝劣敗の時代】（引用終了）
- 東証一部上場企業の九月中間決算は過去最高の経常利益を更新。
- 好決算は増復配だけでなく，株価上昇，従業員の収入アップといったかたちで家計を潤す。これが消費拡大，設備投資増に結びつき，再び企業業績に跳ね返る。景気の好循環のかたちがくっきりと見えてきたのは心強い。
- 長期不況に苦しんだ企業は，不採算部門の整理，人員削減などを断行し，投資も厳しく精査した。こうした努力が企業の財務体質を強化し，好決算を生んだのは間違いない。
- 追い風に乗れなかった企業は，戦略構築の失敗や，リストラの不徹底を指摘されてもやむを得まい。
- こうした企業改革の背景に，日銀の超低金利政策があった点も忘れてはならない。企業の利子負担を軽減し，リストラや設備投資を促したのは確かだ。
- 超低金利政策は当分維持されるだろうが，量的緩和は解除に向けた議論が行われている。解除された場合の市場金利の動きは予測できない。企業の備えは万全なのか。
あいかわらずの”上から目線”の主張は気分を害しますが，いつものことだから許してやろう。
まず，根本的な内容の矛盾を指摘しよう。
本当に「景気の好循環のかたちがくっきり」見えて来たのなら金利が上がらないとおかしい。実際は長期金利が徐々に上がってきているのですが，なぜ最後に「超低金利政策は当分維持されるだろう」などという予想がたつのでしょうか。長期金利が上がって短期金利が上がらないという現象はもちろん一時的には起こりうることですが，よく考えてみてください。国債売買市場で決まる長期金利（指標としては10年利付債の利回りがよく使われる）が上がるということは，それだけ国債の売り圧力が大きくなるわけです。なぜそうなっているかというと，「くっきり見えた」景気回復のおかげで，銀行は儲からない国債になんて投資する理由がなくなるからです。当たり前でしょう。銀行は株式会社ですよ。儲かる事業が目の前にあるのに放ったらかしにして儲からない事業にばっかりカネ注いでたら，経営者はすぐにクビになりますよ。
郵政民営化にだって産経新聞は大賛成だったはず。民営化して官から民へ資金が流れるというアナウンスに何の疑いも持っていなかったはずで，郵貯が低利回りの国債を売って高利回りの企業向け貸出とか外債を買うとかすれば，官から民に流れるし円安になるし金利は上がるってことぐらいはわかってたはず（実際，郵政民営化法案が通ったあとの円売りはものすごいですよ。おかげで僕のFXは空前の利益をあげていますがね）。
次に起こるのは長期金利の上昇に伴って起こる，長期貸付の金利上昇です。これは，設備投資しようという需要が大きくなったら少々金利が高くても借りたいと思いますから金利は上がるのだと考えてもいいでしょう。長期金利が指標になってさまざまな金利体系が決められていますから，例えば住宅ローンの金利も上がっていくことにもなります。借りる側にとっては金利負担の増加になりますね。
一方で低金利政策が維持されたらどうなるか。無担保コール金利がゼロ金利（かそれに近い）ということは，銀行は別に預金者から集める預金金利を上げなくても銀行間で超低金利で借りられるということです。わかりますか？銀行が稼ぐであろう利ざやの額がかなり大きなものになるということです。預金者の金利はゼロに近いままローン金利だけが上がって，銀行は調達金利を低く保ちながら高金利運用ができるのでさらに利益を伸ばし続けることでしょう。
・・・銀行至上主義論者ばかりじゃあるまいし，こんな状態が続くでしょうか？
この状態が続いたら困る機関で放っておけない存在なのが日銀です。日銀だって本当は日銀法で禁止されている国債の引受をさせられていて（注：もろに禁止されているプライマリーな引受ではなくて，セカンダリーでの買切りという実質的な引受という意味です）損切りもさせてもらえない国債をたんまり持っているので，長期金利が上昇し続けたら含み損で債務超過になってしまう可能性だってあります。ま，これを見越してか，日銀は保有国債の会計上の評価法を，決算時に国債相場下落による評価損を計上しなくてよいというような変更を施しているわけですが（これって本当は許されないことなんですけどね）。とにかく実質的な債務超過ってことはありうるわけで，もちろんそういう事態は避けたいから日銀だってゼロ金利を解除しないとやっていけなくなるのです。彼ら自身がわかっているから早いこと量的緩和をやめてゼロ金利もやめたがっているわけでしょう？銀行から買い取った株の含み益があるうちに処分して少しでも財務体質を強化しておかないと，保有国債の暴落は円そのものの信頼をも失墜させることになるからね。
そんなわけで，産経新聞は「経」の字が入っている割には金融経済のことが全くわかっていないことが判明しました。
「企業の備えは万全なのか」には笑いました。ホリエモンに買収されかかった当事者がえらそうなこと言うな。
続いて毎日新聞のコラムを引用しよう。
（Nov/24/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用者による要点箇条書きにて引用開始 ※原文はリンクへ）
【大手銀行：「もうけ過ぎ批判」が再燃か】（引用終了）
- 大手銀行が０５年９月中間決算で空前の利益を上げたことで，不良債権問題の深刻化以降，目立たなくなっていた「もうけ過ぎ批判」が再燃する可能性がある。
- 日銀が量的緩和政策を続ける中，預金者へ支払う利息は事実上，ゼロに張り付いている。１００万円預けた場合，利子はスーパー定期でさえ年間１５００円。「これだけもうかっているのに，なぜ，預金者に還元されないの？」との疑問が出ても不思議ではない。
- みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は「非常に大きな額の不良債権の処理をして，過去の資本の蓄積をほぼ全部使い切った。今は資本を少し戻している最中」と，衰弱した体力の回復過程にあると説明。
- さらに「（小口顧客の）預金対応収益はマイナス。デフレが解消してから預金金利をお返しすることしかできない。」とも述べ，預金金利の引き上げは，日銀の金融政策が変更され，短期金利がつくようになった後との考えを強調した。
- 株主への利益還元は早めに行われるが，超低金利の解消には当分，時間がかかるとみられることから，預金者への還元は株主より遅くなりそうだ。
景気回復なのに超低金利継続というような産経新聞のような矛盾した論理展開ではないのですが，いまいち弱い。国民を動かすにはアピールが足りない。僕なら次のように書くね。
「何十兆円もの国民のカネを公的資金などという誤魔化し用語で投入されておいて（もとは郵貯簡保などの資金を大蔵省（当時）が財政投融資で支出），責任者の追求もなあなあで退職金もたっぷり支払って，デフレが進んでいるのに手数料だけは値上げして，国民には十分な金利も払わずに中小企業の虎の子資金を貸し剥がして，外貨預金みたいなうさん臭いバッタ商品を甘い言葉で売りつけたらアホでも儲かるはずだが，実際は貸倒引当金の戻り益で利益を底上げしないと最高益を達成できない本当の理由を彼らはわかっているのか？国民の税金をバカスカ使ってるのに自らの高給を下げることに目一杯抵抗して，自らを「勝ち組」と呼んではばからない。このたわけが。いろんな犠牲のうえに自分たちの虚業が成り立っていたんだという自覚と反省がないのなら，邦銀が欧米銀行に肩を並べることなんて永遠にできないだろう。」
ああ，ちょっと書きすぎたな。話の続きはまた明日。
2005年11月24日
西村議員のスキャンダルを潰せない民主党の弱さ
情報の少ない今書くべきことではないかもしれませんが，西村議員立件について一言書いておこう。
（Nov/24/05 YOMIURI ONLINEより引用開始）
このニューズに接して僕が考えたことは二つ。
一つ目は情報ソースがどこなのかということ。もう一つは彼が自民党議員だったらこのニューズは表に出ていただろうかということ。
一つ目についてこれから書くことは完全に僕の憶測ですが，左寄りあるいは朝鮮・中国にどっぷり取り込まれている人たちによるものでしょう。民主党内での主導権争いで仲間内からという線も考えられないことはないでしょうけど，民主党に今そんなことやっている余裕はないはずなのでまずあり得ない。だとしたら，やたらとテレビや雑誌などでタカ派的な主張を繰り返す西村議員を疎ましく思っている連中による仕業だろうと考えて差し支えない。ちょっとオイタがすぎましたな。
とはいえ容疑の内容を冷静に見ていくと，これってけっこう悪質だなあという印象ももちます。元職員に名義貸しして毎年1,000万円近くの弁護士報酬を献金（？）として受け取っていたわけで，本人は当然そういう指示をしたことは否定するだろうけど，そう見られても仕方がない。弁護士印まで使わせていたんだったら，知らなかったではすむはずもありません。この事件は彼の議員生命にとって致命傷にはならずとも，表舞台での活躍はしばらく控えなければいけなくなるぐらいのインパクトはあると思います。
二つ目。選挙に大敗してメディアへの影響力を格段に落としてしまった民主党が，彼をかばいきれず事件が表に出てきたという見方ができます。およそ代議士たるものクリーンな活動だけで票がとれるっていうのは教科書の話か，漫画か，そうでなくともかなりの名声を持っている人だけの話。きれい事だけで回るような甘い世界ではない。だからどんな議員でもすねに傷を持つスキャンダルは多かれ少なかれ持っているもんです（安倍官房長官にもありますよ。例えばこれ）。そのスキャンダルが表に出ないようにするのが党の仕事でもあるわけで，過去にもいろんな事件が闇に葬られてきたことはいろんな本を読めばわかります。今回，民主党は看板議員である彼のスキャンダルを潰せなかった。
彼は自民党にいないのがおかしいぐらいのバリバリの保守派なわけですが，民主党なんかで出てしまったから小選挙区で勝てず，なんとか比例で通してもらっています。彼のこれまでを全く知らない人が彼の主張を聞いたら民主党の人間だとは思わないだろうし，これだけ中国・朝鮮の暴挙がクローズアップされている中で彼の発言が支持されないはずがないので，自民党で出てたら圧勝だったに違いありません。その勢いをかっていれば自民党ならばこの程度のスキャンダルは簡単にもみ潰せたでしょう。「亡国のイージ○」が大手メディアに圧力をかけて，きれいさっぱり押さえ込めたと思います。前原のようなアマちゃんじゃあそこまでのことは無理。
この事件，どこまで広がるかな？ま，個人的にはどうでもいいことなんだけど。
西村議員にはこの際，議員生命をかけて，郵政民営化のカラクリとかBSE問題，タミフル問題，皇室典範改悪の件だとかをいろんなメディアにぶちまけてほしいね。
（Nov/24/05 YOMIURI ONLINEより引用開始）
【西村真悟議員，弁護士法違反認める方針…大阪地検立件へ】（引用終了）
西村真悟・民主党衆院議員（５７）の法律事務所元職員らによる弁護士法違反事件で，西村議員が，今後予想される大阪地検特捜部の事情聴取に対し，同法への抵触を認める方針を決めたことが２４日，関係者の話でわかった。西村議員は同日朝，読売新聞の取材に対し，元職員の鈴木浩治容疑者（５２）（逮捕）らによる非弁活動について，「弁護士として考えると，今回の疑惑を捜査機関が疑問を持つのは当然であり，反省している」と述べ，同法違反を認識していることを初めて示唆した。特捜部も，西村議員と政策秘書について同法違反容疑で立件する方針を固めた模様だ。
西村議員は，これまで「監督がずさんだったと反省しているが，必要に応じて指示していた。指示を超える部分で鈴木容疑者が非弁活動をしていたことは全く知らなかった」などと関与を強く否定していた。
しかし，西村議員はこの日，「私の名前をかたった事件であり，捜査機関が疑問をもつことを私は否定できない。全ぼうを知るに及び，弁護士として考えてみると今回の疑惑は当然で，痛切な反省の念を持って過ごしている」と話した。（略）
弁護士法は，弁護士でない者が法律事務の取り扱いなどを行う非弁活動を禁止。さらに，これらの者と提携し，名義を利用させてはならないとしており，いずれも２年以下の懲役，または３００万円以下の罰金を科している。（略）
このニューズに接して僕が考えたことは二つ。
一つ目は情報ソースがどこなのかということ。もう一つは彼が自民党議員だったらこのニューズは表に出ていただろうかということ。
一つ目についてこれから書くことは完全に僕の憶測ですが，左寄りあるいは朝鮮・中国にどっぷり取り込まれている人たちによるものでしょう。民主党内での主導権争いで仲間内からという線も考えられないことはないでしょうけど，民主党に今そんなことやっている余裕はないはずなのでまずあり得ない。だとしたら，やたらとテレビや雑誌などでタカ派的な主張を繰り返す西村議員を疎ましく思っている連中による仕業だろうと考えて差し支えない。ちょっとオイタがすぎましたな。
とはいえ容疑の内容を冷静に見ていくと，これってけっこう悪質だなあという印象ももちます。元職員に名義貸しして毎年1,000万円近くの弁護士報酬を献金（？）として受け取っていたわけで，本人は当然そういう指示をしたことは否定するだろうけど，そう見られても仕方がない。弁護士印まで使わせていたんだったら，知らなかったではすむはずもありません。この事件は彼の議員生命にとって致命傷にはならずとも，表舞台での活躍はしばらく控えなければいけなくなるぐらいのインパクトはあると思います。
二つ目。選挙に大敗してメディアへの影響力を格段に落としてしまった民主党が，彼をかばいきれず事件が表に出てきたという見方ができます。およそ代議士たるものクリーンな活動だけで票がとれるっていうのは教科書の話か，漫画か，そうでなくともかなりの名声を持っている人だけの話。きれい事だけで回るような甘い世界ではない。だからどんな議員でもすねに傷を持つスキャンダルは多かれ少なかれ持っているもんです（安倍官房長官にもありますよ。例えばこれ）。そのスキャンダルが表に出ないようにするのが党の仕事でもあるわけで，過去にもいろんな事件が闇に葬られてきたことはいろんな本を読めばわかります。今回，民主党は看板議員である彼のスキャンダルを潰せなかった。
彼は自民党にいないのがおかしいぐらいのバリバリの保守派なわけですが，民主党なんかで出てしまったから小選挙区で勝てず，なんとか比例で通してもらっています。彼のこれまでを全く知らない人が彼の主張を聞いたら民主党の人間だとは思わないだろうし，これだけ中国・朝鮮の暴挙がクローズアップされている中で彼の発言が支持されないはずがないので，自民党で出てたら圧勝だったに違いありません。その勢いをかっていれば自民党ならばこの程度のスキャンダルは簡単にもみ潰せたでしょう。「亡国のイージ○」が大手メディアに圧力をかけて，きれいさっぱり押さえ込めたと思います。前原のようなアマちゃんじゃあそこまでのことは無理。
この事件，どこまで広がるかな？ま，個人的にはどうでもいいことなんだけど。
西村議員にはこの際，議員生命をかけて，郵政民営化のカラクリとかBSE問題，タミフル問題，皇室典範改悪の件だとかをいろんなメディアにぶちまけてほしいね。
2005年11月23日
BSE問題の報道を見ればいかに日本人の情報リテラシーがおそまつなのかがわかる
ブッシュ・小泉会談のによって，事実上，アメリカ産牛肉の輸入解禁宣言が出されましたが，各メディアはあんまり騒ぎませんね。早ければ来月ですよ。もっと消費者への注意喚起をすべきだと思うのですが，なぜされないのでしょうか。吉野家などの賛成派も，今のままじゃあ国民の大半が不安を抱えたままという状態を改善できるとは思っていないでしょうに（→ 【４割強が「購入しない」 米国産牛肉でネット調査】（共同通信））。
こりゃあ，なんかあるなあと思っていたら，やっぱりあったよ。
（Nov/22/05 YOMIURI ONLINEより引用開始）
もちろんアメリカ産牛肉が原因とは書いていませんが，イギリス産だったとしても今の時期にBSE=ヤコブ病という図式を定着させるのは得策ではないですからね。ましてやアメリカのBSE対策が杜撰そのものだという正確な指摘がテレビなどでされては，せっかく脅し外交で小泉を屈服させたブッシュ様もお怒りになるのでしょう。
だとすればこういうニューズはしばらくひっそりと，インターネットのような，自分から進んで取りに行かないとわからない形でしか配信されないでしょう。寝ている間に届けてくれる新聞とか，スイッチつければ教えてくれるテレビでの報道効果には期待できませんね。
それでも大手メディアは，こそこそとこのような報道をして，さも「ちゃんと報道していましたよ」っていう証拠を残しておくつもりなんだろう。茶の間に届けるつもりがなければ届くはずがないってことぐらいはわかっててやってるんでしょうけど。
自分の頭でじっくり考えることのできないB層の人たちが決して読まない，Newsweek（日本版）とか文芸春秋とかの雑誌にはBSE問題についてあらゆる問題点が採り上げられているんだけど，人目に触れないもんだからいつまでたっても愚民は愚民のまま，知らされずに終わっているんだよね。ま，そういう人たちは足しげく吉野家に通ってもらってもどうってことはないけどね。その程度の情報リテラシーしかないんだから騙されても仕方がないわけで。
大手メディア以外ではこんな報道もありましたよ。
→ 【米国産牛肉、やっぱり危ない？＝ディアハンターも真っ青「鹿プリオン病」、霊長類に感染】（ニッポン消費者新聞）
ま，多くの日本人ってのは情報はタダでもらえる，あるいは教えてもらえるもんだと思っている平和な人種。大陸のイカレタ国々の報道場面を見て笑っている自分たちも，同じような位置にいるってことにも気付いていない。マイナス100を見て自分たちのマイナス80に気付かないわけね。愚民戦略のイロハですね，見事にハマっている人が多いですね。
情報についてはいろんなアンテナをはっておくべきでしょう。インターネットだけじゃ不十分ですから，僕はお金を出して情報を仕入れていますよ。週刊誌，月刊誌はもちろん専門の調査機関のレポートなども含めて，それなりにね。これは，無料でもブログなどの影響で多くの情報が得られるけど，質という面では不十分だからです（これは批判ではありませんよ。無料なんだから質まで望む方が悪い）。
このサイトのサイドバーにいくつか有用な情報サイトのリンクを張ってあるので，また参考にしてみてください。
こりゃあ，なんかあるなあと思っていたら，やっぱりあったよ。
（Nov/22/05 YOMIURI ONLINEより引用開始）
【変異型ヤコブ病、米で２人目発症…英国で感染か】（引用終了）
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、テキサス州の男性（３０）が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）に感染した牛を食べてかかる「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」と診断されたことを明らかにした。米国で２人目。
ＡＰ通信や地元紙によると、男性は今年初めまで４年間、同州ヒューストンに在住し、現在は英国に戻って治療を受けている。この病気に感染する危険性が高かった１９８０年代初めから９０年代半ばまで英国に住んでいたことから、英国で感染したとみられる。
米国在住中に発症したため、ＣＤＣは米国の患者に含めた。
もちろんアメリカ産牛肉が原因とは書いていませんが，イギリス産だったとしても今の時期にBSE=ヤコブ病という図式を定着させるのは得策ではないですからね。ましてやアメリカのBSE対策が杜撰そのものだという正確な指摘がテレビなどでされては，せっかく脅し外交で小泉を屈服させたブッシュ様もお怒りになるのでしょう。
だとすればこういうニューズはしばらくひっそりと，インターネットのような，自分から進んで取りに行かないとわからない形でしか配信されないでしょう。寝ている間に届けてくれる新聞とか，スイッチつければ教えてくれるテレビでの報道効果には期待できませんね。
それでも大手メディアは，こそこそとこのような報道をして，さも「ちゃんと報道していましたよ」っていう証拠を残しておくつもりなんだろう。茶の間に届けるつもりがなければ届くはずがないってことぐらいはわかっててやってるんでしょうけど。
自分の頭でじっくり考えることのできないB層の人たちが決して読まない，Newsweek（日本版）とか文芸春秋とかの雑誌にはBSE問題についてあらゆる問題点が採り上げられているんだけど，人目に触れないもんだからいつまでたっても愚民は愚民のまま，知らされずに終わっているんだよね。ま，そういう人たちは足しげく吉野家に通ってもらってもどうってことはないけどね。その程度の情報リテラシーしかないんだから騙されても仕方がないわけで。
大手メディア以外ではこんな報道もありましたよ。
→ 【米国産牛肉、やっぱり危ない？＝ディアハンターも真っ青「鹿プリオン病」、霊長類に感染】（ニッポン消費者新聞）
ま，多くの日本人ってのは情報はタダでもらえる，あるいは教えてもらえるもんだと思っている平和な人種。大陸のイカレタ国々の報道場面を見て笑っている自分たちも，同じような位置にいるってことにも気付いていない。マイナス100を見て自分たちのマイナス80に気付かないわけね。愚民戦略のイロハですね，見事にハマっている人が多いですね。
情報についてはいろんなアンテナをはっておくべきでしょう。インターネットだけじゃ不十分ですから，僕はお金を出して情報を仕入れていますよ。週刊誌，月刊誌はもちろん専門の調査機関のレポートなども含めて，それなりにね。これは，無料でもブログなどの影響で多くの情報が得られるけど，質という面では不十分だからです（これは批判ではありませんよ。無料なんだから質まで望む方が悪い）。
このサイトのサイドバーにいくつか有用な情報サイトのリンクを張ってあるので，また参考にしてみてください。
2005年11月22日
僕は株はやってませんよ。しつこいですが。
僕の資産運用についてどうも誤解されている方が多いようなので，ここではっきりと言明しておこうと思います。間違った情報で僕の名誉が傷つけられる事態に及んでいるからです。
まずは投資に関する僕の基本的な考え方から。
僕の本業は坊主です。ですが，寺の財産をリスク商品で運用するなんてことはありえません。あくまで僕個人の資産のうち，「なくなってもかまわない」と思っている金額をリスク商品として運用するものです。当然ながら「なくなってはいけない」資産は安全運用にしています。また，当然ながらそういう資産はひっくるめて自己責任で運用しています。
本業に集中できなくなるような投資は，はっきり言えば有害です。金融機関の職員なら本業が資産運用なので本気で情報収集や分析することが仕事になりますが，僕にとってはリスク資産での運用は趣味であり勉強でしかありません。金融機関の職員でないにしても相場師じゃあるまいし，ずうっと相場につきっきりなんて性に合いませんから，今流行のデイトレーダーでもありません。ここは絶対に誤解して欲しくない点です。
それから，投資の対象について無茶苦茶誤解されているのですが，しつこくここでもあっちのブログ（→リンク）でも書いているとおり，「株」はやりません。グローバルソブリンなどの「投資信託」（ファンド）もやっていません。「FX」（外貨証拠金取引）しかやっていませんし，他のことをやる余裕がありません。
株で儲けているなんていう噂がたって非常に不愉快です。まったくノータッチですから。
なぜ流行の株式投資をやらないか？
答えは単純「わからないから」。
知らない商品を買えますか？チャートを見て上昇しているから（今後も上昇するだろう）っていう理由だけでその会社の株を買えますか？
答えがYESの人は別にそれはそれでいいと思いますが，僕はそうは思わないので，株はやらないんです。知らない会社の成績なんて興味もないし勉強しようとも思わないので。楽しくなけりゃ趣味じゃないでしょ。
もう一つの理由をあげるなら，「政府のプロパガンダの手伝いをしたくないから」。
どういうことか説明しよう。小泉政権になって竹中大臣が構造改革とか小さな政府だとかのデフレ政策を強力に推進したので，株価は急落して日経225は7,000円台まで下落しました。それでも，彼らは日本人の「勧善懲悪・水戸黄門大岡越前選好」を利用したプロパガンダを展開して，テレビ・新聞などの主要メディアを通じて，政敵を悪者にしたてあげて自分たちを正義の味方だと信じ込ませることで，事態を誤魔化しながら天下を握ってきたわけです。電通という巨大広告会社に牛耳られた大手メディアはワイドショーと小泉礼賛しかできなくて，彼らの言動を信じるしかない「Ｂ層」有権者達によって，ついには国民の9割が本当のことを理解していない郵政民営化なんていう穴ぼこだらけの法案を通してしまった。350兆円もの資金を自由にできる権利がどうしても欲しい外人達は，援護射撃として，衆議院解散直後から小泉応援のための日本株買付けを開始し，ついには日経225は小泉就任時点の水準にまで戻ってきたのです（実際に民営化法案が否決されたときに株価は急落して，衆議院解散されてすぐに外人達が買っている事実を見れば，法案可決のための世論誘導を目的とした景気回復報道が必要だったことは間違いないでしょう）。株価回復＝景気回復というロジックで，小泉・竹中の構造改革が成功しているという演出をする必要があったから，外人が大量に買って，それを新聞とか株雑誌があおって個人を引き込んで今の株高が演出されているのです。
そういうプロパガンダに乗って儲けることがいけないことだとは当然思っていません。騙されていた方が幸せっていうこともありますし，事実，今まで株を買っていた人たちは儲けていることでしょうから。でもこれじゃあバブルのときと一緒じゃん。周りの人が儲け出したから自分も乗り遅れないようにしよう，簡単に儲けられるよっていうノリの本しか売れていないし，学校での投資教育が進んだわけでもないし。本当に自己責任っていう言葉の意味をかみしめて株に投資している人がどれぐらいいるのだろうと僕は心配なんです。ま，そうはいっても他人が自己責任だと思い込んでやることですから心配したところでどうしようもないですがね。
へそまがりな僕はどう考えたか。この政府プロパガンダを利用してやれ。
本当に景気が回復していたら，即刻，ゼロ金利なんていうバカな政策にピリオドを打たないといけません。政府はいまだにデフレが抜けたかどうかわからないという理由で日銀に圧力をかけ続けていますが，デフレが抜けていないのに景気が回復しているなんていうからウソがばれるんです。金利を上げたくないならそう言えばいいのに，本当のことを国民に知られたくないから，過去のゼロ金利解除のときの失敗をあげつらっていろんな理由を引っ張り出しては愚かな政策を続けようとしている。彼らはここまで借金が膨らむとは思っていなかったんでしょうねえ。本気で構造改革で景気が良くなると考えていたようですし。マクロ経済学をちょっとかじればウソだってこと，大学生でもわかりそうなもんでしょ。
こりゃあ，ゼロ金利はしばらく続くな。福井総裁がどう考えているかは知らないけど，財務省とアメリカの意を酌んだ武藤副総裁が簡単に解除させるわけがない。となれば，これを利用して外貨との金利差（スワップ）をいただいてしまおう。ということでFXでスワップ中心の投資をやろうと思ったわけです。
※注：実際には今年の3月からFXを始めていますが，当初からスワップ中心の運用を考えていたわけではありません。小泉マジックのカラクリが透けてきた8月ごろから運用スタイルを変更しました。
消費税率が上がる，サラリーマン増税が待ちかまえている，社会保険料は増額される，こんな状況で金利上げれますか？住宅ローンの支払いまで増えたら，まとまな家計でさえ破綻リスクに直面して，健全な消費活動だって望めなくなりますよ。
そうは言っても，これまで以上に海外との金利差が開いてしまうとゼロ金利が解除される可能性も出てくるでしょう。先週末からユーロ金利を定めるECBの総裁が利上げについて言及していましたしね。
株投資をしようと思わない理由はまだあります。FXに比べてメリットが小さいというものです。
例えば，利益確定しないと複利効果がないとか，東京市場が開いている時間しか取引できないとか，「買い」しかできないとか。いろいろ僕なりに調べてみて「株は面白くない」という判断を下しました。
株なんてハイリスクハイリターンのギャンブルだから，っていう古くさい理由でやらないのではないですよ。FXだってギャンブルですから。ただし自分でリスクをコントロールできるという利点をもったギャンブルはそれほど多くありません。僕がFXを選んだのはリスクコントロールが可能だからという理由も大きいのです。だって本業じゃなくて趣味で投資するんだから。
リスク商品ってのは確率に投資するものなので，どんな美辞麗句を並べたってギャンブルです。ましてや短期的な利益を狙いに行くデイトレード，スウィングトレードなんてギャンブルそのもの。パチンコ・競馬・競輪・競艇と同じです。同じギャンブルなら，わかりやすくって読みやすい商品に投資するのが当然でしょう？馬が好きな人は馬のことをしっかり勉強して競馬をやるだろうし，株が好きな人は会社の状況をしっかり勉強して株をやるでしょう。僕は為替が好きだから（銀行員時代に体験して面白さを知ってしまったから）FXをやる，ただそれだけです。
FXで儲けているって言われるならともかく，株で儲けていると言われるのは心外です。ブログでも儲けを公表しているぐらいFXについてはオープンなんですから，言うならそっちで言ってもらいたいもんです。株はしばらく時間と興味がないのでやりませんよ。
まずは投資に関する僕の基本的な考え方から。
僕の本業は坊主です。ですが，寺の財産をリスク商品で運用するなんてことはありえません。あくまで僕個人の資産のうち，「なくなってもかまわない」と思っている金額をリスク商品として運用するものです。当然ながら「なくなってはいけない」資産は安全運用にしています。また，当然ながらそういう資産はひっくるめて自己責任で運用しています。
本業に集中できなくなるような投資は，はっきり言えば有害です。金融機関の職員なら本業が資産運用なので本気で情報収集や分析することが仕事になりますが，僕にとってはリスク資産での運用は趣味であり勉強でしかありません。金融機関の職員でないにしても相場師じゃあるまいし，ずうっと相場につきっきりなんて性に合いませんから，今流行のデイトレーダーでもありません。ここは絶対に誤解して欲しくない点です。
それから，投資の対象について無茶苦茶誤解されているのですが，しつこくここでもあっちのブログ（→リンク）でも書いているとおり，「株」はやりません。グローバルソブリンなどの「投資信託」（ファンド）もやっていません。「FX」（外貨証拠金取引）しかやっていませんし，他のことをやる余裕がありません。
株で儲けているなんていう噂がたって非常に不愉快です。まったくノータッチですから。
なぜ流行の株式投資をやらないか？
答えは単純「わからないから」。
知らない商品を買えますか？チャートを見て上昇しているから（今後も上昇するだろう）っていう理由だけでその会社の株を買えますか？
答えがYESの人は別にそれはそれでいいと思いますが，僕はそうは思わないので，株はやらないんです。知らない会社の成績なんて興味もないし勉強しようとも思わないので。楽しくなけりゃ趣味じゃないでしょ。
もう一つの理由をあげるなら，「政府のプロパガンダの手伝いをしたくないから」。
どういうことか説明しよう。小泉政権になって竹中大臣が構造改革とか小さな政府だとかのデフレ政策を強力に推進したので，株価は急落して日経225は7,000円台まで下落しました。それでも，彼らは日本人の「勧善懲悪・水戸黄門大岡越前選好」を利用したプロパガンダを展開して，テレビ・新聞などの主要メディアを通じて，政敵を悪者にしたてあげて自分たちを正義の味方だと信じ込ませることで，事態を誤魔化しながら天下を握ってきたわけです。電通という巨大広告会社に牛耳られた大手メディアはワイドショーと小泉礼賛しかできなくて，彼らの言動を信じるしかない「Ｂ層」有権者達によって，ついには国民の9割が本当のことを理解していない郵政民営化なんていう穴ぼこだらけの法案を通してしまった。350兆円もの資金を自由にできる権利がどうしても欲しい外人達は，援護射撃として，衆議院解散直後から小泉応援のための日本株買付けを開始し，ついには日経225は小泉就任時点の水準にまで戻ってきたのです（実際に民営化法案が否決されたときに株価は急落して，衆議院解散されてすぐに外人達が買っている事実を見れば，法案可決のための世論誘導を目的とした景気回復報道が必要だったことは間違いないでしょう）。株価回復＝景気回復というロジックで，小泉・竹中の構造改革が成功しているという演出をする必要があったから，外人が大量に買って，それを新聞とか株雑誌があおって個人を引き込んで今の株高が演出されているのです。
そういうプロパガンダに乗って儲けることがいけないことだとは当然思っていません。騙されていた方が幸せっていうこともありますし，事実，今まで株を買っていた人たちは儲けていることでしょうから。でもこれじゃあバブルのときと一緒じゃん。周りの人が儲け出したから自分も乗り遅れないようにしよう，簡単に儲けられるよっていうノリの本しか売れていないし，学校での投資教育が進んだわけでもないし。本当に自己責任っていう言葉の意味をかみしめて株に投資している人がどれぐらいいるのだろうと僕は心配なんです。ま，そうはいっても他人が自己責任だと思い込んでやることですから心配したところでどうしようもないですがね。
へそまがりな僕はどう考えたか。この政府プロパガンダを利用してやれ。
本当に景気が回復していたら，即刻，ゼロ金利なんていうバカな政策にピリオドを打たないといけません。政府はいまだにデフレが抜けたかどうかわからないという理由で日銀に圧力をかけ続けていますが，デフレが抜けていないのに景気が回復しているなんていうからウソがばれるんです。金利を上げたくないならそう言えばいいのに，本当のことを国民に知られたくないから，過去のゼロ金利解除のときの失敗をあげつらっていろんな理由を引っ張り出しては愚かな政策を続けようとしている。彼らはここまで借金が膨らむとは思っていなかったんでしょうねえ。本気で構造改革で景気が良くなると考えていたようですし。マクロ経済学をちょっとかじればウソだってこと，大学生でもわかりそうなもんでしょ。
こりゃあ，ゼロ金利はしばらく続くな。福井総裁がどう考えているかは知らないけど，財務省とアメリカの意を酌んだ武藤副総裁が簡単に解除させるわけがない。となれば，これを利用して外貨との金利差（スワップ）をいただいてしまおう。ということでFXでスワップ中心の投資をやろうと思ったわけです。
※注：実際には今年の3月からFXを始めていますが，当初からスワップ中心の運用を考えていたわけではありません。小泉マジックのカラクリが透けてきた8月ごろから運用スタイルを変更しました。
消費税率が上がる，サラリーマン増税が待ちかまえている，社会保険料は増額される，こんな状況で金利上げれますか？住宅ローンの支払いまで増えたら，まとまな家計でさえ破綻リスクに直面して，健全な消費活動だって望めなくなりますよ。
そうは言っても，これまで以上に海外との金利差が開いてしまうとゼロ金利が解除される可能性も出てくるでしょう。先週末からユーロ金利を定めるECBの総裁が利上げについて言及していましたしね。
株投資をしようと思わない理由はまだあります。FXに比べてメリットが小さいというものです。
例えば，利益確定しないと複利効果がないとか，東京市場が開いている時間しか取引できないとか，「買い」しかできないとか。いろいろ僕なりに調べてみて「株は面白くない」という判断を下しました。
株なんてハイリスクハイリターンのギャンブルだから，っていう古くさい理由でやらないのではないですよ。FXだってギャンブルですから。ただし自分でリスクをコントロールできるという利点をもったギャンブルはそれほど多くありません。僕がFXを選んだのはリスクコントロールが可能だからという理由も大きいのです。だって本業じゃなくて趣味で投資するんだから。
リスク商品ってのは確率に投資するものなので，どんな美辞麗句を並べたってギャンブルです。ましてや短期的な利益を狙いに行くデイトレード，スウィングトレードなんてギャンブルそのもの。パチンコ・競馬・競輪・競艇と同じです。同じギャンブルなら，わかりやすくって読みやすい商品に投資するのが当然でしょう？馬が好きな人は馬のことをしっかり勉強して競馬をやるだろうし，株が好きな人は会社の状況をしっかり勉強して株をやるでしょう。僕は為替が好きだから（銀行員時代に体験して面白さを知ってしまったから）FXをやる，ただそれだけです。
FXで儲けているって言われるならともかく，株で儲けていると言われるのは心外です。ブログでも儲けを公表しているぐらいFXについてはオープンなんですから，言うならそっちで言ってもらいたいもんです。株はしばらく時間と興味がないのでやりませんよ。
2005年11月19日
グローバルソブリンは今投資すべきか否か
ある先輩からグローバルソブリンについて質問がありました。今の時期買うべきかどうかについて，「僕の個人的な」意見を述べたいと思います。
まずは事実確認から。
グローバルソブリンというのはもともとはどこかの証券会社が設定するファンドの商品名だったと記憶しています。それがカテゴリ的な使い方をされるようになって，特に毎月分配型がものすごい人気を呼んで名称が一般化しました。ソブリン（ソブリン債券）とは「各国政府などが発行する債券」の総称で，一般的には（外国）国債ですから，仕組みは海外債券投資信託の一種と言えます。
基本知識のおさらい。
海外債券投資信託と聞けば考えられるリスクは，為替リスク，信用リスク，金利リスク，流動性リスクなどです。それぞれ見ていきます。
これらは一般的なリスクについてです。次に，グローバルソブリン特有のメリットについて見ていきます。
細かく見ればもっとありそうですけどこれぐらいでいいでしょう。要するにリスクが低い割にリターンもそこそこよくって，毎月お小遣いをもらえるというところがウケているということです。後でデメリットのところで述べますが，銀行などは売れば売るほど手数料が入ってくるので，彼らにとっても美味しい商品でありどんどんファンドの残高が大きくなっているようです。
さて，メリットがあればデメリットもあります。で，これらの点は証券会社とか銀行とか売る側にとってマイナス情報ですから，彼らの口から積極的には語られないものです。しかしながら厳然として無視できないデメリットは存在しますから（どんな商品にもあてはまることですが）今度はこれを見ていこう。
いいことばかりではありません。最初の2項目ぐらいは銀行も証券会社もボソボソと説明してくれるでしょう。でも3-5項目については誤魔化すか，そもそも説明しないでしょう。ここにグローバルソブリンの最大のデメリットが潜んでいるわけですが，多くの人は気付きません。あなたは気付きましたか？そして気付いた人はこうも考えるはずです。「結局，これだったらアメリカ国債を証券会社で買った方がパフォーマンスいいんじゃないの？」
そもそもどういう意味かわからないという方のために補足説明をしておこう。
1点目の販売手数料については，例えばオリックス証券（→ サイト）では1.575%です。1億円以上なら1.05%ですが，無視しましょう。100万円を投資するなら投資する段階で15,750円を証券会社（あるいは銀行）に支払うわけですね。まだ投資してもいないのに。これが高いと見るか安いと見るかは個人の判断次第。
2点目の信託報酬っていうのは，要するにファンドを運営するファンドマネージャーの取り分です。運用がうまくいけばいくほど彼らの取り分が増えるというものです。これが1.3125%。これは毎年引かれます！運用がうまくいこうといかずとも，100万円に対して13,125円が口座から引き落とされるということ（厳密に言うと運用がうまくいっていればいるほどもうちょっと取られます）。高いですか？安いですか？この水準ははっきり言えば債券投資信託としては割高です。株式投信並み。
3点目の「分配金が流出する」ということですが，毎月決算を行って得られた金利（債券のクーポンのこと）を分配するときにファンドからお金が出て行くということです。いわゆる「累投」という，分配金をさらに同じファンドに再投資することができません。つまり複利効果がありません。
なぜこういうことをするかというと，「お小遣い」という効果を演出するためです。ファンドが増えていても運用報告書を隅々まで読む投資家は少ないですから（本来はこういう状態がいけないんですけどね）預金通帳に毎月何千円かの運用結果が反映されている方がウケがいいという，ただそれだけの理由ですね。投資のプロから見れば子供だましそのものなんですが，まあ投資初心者の方々が練習に買ってうまく行ったと喜ぶにはいいのかもしれません。
※ひょっとしたら累投可能なグローバルソブリンもあるかもしれません。僕が知らないだけかも。全てについては調べきれていません。
4点目の税金については若干専門知識がいります。別にグローバルソブリンだから税金が特別に高いというわけではありませんが，同じような商品なら非課税のものもあるんだよということを知っておいて欲しいから書いたまでのことです。今日はこれについては詳しくやりません。安間伸『ホントは教えたくない 資産運用のカラクリ』東洋経済などを読めば詳しく書いてありますので，そっちをご参照ください。
5点目のパフォーマンス低下については皮肉なもんです。人気が出れば出るほどパフォーマンスは低下するものなんです。ジョージ・ソロスとか超人気のファンドマネジャーが活躍できたのはファンド自体がそれほど大きくなかったからであって，大きくなりすぎると彼らの動きが相場を引っ張ってしまうようになって，図体のでかさゆえに機動力が落ちてしまう（流動性が落ちるってこと）のです。ファンドを維持しようと思ったら，期日が来て償還になった債券を買い替えないといけないし，大口の解約が集中したら売りたくない玉も売らないといけない場面が出てくるのです。ま，これは有名ファンドの宿命なんですけど，皮肉なもんですね。
結局，毎月「お小遣い」はもらえるけど，元本は割れてしまっているという状態のファンドがけっこうあります。オリックス証券のものは比較的マシなようですが，人気が出てきてファンドが大きくなったら同じ悩みを抱えることになります。
また，元本割れしているのにも関わらず，客引きのための「お小遣い」である分配金を出さないわけにはいかないので，赤字配当を余儀なくされているファンドが多いのも事実です。知らず知らず資産が減っている可能性を疑わないといけません。
※何度も言いますが，これはグローバルソブリンだけの問題ではありません。一般の投資信託は全て元本割れのリスクを抱えています。僕はことさらグローバルソブリンを悪く言う意図はありませんのでご了承ください。
こんなところですか。
じゃあ，君だったら買うのか買わんのかと問われたら，僕は「買わない」と答えるでしょう。実際に買ってませんし。その理由を書きます。
手数料が高いです。初年度は2.9%も取られます。分配金は100万円あたり毎月4,000円が相場のようですが，年利で4.8%，税金が20%引かれますので税引き後利回りは4.8%×80%=3.84%。ここから2.9%引くと1.0%切りますね。解約するときも信託財産留保額が0.5%引かれますからそれも忘れてはいけません。
本当にお得でしょうか？
これは元本が不変であるという仮定においての話ですが，実際は元本は変動します。主に為替と金利の影響を受けるということは前述しました。
為替については円安基調なのでフェイバーに動いていく（つまり儲かるってこと）可能性は高いです。ただし買うタイミングとしてはやや遅いかなと思います。USD/JPYレートが@119.50をつけた段階ですから。それでも長期投資という観点で言えば，デフレと地震リスクと高齢化と財政破綻の役人天国・日本の通貨が高くなることは考えにくいのと，さらには郵政民営化で350兆円もの資金が外貨に変わっていく可能性が高いことから，円安の流れは変わらないと僕は見ていますので，為替だけに着目するのであれば取り組んでも損はないかなあという思いはあります。でも為替ヘッジしているタイプを選んだらその恩恵は少なくなりますからご注意を。
一方で，金利については僕は悲観的です。どこの国の通貨も基軸通貨の米ドルとの金利格差の変化を危惧して，利上げ基調にあるからです。具体的には，アメリカはFF金利が9.11テロ前の水準に戻っていますが，国内のインフレ抑制を目的にさらなる利上げを考えている状況であり，この短期金利の利上げは長期金利上昇（つまり債券価格下落）に大きな影響を与えますから，実は現在は債券投資は慎重にしないといけない時期なのです。
EU諸国も今はフランスの暴動などでユーロが売られていますが，米ドルの金利との格差が開くばかりでは国際資金の流入がますます乏しくなってきますので，金融当局は金利引き上げの可能性をここ数ヶ月はずっと示唆し続けています。EUだって金利上昇の可能性です。
オセアニアも米ドルとの金利差を広げておきたいのと好調な国内経済状況もあって，利下げになる状況にはありません。
日本は言うまでもないでしょう。景気が回復したら債券が売られて株が買われるので（実際にその動きが出てきていますよね）債券価格は下落しています。
このように世界中が金利上昇局面にあるため，債券投資はできるだけ控えるべきではないかと思っています。金利分も年利は1.0%を切りますし（ただし1年目のみ）。こんなことなら黙って証券会社でアメリカの国債でも買っておいた方がよっぽど利回りがいいです。FX取引などで為替ヘッジしておけば為替リスクもそれほど心配いりませんし。
もちろん10年以上資金を寝かせるつもりの長期投資であれば反対はしません。為替差益でカバーできるかもしれないからです。
じゃあ，君は何に投資するつもりなのだ？と聞かれたら，僕は「今ならFX。将来は・・・状況を見て考える」と答えます。
FX（為替証拠金取引）が「現在」有効であるということの説明はこっちのブログ（→ サイト）で現在も展開しているところです。解除したくてもできない日本のゼロ金利を逆に利用して，円キャリートレードで高金利通貨スワップ獲得作戦を展開するのが一番ラクです。株も最近はパフォーマンスはいいですが，個別企業の分析にはかなりの時間を割かないとできません。為替は通貨ペアも自分が得意なものはせいぜい5種類ですから，これらの通貨を分析しておけば足りますので。
ゼロ金利が解除されたり，いよいよ日本のインフレ（おそらくスダクフレーションになるかハイパーインフレになると思われます）が始まったらFXから次の商品に乗り換えるつもりです。商品先物になるか海外ファンドになるか，今は勉強中ですが，資産保全のために研究していくつもりです。
というわけで，グローバルソブリンは「僕なら」今はやらないねという結論。でもプロでもない素人投資家の判断ですから別に参考にするまでもありません。人気商品だし，なんだか得しそうだし，ということであれば取り組んでももちろんかまいません。とにかくいろいろと投資をしてみて経済の勉強を身をもってしていく方が大事かもしれません。やる前からウダウダ考えるよりもね。
でも大事なのは終わってからの反省です。なぜうまくいったのか。なぜうまくいかなかったのか。うまくいったはずなのになぜうまくいっていないのか。などなど。その繰り返しで金融リテラシーは磨かれていくのです。
と，かっこいいことを書いて今日は終わっておきます。
まずは事実確認から。
グローバルソブリンというのはもともとはどこかの証券会社が設定するファンドの商品名だったと記憶しています。それがカテゴリ的な使い方をされるようになって，特に毎月分配型がものすごい人気を呼んで名称が一般化しました。ソブリン（ソブリン債券）とは「各国政府などが発行する債券」の総称で，一般的には（外国）国債ですから，仕組みは海外債券投資信託の一種と言えます。
基本知識のおさらい。
海外債券投資信託と聞けば考えられるリスクは，為替リスク，信用リスク，金利リスク，流動性リスクなどです。それぞれ見ていきます。
- 為替リスクは例えば円高になれば元本を割る可能性が高まります。為替リスクはヘッジするタイプとされないタイプがあるようで，当然ながらヘッジしないタイプはよりハイリスクハイリターンになります。
- 信用リスクは主に国のデフォルト（債券不履行）にかかるリスクです。巨額の双子の赤字を抱えてどうにもならないアメリカの通貨をどこまで信用するかなどの個別国に対するリスク評価になりますが，まあ通常はことさら危険視するほどのものではないでしょう。そもそも高格付の国の債券しか入れないでしょうし。
- 金利リスクとは要するにインフレリスクのことです。インフレ懸念などで長期金利が上がると債券価格は下落しますから，当然ファンドとして（時価評価ベースで）元本割れの可能性が出てきます。例えばアメリカでは今インフレ抑制議論が盛んですから，実はグローバルソブリンで最も気をつけるべきリスクであると言えます。
- 流動性リスクとは，売りたくても買い手が現れず売れない銘柄に対するリスクのことですが，高格付の国債なら心配する必要はないでしょう。
これらは一般的なリスクについてです。次に，グローバルソブリン特有のメリットについて見ていきます。
- 債券ファンドであり株などに比べてリスクが小さい。
- 銀行などでも売っていて，預金のような感覚で取り組める。
- 毎月分配型が多く，毎月お小遣いをもらえる感覚で投資実績が実感できる。
細かく見ればもっとありそうですけどこれぐらいでいいでしょう。要するにリスクが低い割にリターンもそこそこよくって，毎月お小遣いをもらえるというところがウケているということです。後でデメリットのところで述べますが，銀行などは売れば売るほど手数料が入ってくるので，彼らにとっても美味しい商品でありどんどんファンドの残高が大きくなっているようです。
さて，メリットがあればデメリットもあります。で，これらの点は証券会社とか銀行とか売る側にとってマイナス情報ですから，彼らの口から積極的には語られないものです。しかしながら厳然として無視できないデメリットは存在しますから（どんな商品にもあてはまることですが）今度はこれを見ていこう。
- 販売手数料が高い。
- 信託報酬が割高。
- 分配金が流出するということは複利効果が全くないということ。
- 儲けた分にはきっちり税金がかかる。損しても他の投資商品の利益と通算できない。つまり税制上不利。
- ファンドが大きくなりすぎてパフォーマンス低下。その結果，赤字配当が多くて元本割れが続いているファンドが多い。
いいことばかりではありません。最初の2項目ぐらいは銀行も証券会社もボソボソと説明してくれるでしょう。でも3-5項目については誤魔化すか，そもそも説明しないでしょう。ここにグローバルソブリンの最大のデメリットが潜んでいるわけですが，多くの人は気付きません。あなたは気付きましたか？そして気付いた人はこうも考えるはずです。「結局，これだったらアメリカ国債を証券会社で買った方がパフォーマンスいいんじゃないの？」
そもそもどういう意味かわからないという方のために補足説明をしておこう。
1点目の販売手数料については，例えばオリックス証券（→ サイト）では1.575%です。1億円以上なら1.05%ですが，無視しましょう。100万円を投資するなら投資する段階で15,750円を証券会社（あるいは銀行）に支払うわけですね。まだ投資してもいないのに。これが高いと見るか安いと見るかは個人の判断次第。
2点目の信託報酬っていうのは，要するにファンドを運営するファンドマネージャーの取り分です。運用がうまくいけばいくほど彼らの取り分が増えるというものです。これが1.3125%。これは毎年引かれます！運用がうまくいこうといかずとも，100万円に対して13,125円が口座から引き落とされるということ（厳密に言うと運用がうまくいっていればいるほどもうちょっと取られます）。高いですか？安いですか？この水準ははっきり言えば債券投資信託としては割高です。株式投信並み。
3点目の「分配金が流出する」ということですが，毎月決算を行って得られた金利（債券のクーポンのこと）を分配するときにファンドからお金が出て行くということです。いわゆる「累投」という，分配金をさらに同じファンドに再投資することができません。つまり複利効果がありません。
なぜこういうことをするかというと，「お小遣い」という効果を演出するためです。ファンドが増えていても運用報告書を隅々まで読む投資家は少ないですから（本来はこういう状態がいけないんですけどね）預金通帳に毎月何千円かの運用結果が反映されている方がウケがいいという，ただそれだけの理由ですね。投資のプロから見れば子供だましそのものなんですが，まあ投資初心者の方々が練習に買ってうまく行ったと喜ぶにはいいのかもしれません。
※ひょっとしたら累投可能なグローバルソブリンもあるかもしれません。僕が知らないだけかも。全てについては調べきれていません。
4点目の税金については若干専門知識がいります。別にグローバルソブリンだから税金が特別に高いというわけではありませんが，同じような商品なら非課税のものもあるんだよということを知っておいて欲しいから書いたまでのことです。今日はこれについては詳しくやりません。安間伸『ホントは教えたくない 資産運用のカラクリ』東洋経済などを読めば詳しく書いてありますので，そっちをご参照ください。
5点目のパフォーマンス低下については皮肉なもんです。人気が出れば出るほどパフォーマンスは低下するものなんです。ジョージ・ソロスとか超人気のファンドマネジャーが活躍できたのはファンド自体がそれほど大きくなかったからであって，大きくなりすぎると彼らの動きが相場を引っ張ってしまうようになって，図体のでかさゆえに機動力が落ちてしまう（流動性が落ちるってこと）のです。ファンドを維持しようと思ったら，期日が来て償還になった債券を買い替えないといけないし，大口の解約が集中したら売りたくない玉も売らないといけない場面が出てくるのです。ま，これは有名ファンドの宿命なんですけど，皮肉なもんですね。
結局，毎月「お小遣い」はもらえるけど，元本は割れてしまっているという状態のファンドがけっこうあります。オリックス証券のものは比較的マシなようですが，人気が出てきてファンドが大きくなったら同じ悩みを抱えることになります。
また，元本割れしているのにも関わらず，客引きのための「お小遣い」である分配金を出さないわけにはいかないので，赤字配当を余儀なくされているファンドが多いのも事実です。知らず知らず資産が減っている可能性を疑わないといけません。
※何度も言いますが，これはグローバルソブリンだけの問題ではありません。一般の投資信託は全て元本割れのリスクを抱えています。僕はことさらグローバルソブリンを悪く言う意図はありませんのでご了承ください。
こんなところですか。
じゃあ，君だったら買うのか買わんのかと問われたら，僕は「買わない」と答えるでしょう。実際に買ってませんし。その理由を書きます。
手数料が高いです。初年度は2.9%も取られます。分配金は100万円あたり毎月4,000円が相場のようですが，年利で4.8%，税金が20%引かれますので税引き後利回りは4.8%×80%=3.84%。ここから2.9%引くと1.0%切りますね。解約するときも信託財産留保額が0.5%引かれますからそれも忘れてはいけません。
本当にお得でしょうか？
これは元本が不変であるという仮定においての話ですが，実際は元本は変動します。主に為替と金利の影響を受けるということは前述しました。
為替については円安基調なのでフェイバーに動いていく（つまり儲かるってこと）可能性は高いです。ただし買うタイミングとしてはやや遅いかなと思います。USD/JPYレートが@119.50をつけた段階ですから。それでも長期投資という観点で言えば，デフレと地震リスクと高齢化と財政破綻の役人天国・日本の通貨が高くなることは考えにくいのと，さらには郵政民営化で350兆円もの資金が外貨に変わっていく可能性が高いことから，円安の流れは変わらないと僕は見ていますので，為替だけに着目するのであれば取り組んでも損はないかなあという思いはあります。でも為替ヘッジしているタイプを選んだらその恩恵は少なくなりますからご注意を。
一方で，金利については僕は悲観的です。どこの国の通貨も基軸通貨の米ドルとの金利格差の変化を危惧して，利上げ基調にあるからです。具体的には，アメリカはFF金利が9.11テロ前の水準に戻っていますが，国内のインフレ抑制を目的にさらなる利上げを考えている状況であり，この短期金利の利上げは長期金利上昇（つまり債券価格下落）に大きな影響を与えますから，実は現在は債券投資は慎重にしないといけない時期なのです。
EU諸国も今はフランスの暴動などでユーロが売られていますが，米ドルの金利との格差が開くばかりでは国際資金の流入がますます乏しくなってきますので，金融当局は金利引き上げの可能性をここ数ヶ月はずっと示唆し続けています。EUだって金利上昇の可能性です。
オセアニアも米ドルとの金利差を広げておきたいのと好調な国内経済状況もあって，利下げになる状況にはありません。
日本は言うまでもないでしょう。景気が回復したら債券が売られて株が買われるので（実際にその動きが出てきていますよね）債券価格は下落しています。
このように世界中が金利上昇局面にあるため，債券投資はできるだけ控えるべきではないかと思っています。金利分も年利は1.0%を切りますし（ただし1年目のみ）。こんなことなら黙って証券会社でアメリカの国債でも買っておいた方がよっぽど利回りがいいです。FX取引などで為替ヘッジしておけば為替リスクもそれほど心配いりませんし。
もちろん10年以上資金を寝かせるつもりの長期投資であれば反対はしません。為替差益でカバーできるかもしれないからです。
じゃあ，君は何に投資するつもりなのだ？と聞かれたら，僕は「今ならFX。将来は・・・状況を見て考える」と答えます。
FX（為替証拠金取引）が「現在」有効であるということの説明はこっちのブログ（→ サイト）で現在も展開しているところです。解除したくてもできない日本のゼロ金利を逆に利用して，円キャリートレードで高金利通貨スワップ獲得作戦を展開するのが一番ラクです。株も最近はパフォーマンスはいいですが，個別企業の分析にはかなりの時間を割かないとできません。為替は通貨ペアも自分が得意なものはせいぜい5種類ですから，これらの通貨を分析しておけば足りますので。
ゼロ金利が解除されたり，いよいよ日本のインフレ（おそらくスダクフレーションになるかハイパーインフレになると思われます）が始まったらFXから次の商品に乗り換えるつもりです。商品先物になるか海外ファンドになるか，今は勉強中ですが，資産保全のために研究していくつもりです。
というわけで，グローバルソブリンは「僕なら」今はやらないねという結論。でもプロでもない素人投資家の判断ですから別に参考にするまでもありません。人気商品だし，なんだか得しそうだし，ということであれば取り組んでももちろんかまいません。とにかくいろいろと投資をしてみて経済の勉強を身をもってしていく方が大事かもしれません。やる前からウダウダ考えるよりもね。
でも大事なのは終わってからの反省です。なぜうまくいったのか。なぜうまくいかなかったのか。うまくいったはずなのになぜうまくいっていないのか。などなど。その繰り返しで金融リテラシーは磨かれていくのです。
と，かっこいいことを書いて今日は終わっておきます。
2005年11月17日
日本の国体のためには国民を危険にしてもいいんだという現代自民党的発想
案の定というか何というか，小泉首相は薮君に見事なプレゼントを献上してお帰りいただいたようです。
（Nov/17/05 共同通信より引用開始）
それを受けて米帝はこう語っています。
（Nov/17/05 NIKKEI NETより引用開始）
「専門調査会は，米国産牛肉は安全で安心であるという判定を出してくれた」というのはすさまじい拡大解釈。日経があわてて補足しているように，まず厳格な条件厳守を前提としているのであって，手放しで安全だとは答申のどこにもそんなことは書いていない。っていう正論をクレイジーなアメリカ人にしたところで仕方がないですが。
こういうわけで，またしても属国日本が宗主国様のいいつけどおりに動くことになってしまいました。自民党って保守政党だと思っていたんだけど違うんだね。アメリカを守るけど日本国民を守ろうという気持ちはないみたい。自民党結党50周年で「独立」を果たすんじゃなかったのかね。国民向けアピールと宗主国様向けアピールをこんなに単純に使い分けて恥ずかしくないのかね。そんなことだから，憲法改正もアメリカに言われているからするんだとしか思えないんだよ。
では本当の保守派ならどうするか。
日米関係は重要だから，アメリカ向けには輸入再開OKと言う。でも国が一括して買い上げて税関を通した段階で肉を全焼させる。だって危険部位がきっちりとられてるか，本当に20ヶ月以内の牛なのか判別できない（つまり危ない）から。これはアメリカ企業が全頭検査を開始するまで続ける。文句は言わせない。カネ払うんだから。慰霊碑ももちろん税金で建てて牛の供養もしてあげる。
財源？国債発行でいいじゃん。どうせ今の金額だって返せやしないんだから。
国内には「日本の国民を，アメリカの杜撰な食肉産業の圧力のもとに晒すわけにはいかない」とでも言っておけばいい。
話を戻します。牛丼企業の対応はこんな感じらしい。
（Nov/17/05 YOMIURI ONLINEより引用開始）
吉野家の傾倒っぷりが目立ちますな。ま，そのために臥薪嘗胆，いや臥薪嘗「プリオン」してきたんだから仕方ないか。願わくば，BSE原因のクロイツフェルトヤコブ病患者が吉野家常習者から出てこないことを。
そうそう，牛丼屋なんかには行かないって言ってる人も安心はできませんよ。
（Nov/14/05 NIKKEI NETより引用開始）
金，かね，カネ。企業だから仕方ないんだけど（このエントリで「仕方ない」を何回使っただろう）消費者の方も向いて欲しいなあ。毒（と思われても仕方がないもの）を政府のお墨付きで売りつけるんだから。
現状では生鮮肉の原産地表記が法律で義務づけられているわけだけど，これも「加工品」になってしまえばその義務もなくなる。例えば，肉にタレをつけるだけで「加工品」になるので（ウソだと思ったらスーパーに行って確かめてみよう）そんなもんいくらでも誤魔化しがききます。
外食になればもう何が何だかわからんでしょう。ウエイターやウエイトレスにだって知らされないでしょう。もし客に聞かれたら「当店ではアメリカ産牛肉は一切使用していません」と答えるように教育するけど，それが本当かどうかを知っているのはごく一部の人間だけになるのでしょう。
というわけで，僕はもうきっぱりと「安物」牛肉との決別を宣言します。国産和牛の「高級」牛肉は食べると。年に数回で十分ですけどね。おっと。そもそも出家の身だったか・・・。
（Nov/17/05 共同通信より引用開始）
【年内輸入再開の方針伝達 首相，米国産牛肉で】（引用終了）
小泉純一郎首相は１６日に京都迎賓館で行われた日米首脳会談で，懸案の米国産牛肉の輸入再開問題について，「内閣府食品安全委員会の正式な答申を受けて，政府がしかるべき措置を取る」と言明，年内輸入再開の方針を伝えた。
（略）
大統領は，牛肉輸入再開問題について「議会などの関心が非常に強い」と指摘。首相は「できるだけ早期に日米間で双方向の牛肉貿易を再開したいと希望している」と応じ，食品安全委プリオン専門調査会の答申案で年内の輸入再開に道筋が付いたことを説明した。
それを受けて米帝はこう語っています。
（Nov/17/05 NIKKEI NETより引用開始）
【米大統領，米国産牛肉の輸入再開方針を評価】（引用終了）
小泉純一郎首相は16日のブッシュ米大統領との会談で，ＢＳＥ（牛海綿状脳症）で中断した米国産牛肉の輸入再開問題について，食品安全委員会プリオン専門調査会が輸入再開を事実上認める答申案を出したことで12月中に米国産牛肉の輸入が解禁されるとの見通しを明らかにした。大統領はこれを評価したうえで早期の対応を求めた。
大統領は会談後の共同記者会見で「専門調査会は，米国産牛肉は安全で安心であるという判定を出してくれた」と語った。
調査会は米国とカナダ産牛肉と国産牛肉の安全性を比較するよう政府から諮問を受け，科学的な検証を実施。生後20カ月以下の若い牛に限定することや，病原体であるプリオンが蓄積する脳などを取り除くことが徹底されていればリスクは小さいとの結論を出した。日本政府はこれを受け，12月中の輸入再開に向けた手続きを進めている。
「専門調査会は，米国産牛肉は安全で安心であるという判定を出してくれた」というのはすさまじい拡大解釈。日経があわてて補足しているように，まず厳格な条件厳守を前提としているのであって，手放しで安全だとは答申のどこにもそんなことは書いていない。っていう正論をクレイジーなアメリカ人にしたところで仕方がないですが。
こういうわけで，またしても属国日本が宗主国様のいいつけどおりに動くことになってしまいました。自民党って保守政党だと思っていたんだけど違うんだね。アメリカを守るけど日本国民を守ろうという気持ちはないみたい。自民党結党50周年で「独立」を果たすんじゃなかったのかね。国民向けアピールと宗主国様向けアピールをこんなに単純に使い分けて恥ずかしくないのかね。そんなことだから，憲法改正もアメリカに言われているからするんだとしか思えないんだよ。
では本当の保守派ならどうするか。
日米関係は重要だから，アメリカ向けには輸入再開OKと言う。でも国が一括して買い上げて税関を通した段階で肉を全焼させる。だって危険部位がきっちりとられてるか，本当に20ヶ月以内の牛なのか判別できない（つまり危ない）から。これはアメリカ企業が全頭検査を開始するまで続ける。文句は言わせない。カネ払うんだから。慰霊碑ももちろん税金で建てて牛の供養もしてあげる。
財源？国債発行でいいじゃん。どうせ今の金額だって返せやしないんだから。
国内には「日本の国民を，アメリカの杜撰な食肉産業の圧力のもとに晒すわけにはいかない」とでも言っておけばいい。
話を戻します。牛丼企業の対応はこんな感じらしい。
（Nov/17/05 YOMIURI ONLINEより引用開始）
【牛丼チェーン４社増収，米国産牛使用は判断分かれる】（引用終了）
牛丼チェーン大手４社の２００５年９月中間連結決算（吉野家ディー・アンド・シーは８月決算，なか卯は単独）が１７日，出そろった。米国産牛肉の輸入停止による打撃から回復しつつあり，全社が増収を確保し，経常利益でも増益か黒字転換を果たした。
豪州産牛肉の牛丼が好調だった「すき家」のゼンショーと，食材費の調達コストを削減した「松屋」の松屋フーズは，利益を大幅に増やした。吉野家は，単価の高い新メニューのヒットで単独決算は税引き後黒字を確保したが，連結決算はグループ会社の業績不振などで税引き後赤字だった。
年内にも輸入が部分再開される見通しの米国産牛肉については「再開決定から２か月以内に牛丼を復活させる」（吉野家），「価格や肉質など条件次第で使用する」（松屋），「当面は使わない」（ゼンショー）と対応が分かれている。
吉野家の傾倒っぷりが目立ちますな。ま，そのために臥薪嘗胆，いや臥薪嘗「プリオン」してきたんだから仕方ないか。願わくば，BSE原因のクロイツフェルトヤコブ病患者が吉野家常習者から出てこないことを。
そうそう，牛丼屋なんかには行かないって言ってる人も安心はできませんよ。
（Nov/14/05 NIKKEI NETより引用開始）
【米産牛肉，外食や小売りの6割「解禁後使う」・日経調査】（引用終了）
年内にも輸入が再開される見通しとなった米国産牛肉について，主な外食・小売業のうち6割近くが「使う」と考えていることが，日本経済新聞社の聞き取り調査で分かった。ただより確かな安全性や価格を取り扱いの前提条件とする企業が多く，実際の取り組みは差が出そうだ。
調査は外食・小売業の大手50社を対象に11月上旬に実施し，44社から回答を得た。全体の52.3％にあたる23社が「（6カ月以内をメドに）様子を見てから使う」と答えた。扱う条件（複数回答）としては米国の加工業者による「安全性の向上」（15社）が最も多く，次いで「仕入れ価格が採算に合う」（14社）が続いた。
金，かね，カネ。企業だから仕方ないんだけど（このエントリで「仕方ない」を何回使っただろう）消費者の方も向いて欲しいなあ。毒（と思われても仕方がないもの）を政府のお墨付きで売りつけるんだから。
現状では生鮮肉の原産地表記が法律で義務づけられているわけだけど，これも「加工品」になってしまえばその義務もなくなる。例えば，肉にタレをつけるだけで「加工品」になるので（ウソだと思ったらスーパーに行って確かめてみよう）そんなもんいくらでも誤魔化しがききます。
外食になればもう何が何だかわからんでしょう。ウエイターやウエイトレスにだって知らされないでしょう。もし客に聞かれたら「当店ではアメリカ産牛肉は一切使用していません」と答えるように教育するけど，それが本当かどうかを知っているのはごく一部の人間だけになるのでしょう。
というわけで，僕はもうきっぱりと「安物」牛肉との決別を宣言します。国産和牛の「高級」牛肉は食べると。年に数回で十分ですけどね。おっと。そもそも出家の身だったか・・・。
2005年11月16日
景気が回復してるんならゼロ金利やめろよ じゃなかったらウソつくなよ
経済関連ニューズを追っかけるのは面白いです。やっぱり元銀行員の血が騒ぐのでしょうか。まずはこのニューズをご覧いただきましょう。
（Nov/11/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始）
景気が回復してるんだったらゼロ金利・量的緩和政策なんて早くやめないといけません。これだけプラスの情報が出そろってきているのだから，日銀が早く解除したがっている方が正論です。景気が回復しているって政府は宣伝したくていろんな数字を大げさに出しているんだろうけど，一番大事な部分でしり込みするんですね。ま，数年前に一度ゼロ金利を解除した後に不況に戻ったもんだから慎重になるのはわかるけど，あの時の不況はいわゆるITバブル崩壊が波及したものだからね。今とは状況が違う。今もいろんなリスクを抱えているじゃないかという反論はあるでしょうけど，問題のない時期なんてないんだから，もっと柔軟になるべきなんです。
ここまでは僕の正論。というのは，この政府が発表している経済指標が本当にこんなに景気回復を告げているものであればという仮定での話ということ。実際はそんなわけがないでしょう。大企業だけの指標を見たって，膨大な数の一般消費者の消費が戻っていないと判断を誤ります。
（Nov/15/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始）
これが実態でしょう。これからサラリーマン増税とか社会保険料負担増とか相続税強化とか退職金課税強化とか，一般サラリーマンや年寄りをいじめる政策が目白押しなんですから，早いうちに生活保護を受けたほうが生きるためには効率がいいんです。生活保護のお金は非課税ですからね。働いても働いてもいっぱい収奪される羊達が苦悩のうちに人生を終えるのを見たら，働かずに生活保護を受けるほうを選ぶ人が増えてもおかしくないでしょう。
実態はこうだというのを見た後で，さらに政府の発表した数字が実は？？？だったという記事も紹介しておきましょう。
（Nov/16/05 Nevada経済速報より引用開始）
僕と同じくいつも悲観的な記事ばっかりのこの引用サイトですけど，これは事実だから仕方がない。衆議院選挙前からいっぱい株を買ってくださっていた外人さん達が売ってしまいたいと言っているので，個人投資家にはめこんでやろうという動きかもしれません。・・・さすがにそれは悪読みしすぎか。
ま，しばらくは政府も株高をあおっていくでしょう。円安が進んでいるので輸出企業が儲かるからっていう理由で経済レポートもすぐに書けるでしょうし。でも，実態を無視した株高っていう状況を簡単に見逃すようでは，バブル期の反省が全く活かされていないってことですよね。確かに日本企業にはすばらしい技術をもった会社がたくさんあるんだけど，肝心の国策がこんなんじゃあ外国に札束ビラビラされて強奪されるのも仕方がないことなのかなあ。しっかりしてくれよ。
それにしても政府はまったくトンチンカンなことばっかり言ってるね。
（Nov/14/05 産経新聞より引用開始）
なんで政治家って経済がわからない人間が多いんだろう。中川には期待するところもあったけど完全にバカを露呈してしまったね。一言で言えば自民党の驕りだね。なぜ日銀が法律で政府との独立性を保証されているのかということもわからんような人間を政調会長に選ぶなんてね。そんなことだから官僚にバカにされて，彼らの作った法案を棒読みするしかできなくなるんだよ。何でもかんでも政治力でなんとかしようなんて，いつから自民党は共産党になったんだ？
逆から考えてみようか。つまり，日銀の独立性の意義は十分わかってるけど，もうそうは言ってられない事態なんだよってことか。だったらなおさらやばいね。中央集権化と大本営発表ばっかりじゃお先真っ暗だね。IMFはそこんとこもわかってるのかもよ。
（Nov/12/05 NIKKEI NETより引用開始）
さ，資産の保全に真剣に取り組んでいこうかな。機は熟したかな。
（Nov/11/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始）
【実質ＧＤＰ：景気は回復基調 内閣府が強調】（引用終了）
内閣府が１１日発表した０５年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は，実質で前期比０．４％増，年率換算１．７％増と，数字の上で年前半でみられた回復の勢いは鈍ったが，内閣府は景気の回復基調に変化はないと強調した。民間調査機関も「成長減速を過度に悲観的に見る必要は全くない」（第一生命経済研究所）と，景気が底堅さを維持しているとの見方は一致している。
（略）
一方で，原油価格高騰は依然として不安要素で，中国や米国経済の減速による輸出への悪影響や，国内の個人消費を冷え込ませる懸念もある。増税や医療費の自己負担分増加などが政府・与党で議論され始め，消費者心理にどう影響を与えるのかは不透明で，内閣府幹部も「消費の動きを慎重に見極める必要がある」と話している。
景気が回復してるんだったらゼロ金利・量的緩和政策なんて早くやめないといけません。これだけプラスの情報が出そろってきているのだから，日銀が早く解除したがっている方が正論です。景気が回復しているって政府は宣伝したくていろんな数字を大げさに出しているんだろうけど，一番大事な部分でしり込みするんですね。ま，数年前に一度ゼロ金利を解除した後に不況に戻ったもんだから慎重になるのはわかるけど，あの時の不況はいわゆるITバブル崩壊が波及したものだからね。今とは状況が違う。今もいろんなリスクを抱えているじゃないかという反論はあるでしょうけど，問題のない時期なんてないんだから，もっと柔軟になるべきなんです。
ここまでは僕の正論。というのは，この政府が発表している経済指標が本当にこんなに景気回復を告げているものであればという仮定での話ということ。実際はそんなわけがないでしょう。大企業だけの指標を見たって，膨大な数の一般消費者の消費が戻っていないと判断を誤ります。
（Nov/15/05 MSN-Mainichi INTERACTIVEより引用開始）
【生活保護：０４年度１００万世帯に迫る 厚労省公表】（引用終了）
厚生労働省は１４日，０４年度１カ月平均の生活保護を受けている世帯が前年度比５万７６１７件増の９９万８８８７世帯に達したと公表した。保護世帯のうち高齢者世帯が４６万５６８０世帯と最も多い。生活保護を受けている人数（１カ月平均）も７万９０６１人増の１４２万３３８８人。一方，０４年９月の保護開始世帯１万７０５０世帯のうち，最も多い理由は「傷病」で，６８３３世帯（４０．１％）を占めた。
これが実態でしょう。これからサラリーマン増税とか社会保険料負担増とか相続税強化とか退職金課税強化とか，一般サラリーマンや年寄りをいじめる政策が目白押しなんですから，早いうちに生活保護を受けたほうが生きるためには効率がいいんです。生活保護のお金は非課税ですからね。働いても働いてもいっぱい収奪される羊達が苦悩のうちに人生を終えるのを見たら，働かずに生活保護を受けるほうを選ぶ人が増えてもおかしくないでしょう。
実態はこうだというのを見た後で，さらに政府の発表した数字が実は？？？だったという記事も紹介しておきましょう。
（Nov/16/05 Nevada経済速報より引用開始）
【景気指数の悪化】（引用終了）
日経新聞に極めて小さな扱いでこのような見出しがありました。
【景気一致・先行指数 ともに５０％以下】
これは本来なら一面トップで報じる事態なのです。
何せ，政府マスコミあげて景気は回復した，株を買いましょうという大合唱をしたものの，実際には景気は急速に悪化してきているからです。
景気一致指数 ５０．０％（下方修正）
先行指数 ４５．５％（下方修正）（略）
僕と同じくいつも悲観的な記事ばっかりのこの引用サイトですけど，これは事実だから仕方がない。衆議院選挙前からいっぱい株を買ってくださっていた外人さん達が売ってしまいたいと言っているので，個人投資家にはめこんでやろうという動きかもしれません。・・・さすがにそれは悪読みしすぎか。
ま，しばらくは政府も株高をあおっていくでしょう。円安が進んでいるので輸出企業が儲かるからっていう理由で経済レポートもすぐに書けるでしょうし。でも，実態を無視した株高っていう状況を簡単に見逃すようでは，バブル期の反省が全く活かされていないってことですよね。確かに日本企業にはすばらしい技術をもった会社がたくさんあるんだけど，肝心の国策がこんなんじゃあ外国に札束ビラビラされて強奪されるのも仕方がないことなのかなあ。しっかりしてくれよ。
それにしても政府はまったくトンチンカンなことばっかり言ってるね。
（Nov/14/05 産経新聞より引用開始）
【量的緩和継続 日銀に要請 中川自民政調会長】（引用終了）
自民党の中川秀直政調会長は十三日，京都市内での党京都府連の会合であいさつし，財政再建への取り組みに関し「一番バッターは日銀だ。政策目標は常に政権と合致させる責任がある」と述べ，政府が求める量的金融緩和政策の継続を日銀に要請した。同時に「これが分からなければ，日銀法改正も視野に入れなければいけない」と述べ，日銀の対応次第では独立性確保を柱とする同法の改正を検討する考えを明らかにした。
中川氏の発言は，量的緩和の解除に意欲的な日銀を牽制（けんせい）するのが狙いとみられるが，与党幹部が法改正にまで言及したのは初めて。
なんで政治家って経済がわからない人間が多いんだろう。中川には期待するところもあったけど完全にバカを露呈してしまったね。一言で言えば自民党の驕りだね。なぜ日銀が法律で政府との独立性を保証されているのかということもわからんような人間を政調会長に選ぶなんてね。そんなことだから官僚にバカにされて，彼らの作った法案を棒読みするしかできなくなるんだよ。何でもかんでも政治力でなんとかしようなんて，いつから自民党は共産党になったんだ？
逆から考えてみようか。つまり，日銀の独立性の意義は十分わかってるけど，もうそうは言ってられない事態なんだよってことか。だったらなおさらやばいね。中央集権化と大本営発表ばっかりじゃお先真っ暗だね。IMFはそこんとこもわかってるのかもよ。
（Nov/12/05 NIKKEI NETより引用開始）
【日本，消費税率の引き上げ必要に・ＩＭＦ副局長が見通し】（引用終了）
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のダニエル・シトリン副局長は，日本が財政再建に真剣に取り組むべき時期を迎えているとし，将来の社会保障制度の財源として消費税率の引き上げが必要になるとの見方を示した。これらの見通しや提言は，14日付の機関誌ＩＭＦサーベイで公表する。
日本経済はデフレの最終局面にあると指摘。今後2年は年率2％程度の経済成長率を維持できると見通した。日銀にはデフレ圧力が完全に消えるまで，金融の量的緩和政策を維持する必要があると提言した。
日本で量的緩和解除のタイミングについての議論が高まっていることを踏まえ，金融市場に混乱を引き起こさないように「漸進的かつ透明性の高いやり方」で解除するよう期待を示した。
日本は「財政赤字に取り組むため真剣に段階を踏んでゆく時期が来ている」と強調。歳出削減と同時に税制改革を実現する必要性があるとした。
さ，資産の保全に真剣に取り組んでいこうかな。機は熟したかな。
2005年11月15日
2005年11月14日
鳥インフルエンザでラムちゃん大もうけだって
鳥インフルエンザの小話を一つ。まずはこのブログをのぞいてみてください
→ 【ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け】
記事の題名でお分かりのとおりです。実は今になって分かったことではなくて，例えば次のサイトではより早く情報提供されていました。
→ じねん
上記サイトはものすごくマニアックですが，僕が毎日訪問するサイトの中でも濃い情報が得られる，国際時事問題を取り扱った秀逸なサイトです。こういうニューズが好きな方は毎日チェックされてみてはいかがでしょうか。
さて，イラクの罪のない民衆をも虐殺することで大もうけしてきたアメリカ軍事産業と，鳥がインフルエンザにかかることで大もうけできるラムズフェルドさんですが，本当に商才のある人間ってどんなことでも金に変える力があるんですね。感心しました。軍事産業や製薬業ってのは必要悪だとは思いますが，儲けすぎたらアカンのではないか，と書生っぽい批判文をちょこっと書き留めておこう。
経済関連ニューズを続けます。
（Nov/12/05 時事通信より引用開始）
日本の企業っていう定義を考えないといけないね。外国資本が過半数超えたらもはや，本社が東京にあるからとかいうしょうもない理由だけで日本企業とは言えんでしょう。意思決定が日本人から離れるわけですからねえ。ま，僕は別に外国資本が日本企業を支配すること自体にはもはや何も感じませんね。そうなるように進めてきたのが竹中であり小泉であって，そもそも最初から反対していた僕としてはもはやどうにもならんのでどうでもいいって心境ですわ。金もった奴らが日本の宝ともいうべき技術力を含めた全てを支配する。日本の生命線さえ守ろうとしない政治にはうんざりですわ。
でも日本の珠玉の宝は守られましたね。
（Nov/11/05 NIKKEI NETより引用開始）
新幹線の技術を中国に盗られるのだけは我慢ならんところでしたので，ドイツ企業が受注して良かったなと。
話は変わりますが，たった今ちょうど為替が大きく円売りに動いていまして，本当なら景気が良くなってきた（はずの）日本に投資資金が海外から入ってきてもおかしくないのに，それでもドルばっかり買われているという状況になってきています。週の始めからこんなに勢いよく円売りが進むとは予想していませんでしたし，逆に円高になるだろうなと，FXのポジションを一部利益確定していたところでした。あわてて買い直しちゃいました。
このニューズが引き金になって，ユーロ売りドル買いの動きが出ているようですね。
→ 【仏、非常事態法を３カ月延長・大統領が国民に説明へ】
しばらくユーロ投資は見合わせた方がいいと思いますよ。でも円売りも進んでいるのでEUR/JPYはそれほど下落していないようだ，ということは付け加えておきます。投資は自己責任で。
→ 外為ブログで先週のトレード実績報告しています。先週は20万円ほど負けました。
→ 【ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け】
記事の題名でお分かりのとおりです。実は今になって分かったことではなくて，例えば次のサイトではより早く情報提供されていました。
→ じねん
上記サイトはものすごくマニアックですが，僕が毎日訪問するサイトの中でも濃い情報が得られる，国際時事問題を取り扱った秀逸なサイトです。こういうニューズが好きな方は毎日チェックされてみてはいかがでしょうか。
さて，イラクの罪のない民衆をも虐殺することで大もうけしてきたアメリカ軍事産業と，鳥がインフルエンザにかかることで大もうけできるラムズフェルドさんですが，本当に商才のある人間ってどんなことでも金に変える力があるんですね。感心しました。軍事産業や製薬業ってのは必要悪だとは思いますが，儲けすぎたらアカンのではないか，と書生っぽい批判文をちょこっと書き留めておこう。
経済関連ニューズを続けます。
（Nov/12/05 時事通信より引用開始）
【富士写などが5割超＝9月末で9社に―外国人持ち株比率】（引用終了）
海外機関投資家の旺盛な日本株買いを受けて、外国人持ち株比率が5割を突破した上場企業が相次いでいる。9月末時点で富士写真フイルムなど3社が新たに加わり、外資系企業以外で初めて6割を超えたオリックスを筆頭に、外国人比率上位10社のうち9社が5割超に達した。
日本の企業っていう定義を考えないといけないね。外国資本が過半数超えたらもはや，本社が東京にあるからとかいうしょうもない理由だけで日本企業とは言えんでしょう。意思決定が日本人から離れるわけですからねえ。ま，僕は別に外国資本が日本企業を支配すること自体にはもはや何も感じませんね。そうなるように進めてきたのが竹中であり小泉であって，そもそも最初から反対していた僕としてはもはやどうにもならんのでどうでもいいって心境ですわ。金もった奴らが日本の宝ともいうべき技術力を含めた全てを支配する。日本の生命線さえ守ろうとしない政治にはうんざりですわ。
でも日本の珠玉の宝は守られましたね。
（Nov/11/05 NIKKEI NETより引用開始）
【独シーメンス、中国の新幹線６０両受注・胡主席訪独で】（引用終了）
欧州歴訪中の胡錦濤・中国国家主席は10日午後、第二の訪問国ドイツに到着し、ケーラー独大統領と会談した。胡主席訪独を契機に電機大手シーメンスは中国鉄道省から最高時速300キロで走行可能の新型新幹線車両60両の納入を6億6900万ユーロ（約920億円）で受注した。
シーメンスのクラインフェルト社長と中国の劉志軍鉄道相が同日夕、契約に調印した。シーメンスによると新幹線車両はまず2008年から北京・天津間で運用開始の予定。最初の三両全体と重要部品をドイツで、残りは中国でそれぞれ建造する。必要な技術移転にも合意した。
新幹線の技術を中国に盗られるのだけは我慢ならんところでしたので，ドイツ企業が受注して良かったなと。
話は変わりますが，たった今ちょうど為替が大きく円売りに動いていまして，本当なら景気が良くなってきた（はずの）日本に投資資金が海外から入ってきてもおかしくないのに，それでもドルばっかり買われているという状況になってきています。週の始めからこんなに勢いよく円売りが進むとは予想していませんでしたし，逆に円高になるだろうなと，FXのポジションを一部利益確定していたところでした。あわてて買い直しちゃいました。
このニューズが引き金になって，ユーロ売りドル買いの動きが出ているようですね。
→ 【仏、非常事態法を３カ月延長・大統領が国民に説明へ】
しばらくユーロ投資は見合わせた方がいいと思いますよ。でも円売りも進んでいるのでEUR/JPYはそれほど下落していないようだ，ということは付け加えておきます。投資は自己責任で。
→ 外為ブログで先週のトレード実績報告しています。先週は20万円ほど負けました。
2005年11月12日
屍肉に群がるのがハイエナ IT長者はチョッカ被害者を救う気があるのかな？
今日は友人の結婚披露宴，弟の帰国などでしこたま酒を飲んだのでちょこっとだけ。ハイエナってのは屍肉に群がるんだというかっこうのネタ。
（Nov/11/05 NIKKEI NETより引用開始）
まさにハイエナ。CHOKKAい出されて，はいそれまーでーよー。子会社の詐欺的な資金集めファンドの責任まで引き受けてくれるんだったら，被害者にとっては悪い話ではないんだろうけど。IT長者がそんなボランティアみたいなこと考えるわけないですけどね。
それにしても最近USENの宇野社長（ヒルズ族の兄貴分）はしょっちゅう活字メディアに出ていますね。竹中が総務大臣になって放送と通信を牛耳るようになったので，どうもその動きとリンクしているような気が・・・。おっと。考えすぎかな。
（Nov/11/05 NIKKEI NETより引用開始）
【ソフトバンクやライブドアなど、平成電電の再建に名乗り】（引用終了）
10月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャー、平成電電（東京・渋谷）の再建支援に、ソフトバンクグループやライブドア、ＵＳＥＮなどが名乗りを上げたことが10日、明らかになった。平成電電側は早ければ今月中にも支援企業を決めて、来年1月ごろまでにスポンサーとともに再生計画案を固める。
ソフトバンクは傘下の日本テレコムが平成電電と同様の割安固定電話サービスを手がけており、平成電電が抱える顧客を取り込むのが狙いとみられる。ライブドアは、公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスに乗り出すなど以前から通信事業に興味を示していた。有線放送最大手のＵＳＥＮも光ファイバー通信を展開、通信事業での顧客基盤の拡大を狙う。
まさにハイエナ。CHOKKAい出されて，はいそれまーでーよー。子会社の詐欺的な資金集めファンドの責任まで引き受けてくれるんだったら，被害者にとっては悪い話ではないんだろうけど。IT長者がそんなボランティアみたいなこと考えるわけないですけどね。
それにしても最近USENの宇野社長（ヒルズ族の兄貴分）はしょっちゅう活字メディアに出ていますね。竹中が総務大臣になって放送と通信を牛耳るようになったので，どうもその動きとリンクしているような気が・・・。おっと。考えすぎかな。
2005年11月11日
アメリカの住宅ローンは金利融資タイプが増加だって 日本のいつか来た道
今日はちょっとだけ専門的な話。FX取引のドルポジションの話にも絡んできます。
（Nov/05/05 NIKKEI NETより引用開始）
いよいよアメリカ経済の行方を本気で心配しなければいけない時期になってきたと判断して良いと思います。日本の不動産バブルが歩んだ道のりをそのまま歩んでいるかのようです。中国のバブルがはじけるのが先か，アメリカが先か微妙な情勢になってきましたね。
上記のようなニューズがあって，さらにここのところアメリカの貿易赤字が過去最高を記録だとか，ドルにとって悪いニューズばかり出ているのにもかかわらず，ドルの下落は一時的でむしろ上昇しているのが気にかかります。はっきり言ってファンダメンタルズ無視のドル強気は不可解としか言い様がなかったのですが，いろいろ調べると原因がはっきりしてきました。
【依然続くドル高の裏にはこんな法律の影響が】
詳しくはこのリンクコラムを読んでください。ドル強気の意味が理解できると思います。要するに駆け込み寺的なドル買いが世界中で起こっているというわけ。これは逆に言うと，来年からはファンダメンタルズに従った，つまりドル弱気の相場形成がなされるのではないかということ。だからユーロの回復を信じる人たちが仕込むべきユーロロングポジションは今がチャンスなのかもしれないということ。
ただしこれぐらいのことは一般の投資家も考えることでしょうから，ユーロの行方も実際はどうなるかわかりません。フランスの暴動とかドイツの政局混乱とか，ユーロが越えていくべきハードルは依然として高いものがあると思われるからです。少なくとも僕はまだユーロを投資の中心にはできません。円の下落基調も続いているのでEUR/JPYロングを仕込むにしてもうま味が小さいし（何といっても金利が2%台ではスワップもおいしくない），かといってEUR/USDロングはスワップ支払いになるので長期保有はしたくない。まだまだユーロに手を出すのは早いかなあと思っています。
→【仏内相また「社会のくず」発言 強硬姿勢変えず】
おっと，ドルの話でした。僕もドルロングポジションをいくらか持っていますが，今年中には解消したほうがいいかもなあと思っています。どこまで上昇するのかはわかりませんが，下落を始めて117円を切るようなことがあればそこで利益確定しようと思っています（取得単価は平均で115円台です）。詳しくは →外為ブログ
こういういろいろと爆弾を抱えた国の通貨を持ちすぎるのは怖いですね。だから最近はオセアニアとかGBP/CHFとかEUR/GBPに注目していまして，徐々にこのペアのポジションを高めていこうかなと思っています。・・・FXの話ばっかりやな。すみません。
アメリカやばいんじゃね？というニューズは何もこれだけではありません。富の象徴というかアメリカの代名詞であったGMの凋落こそ，全てを物語っていると言えます。
（Nov/10/05 Bloombergより引用開始）
見方を変えれば悪質な虚偽報告です。西武の堤会長は株主の構成を虚偽報告しただけでぶち込まれたのに，決算粉飾した会社はおとがめなしってのが現実なんですかね。時価評価なんてあっという間にできる富士重工業の株価をどうやったら57％も過大評価できるってんですかね。
ま，僕としてはアメリカ経済がどうなろうと知らんですけどね。日本の虎の子資金を奪うことばっかり考えている毛唐達が滅びようと知ったこっちゃないですよ。日本も釣られて不況になる？当たり前でしょ。ブッシュマンセーでこの数年間やってきたんだから。宗主国様は属国を切り捨てるのは早いので，案外アメリカよりも日本が先にダメになっちゃったりしてね。
（Nov/05/05 NIKKEI NETより引用開始）
【米住宅ローン、高リスク傾斜一段と】（引用終了）
資産価格の上昇を当て込んでリスクの大きな種類の住宅ローンを利用する家庭が米国で増えている。将来、住宅を高値で売って返済したり、値上がりした時点で借り換えたりすることを想定して、当初の返済負担を小さくした住宅ローンで、米抵当金融協会によると、この種類が今年上半期の新規契約に占める比率は23％となり、昨年下半期の17％から上昇した。
この住宅ローンは「金利オンリー融資」と呼ばれる。元本部分の返済を数年先とし、当初は利払いだけにしている。価格高騰で手が届きにくい物件もこの住宅ローンを使えば入手しやすくなる利点がある。ただ一定期間が経過すると返済が急激に増えるため、資産価格が期待通りに上昇しないと、焦げ付く可能性が大きくなる。
いよいよアメリカ経済の行方を本気で心配しなければいけない時期になってきたと判断して良いと思います。日本の不動産バブルが歩んだ道のりをそのまま歩んでいるかのようです。中国のバブルがはじけるのが先か，アメリカが先か微妙な情勢になってきましたね。
上記のようなニューズがあって，さらにここのところアメリカの貿易赤字が過去最高を記録だとか，ドルにとって悪いニューズばかり出ているのにもかかわらず，ドルの下落は一時的でむしろ上昇しているのが気にかかります。はっきり言ってファンダメンタルズ無視のドル強気は不可解としか言い様がなかったのですが，いろいろ調べると原因がはっきりしてきました。
【依然続くドル高の裏にはこんな法律の影響が】
詳しくはこのリンクコラムを読んでください。ドル強気の意味が理解できると思います。要するに駆け込み寺的なドル買いが世界中で起こっているというわけ。これは逆に言うと，来年からはファンダメンタルズに従った，つまりドル弱気の相場形成がなされるのではないかということ。だからユーロの回復を信じる人たちが仕込むべきユーロロングポジションは今がチャンスなのかもしれないということ。
ただしこれぐらいのことは一般の投資家も考えることでしょうから，ユーロの行方も実際はどうなるかわかりません。フランスの暴動とかドイツの政局混乱とか，ユーロが越えていくべきハードルは依然として高いものがあると思われるからです。少なくとも僕はまだユーロを投資の中心にはできません。円の下落基調も続いているのでEUR/JPYロングを仕込むにしてもうま味が小さいし（何といっても金利が2%台ではスワップもおいしくない），かといってEUR/USDロングはスワップ支払いになるので長期保有はしたくない。まだまだユーロに手を出すのは早いかなあと思っています。
→【仏内相また「社会のくず」発言 強硬姿勢変えず】
おっと，ドルの話でした。僕もドルロングポジションをいくらか持っていますが，今年中には解消したほうがいいかもなあと思っています。どこまで上昇するのかはわかりませんが，下落を始めて117円を切るようなことがあればそこで利益確定しようと思っています（取得単価は平均で115円台です）。詳しくは →外為ブログ
こういういろいろと爆弾を抱えた国の通貨を持ちすぎるのは怖いですね。だから最近はオセアニアとかGBP/CHFとかEUR/GBPに注目していまして，徐々にこのペアのポジションを高めていこうかなと思っています。・・・FXの話ばっかりやな。すみません。
アメリカやばいんじゃね？というニューズは何もこれだけではありません。富の象徴というかアメリカの代名詞であったGMの凋落こそ，全てを物語っていると言えます。
（Nov/10/05 Bloombergより引用開始）
【米ＧＭ株は下落も４-６月期の赤字拡大、当初発表の４倍に】（引用終了）
自動車メーカー最大 手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は９日、 今年第２四半期（４ー６月）の赤字額が10億7000万ドルと、当初発表の４倍 近くだったことを明らかにした。また、会計処理の誤りのため、2001年の決算 を修正する計画も示した。
同社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した変更後の報告書によると、 第２四半期の赤字幅の変更は、ＧＭが保有していた富士重工業株20.1％の価値 を57％過大に評価していたためだという。また、別の届出書によると、2001年 の利益は最大で４億ドル過大に申告されていた。
（略）
ＧＭの損益は四半期連続で赤字となり、過去13年で最長の赤字経営が続い ている。同社は10月に、年金や退職者給付、納入業者との取引の会計処理につ いて情報提供を求める召喚状を、ＳＥＣから受け取ったことを明らかにしてい た。
（略）
決算の修正について明らかになったのは９日の米国株式市場の通常取引終 了後だった。ＧＭ株は９日、前日比1.23ドル（4.8％）安の24.63ドルで終了 した。
見方を変えれば悪質な虚偽報告です。西武の堤会長は株主の構成を虚偽報告しただけでぶち込まれたのに，決算粉飾した会社はおとがめなしってのが現実なんですかね。時価評価なんてあっという間にできる富士重工業の株価をどうやったら57％も過大評価できるってんですかね。
ま，僕としてはアメリカ経済がどうなろうと知らんですけどね。日本の虎の子資金を奪うことばっかり考えている毛唐達が滅びようと知ったこっちゃないですよ。日本も釣られて不況になる？当たり前でしょ。ブッシュマンセーでこの数年間やってきたんだから。宗主国様は属国を切り捨てるのは早いので，案外アメリカよりも日本が先にダメになっちゃったりしてね。
2005年11月10日
にわか金持ちに狙いを絞った金融機関の戦略にまんまとはまるカモネギ達の群れ
今日NHKのクローズアップ現代で，銀行の「変額年金保険」販売の問題についてやっていました。80歳のおばあちゃんに年金を売りつけるというとんでもない銀行の事例などが紹介されていて，あらためて銀行の「お客様第一主義」がいかに偽善に満ちたものかということが明らかになっていました。といっても，今日のエントリは銀行を非難するのが目的ではありません。銀行はじめ金融リテール業界はどこもかしこも金持ち，特に今日の内容としては「にわか金持ち」に的を絞った販売戦略をたてているようで，それについてちょっと見ていきたいと思います。
多くの日本人は預貯金以外の金融商品の知識をもっていません。それでも欲につられて銀行など販売側の誘導戦略に乗ってしまって，リスクの所在さえ理解できない複雑な商品を買わされてしまう人がいかに多いことか。今日のクローズアップ現代に出てきた被害者達は氷山の一角でしょう。でも厳しいことを書いておきます。騙される方も悪い。
銀行にもノルマはあるでしょうし，言った言わないのもめ事が嫌なもんだから，だいたいどこの銀行も「リスクの説明をしっかり受けて私はちゃんと理解しました」みたいな書類にハンコを押させます。銀行は銀行でキツイ内部検査が怖いもんだから，その手の書類はきっちりそろえています。だからその書類を出されたら最早文句を言ってもしかたがない。ハンコついているんだから。こう言っちゃなんですが，自己責任です。たとえ年寄りのおばあちゃんだろうと。
逆に，銀行側からリスクの説明を受けていなかったことが発覚したとして仮に儲かっていたとしよう。銀行がリスクの説明をしなかった（販売に問題があった）から儲けを返します，なんていう投資家はいますか？儲かってるから，その時リスクの説明受けたことにしておいてよ，って考える投資家がほとんどでしょう。だとしたら，損したときだけ騒ぐのは不公平です。それが「自己責任」という言葉の真実です。
その自己責任という言葉を噛み締めて，これから来るであろう，あまりに無防備な団塊の世代の退職者候補（にわか金持ち候補）を狙った金融商品の氾濫という事実を的確に見据えてください。しばらく前のニューズになりますが，紹介します。
（Sep/06/05 ブルームバーグより引用開始）
80兆円の潜在力がある市場だと聞けば指をくわえてぼーっとしている金融機関はないでしょう。おこぼれに預かろうと必死です。金融機関の狙いは客が儲けるかどうかではなくて，４点目に書いてあるとおり信託報酬や手数料収入がかなり厚いというところにありますから。
でもちょっと考えればこのファンドでしたら信託報酬に手数料足したら3.255%なわけで，仮に退職金全額をそれで運用したら相当な額が金融機関にもっていかれることになるのです。運用利回り4%を目指すなんて息巻いたことをパンフレットに書いていたとしても，3.255%があらかじめ引かれますからね。実質何%で回ることになるのか（さらにそこから税金が引かれるんですよ）そこんとこちゃんと分かって投資する人ばっかりだったらいいんですけど，たぶんクローズアップ現代のおばあちゃんみたいに，人が良くて騙されやすい人ばっかりじゃないのかなあと今から心配になります。
日本人は投資には向いていないんですよ。おそらく。でも騙されても騙されても次々とカモが現れる。銀行はそういう事実を知っていてさらに利益を分捕ろうとする。変額年金保険にしても販売手数料が1%銀行に入るらしいですからね。フィーが1%も抜けるなんておいしすぎますよ。僕は退職金運用を野村とかに任せた結果，増えて手元に残った資金は「なぜだか」わずかだった，みたいな結末を迎えることを今から予想しておきます。
多くの日本人は預貯金以外の金融商品の知識をもっていません。それでも欲につられて銀行など販売側の誘導戦略に乗ってしまって，リスクの所在さえ理解できない複雑な商品を買わされてしまう人がいかに多いことか。今日のクローズアップ現代に出てきた被害者達は氷山の一角でしょう。でも厳しいことを書いておきます。騙される方も悪い。
銀行にもノルマはあるでしょうし，言った言わないのもめ事が嫌なもんだから，だいたいどこの銀行も「リスクの説明をしっかり受けて私はちゃんと理解しました」みたいな書類にハンコを押させます。銀行は銀行でキツイ内部検査が怖いもんだから，その手の書類はきっちりそろえています。だからその書類を出されたら最早文句を言ってもしかたがない。ハンコついているんだから。こう言っちゃなんですが，自己責任です。たとえ年寄りのおばあちゃんだろうと。
逆に，銀行側からリスクの説明を受けていなかったことが発覚したとして仮に儲かっていたとしよう。銀行がリスクの説明をしなかった（販売に問題があった）から儲けを返します，なんていう投資家はいますか？儲かってるから，その時リスクの説明受けたことにしておいてよ，って考える投資家がほとんどでしょう。だとしたら，損したときだけ騒ぐのは不公平です。それが「自己責任」という言葉の真実です。
その自己責任という言葉を噛み締めて，これから来るであろう，あまりに無防備な団塊の世代の退職者候補（にわか金持ち候補）を狙った金融商品の氾濫という事実を的確に見据えてください。しばらく前のニューズになりますが，紹介します。
（Sep/06/05 ブルームバーグより引用開始）
【野村、1090万人の「団塊の世代」を標的−退職金の受け皿で投信を強化 】（引用終了）
※引用者が要点を箇条書きにしています。
- 野村ホールディングスが約1090万人にのぼる、いわゆる「団塊の世代」に的を絞った戦略の強化に乗り出した。今後、数年で受け取る退職金が総額で80兆円にのぼるといわれる団塊の世代を新たな投資家層として取り込む狙い。
- 柴田社長「退職金・年金もしっかりもらえる彼らは資金的な余裕が大きい。そのお金をスーパーマーケットではなく、資本市場に投入することを大いに期待している」
- 日本では個人金融資産の55％を現金・預貯金が占めているが、今後、資本市場に対する意識の高まりなどで証券投資に回る余地が大きいとみている。米国の個人金融資産では現金・預貯金の比率が13％の一方で、証券投資は54％と高い。
- （主要ファンドの一つについて）野村側は運用資産残高に対して年間で1.155％の信託報酬を手にすることができるほか、銀行などに販売額の2.1％が手数料として入る。
- 野村では、エコノミスト、営業員、ファンドマネージャーら10人で構成する「団塊の世代プロジェクトチーム」の会合を毎週火曜日に開き、１人当たりの平均で1180万円の退職金（一時金）と、1140万円の年金を手にするこの世代をどのように取り込むべきか戦略を話し合っている。
- 製造業やサービス業も例外ではない。トヨタ自動車は北米市場で高級車ブランドとして定着した「レクサス」を逆輸入し、日本国内でも８月末から販売を開始した。狙いは富裕層に加え、団塊の世代である。
80兆円の潜在力がある市場だと聞けば指をくわえてぼーっとしている金融機関はないでしょう。おこぼれに預かろうと必死です。金融機関の狙いは客が儲けるかどうかではなくて，４点目に書いてあるとおり信託報酬や手数料収入がかなり厚いというところにありますから。
でもちょっと考えればこのファンドでしたら信託報酬に手数料足したら3.255%なわけで，仮に退職金全額をそれで運用したら相当な額が金融機関にもっていかれることになるのです。運用利回り4%を目指すなんて息巻いたことをパンフレットに書いていたとしても，3.255%があらかじめ引かれますからね。実質何%で回ることになるのか（さらにそこから税金が引かれるんですよ）そこんとこちゃんと分かって投資する人ばっかりだったらいいんですけど，たぶんクローズアップ現代のおばあちゃんみたいに，人が良くて騙されやすい人ばっかりじゃないのかなあと今から心配になります。
日本人は投資には向いていないんですよ。おそらく。でも騙されても騙されても次々とカモが現れる。銀行はそういう事実を知っていてさらに利益を分捕ろうとする。変額年金保険にしても販売手数料が1%銀行に入るらしいですからね。フィーが1%も抜けるなんておいしすぎますよ。僕は退職金運用を野村とかに任せた結果，増えて手元に残った資金は「なぜだか」わずかだった，みたいな結末を迎えることを今から予想しておきます。
2005年11月09日
外為ブログ更新しました
外為ブログ（→ リンク）を更新。今回はちょっと難し目だけど大事な話題です。
これだけのエントリじゃつまらないから手持ちの（いつかエントリにしようとストックしていた）ニューズを紹介しよう。
（Nov/02/05 MSN-Mainichi INTERECTIVEより引用開始）
こんな状況で増税するんだって。どうなるかはアホでもわかると思うんだが・・・。
これだけのエントリじゃつまらないから手持ちの（いつかエントリにしようとストックしていた）ニューズを紹介しよう。
（Nov/02/05 MSN-Mainichi INTERECTIVEより引用開始）
【金融資産：貯蓄なし世帯は２３．８％ 過去最高】（引用終了）
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が２日発表した０５年の「家計の金融資産世論調査」によると、貯蓄を持たない世帯は前年比０．９ポイント増の２３．８％と、１９５３年の調査開始以来、最高になった。
金融資産の平均保有額は６３万円増の１０８５万円。額の順に並べたときの「中央値」は３０万円減の４００万円だった。一部の高額保有者により平均額は上がったが、平均額を下回る世帯数は逆に増えたとみられ、資産格差が拡大した可能性もある。ただ、同委員会は「変動幅が誤差の範囲内で、特別な傾向は読み取れない」としている。
貯蓄が減った世帯は５割弱、増えた世帯は約２割あった。減った理由は、定期収入が減り取り崩した（５１．３％）▽教育費、結婚費の支出があった（２９．５％）▽耐久消費財の購入（２９．１％）−−などが挙げられた。年齢別では、貯蓄が減ったのは中高年層に多く、特に６０歳代では５割超にのぼった。
（略）
調査は６月２８日〜７月８日、全国１万８０世帯を対象に実施し、３２．４％が回答した。
こんな状況で増税するんだって。どうなるかはアホでもわかると思うんだが・・・。
2005年11月08日
盲目的な屈米体質の読売は日本の良さをまるでわかっていない
僕がこの話題に触れ出すと止まらないかもしれない。そういうわけで意図的にちょっと距離を置いていた牛肉問題について，ほんのちょこっとだけ書いておきたい。例によってバカ新聞の社説を引きます。
（Oct/25/05 読売新聞社説より引用開始）
ごまかされる前に書いておくけど，日米関係と牛肉の安全問題は全く別だぞ。30ヶ月以上の牛とはいえBSE発生国が何の対処もしないまま日米関係だけをことさら強調していい加減な恫喝をしてくるのを，読売の社説子はそのまま受け入れよというわけね。
さらに断って書いておくけど，基本的にアメリカがやってるこの手の恫喝は「外交」としては当たり前の手法。それだけ恫喝に弱い日本という前歴があるから相変わらずのジャイアニズムを繰り返してくるわけで，「外交とは他国が嫌がることをやることだ」という刮目すべき定義から言えばそれほど驚くようなことではない。
僕はこれまで「他国にとやかく言う前に自国内の矛盾を何とかしてからにしろ」という正論を張って，この手の恫喝外交に臨むべきだと考えていたのですが，最近はもうちょっと大人になって（狡猾になってという意味）こっちも向こうのいやがることをやってやれという考えにシフトしないといけないなと思っています。とはいえ，今の日本の国力ではそんなことはできないので，憲法改正を前向きにとらえて自立自尊できるような国造りを進めることから始めるしかないかなという，いつもの結論に戻ってしまっているんですが（笑）。続けます。
（引用再開）
さあこのあたりから読売のバカ丸出し社説が始まります。何が争点かわかってなくて，スキャンダル握られて言うこと聞くしかない政治家に任せたら日本国民の健康が危ないから専門家に意見を聞くんでしょうが。力のある政治家は必ずすねに傷を持っています（これは仕方がないことなんです。金権政治のエセ民主主義である以上は）。そういう後ろめたいスキャンダルを，CIAが幅広いスパイ活動を通して握っている事実は，過去のいろんな事例を見たらわかることです。だから政治家が出ていったらすぐに押し切られるんです。新聞社って我々より情報量が多いはずなのに，なぜこの程度の分析もできないんだ？
余談ですが，クライン孝子というポチ保守自称国際ジャーナリストは，中国・朝鮮のスパイ活動が気に入らないので日本もはやくスパイ防止法を制定すべきだなんて言ってしつこい。でもスパイ防止法でまず逮捕されるべきはアメリカのCIAだからね。これまで日本の本当の保守系政治家を葬ってアメリカの占領統治を万全なものにしたのがCIAなんだから，日ごろから国益国益とうるさい哀れむべきポチ保守こそ，しっかりと事実を見つめて欲しいもんです。
（引用再開）
世界で全頭検査を導入していたのは日本だけだったことの何が問題なのか。最も安心できる仕組みを低コストで実現している最も進んだ国なのだぞ。なぜ後進国に合わせる必要がある？逆に言えば，そうしなければ日本では牛肉需要が戻らなかったんだぞ。安くて危険なアメリカ産牛肉を輸入して喜ぶのは一日の小遣いが500円のサラリーマンだけだ。読売にとって，何を守ることが「保守」なんだ？国民のいない国家という容器を守りたいわけか？
（引用再開）
異様に映るんじゃなくて，低コストでこのようなことが完全に実施できる日本の技術力にはかなわないからひがんでいて足を引っ張ろうとしているだけだ。読売よ。国際標準から突出した軍事力をもつアメリカを異様だと論じて，政治が責任を持って批判してみろよ。軍事力を減らしても安全上の問題はおきないぞ。むしろリスクは低減するんだから。なぜ日本の良いところを潰して悪い方にあわせるべきだなんていう暴論を吐ける？
もっと言おう。おまえら吉野家からナンボもろたんや？
（Oct/25/05 読売新聞社説より引用開始）
［米国産牛肉」「輸入再開を遅らせる政治の怠慢」（引用中断）
過去２年間、禁止されてきた米国産牛肉の輸入が、年内に再開される見通しが強まった。
安全性を審査している食品安全委員会の専門調査会が、「日米の牛肉のリスク差は非常に小さい」とする答申原案を示した。今後、リスク評価について詰めの議論を行い、近く決定する見込みだ。
食品委は、原案が決まればそのまま正式答申とする方針だ。それを受け、農林水産省などが年内に禁輸措置を解除する運びとなる。
だが輸入再開までに、あまりに時間がかかり過ぎているのではないか。この間に日米関係は、米軍基地の移転問題などに牛肉問題も加わり、良好な関係が失われつつある、との見方もあるほどだ。
ごまかされる前に書いておくけど，日米関係と牛肉の安全問題は全く別だぞ。30ヶ月以上の牛とはいえBSE発生国が何の対処もしないまま日米関係だけをことさら強調していい加減な恫喝をしてくるのを，読売の社説子はそのまま受け入れよというわけね。
さらに断って書いておくけど，基本的にアメリカがやってるこの手の恫喝は「外交」としては当たり前の手法。それだけ恫喝に弱い日本という前歴があるから相変わらずのジャイアニズムを繰り返してくるわけで，「外交とは他国が嫌がることをやることだ」という刮目すべき定義から言えばそれほど驚くようなことではない。
僕はこれまで「他国にとやかく言う前に自国内の矛盾を何とかしてからにしろ」という正論を張って，この手の恫喝外交に臨むべきだと考えていたのですが，最近はもうちょっと大人になって（狡猾になってという意味）こっちも向こうのいやがることをやってやれという考えにシフトしないといけないなと思っています。とはいえ，今の日本の国力ではそんなことはできないので，憲法改正を前向きにとらえて自立自尊できるような国造りを進めることから始めるしかないかなという，いつもの結論に戻ってしまっているんですが（笑）。続けます。
（引用再開）
専門家の議論も大切だが、重要な政策課題には政治の出番が必要だ。「政治が前面に出て対応すれば、これほどの時間はかからなかった」との指摘を、重く受け止めるべきだ。（引用中断）
さあこのあたりから読売のバカ丸出し社説が始まります。何が争点かわかってなくて，スキャンダル握られて言うこと聞くしかない政治家に任せたら日本国民の健康が危ないから専門家に意見を聞くんでしょうが。力のある政治家は必ずすねに傷を持っています（これは仕方がないことなんです。金権政治のエセ民主主義である以上は）。そういう後ろめたいスキャンダルを，CIAが幅広いスパイ活動を通して握っている事実は，過去のいろんな事例を見たらわかることです。だから政治家が出ていったらすぐに押し切られるんです。新聞社って我々より情報量が多いはずなのに，なぜこの程度の分析もできないんだ？
余談ですが，クライン孝子というポチ保守自称国際ジャーナリストは，中国・朝鮮のスパイ活動が気に入らないので日本もはやくスパイ防止法を制定すべきだなんて言ってしつこい。でもスパイ防止法でまず逮捕されるべきはアメリカのCIAだからね。これまで日本の本当の保守系政治家を葬ってアメリカの占領統治を万全なものにしたのがCIAなんだから，日ごろから国益国益とうるさい哀れむべきポチ保守こそ，しっかりと事実を見つめて欲しいもんです。
（引用再開）
２００３年末に、米国で初めてＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染牛が確認され、日本はすぐ輸入を禁止した。輸入牛肉の約半分を米国産が占めていただけに、牛丼チェーンなどに大きな影響が出た。（引用中断）
米国は再三にわたり、輸入再開を求めたが、日本が国産牛に義務付ける全頭検査を実施していないことなどを理由に、日本側は拒否してきた。
問題は、世界で全頭検査を導入していたのは日本だけだったことだ。国内からも疑問視する声があった。米国との摩擦をきっかけに議論が始まり、半年もかかって、ようやく解除にこぎ着けた。
その過程で、米国は対日輸出分について、日本の基準に合わせる譲歩案を提示してきた。脳や脊髄（せきずい）など特定危険部位を完全に取り除いた２０か月齢以下の牛に限る、という内容だ。
世界で全頭検査を導入していたのは日本だけだったことの何が問題なのか。最も安心できる仕組みを低コストで実現している最も進んだ国なのだぞ。なぜ後進国に合わせる必要がある？逆に言えば，そうしなければ日本では牛肉需要が戻らなかったんだぞ。安くて危険なアメリカ産牛肉を輸入して喜ぶのは一日の小遣いが500円のサラリーマンだけだ。読売にとって，何を守ることが「保守」なんだ？国民のいない国家という容器を守りたいわけか？
（引用再開）
輸入解禁の是非について食品委には、米国が危険部位の除去などを確実に実施するかどうか、疑問視する声が依然としてあるのが現実だ。（引用終了）
だが、米国側が約束を守るかどうかは農水省などが厳しく点検すべきことだ。約束履行を前提に食品委が議論すれば、容認の結論が出るのは自然の流れだ。
輸入が再開されたとしても、ＢＳＥ問題が全面解決するわけではない。国内の検査対象は２１か月齢以上だが、国際的には３０か月齢以上が大半だ。それでも安全上の問題は起きていない。
日本の基準は、国際標準から突出している。米国に限らず、どの国から見ても異様に映るだろう。こうした問題の是正には、政治が責任を持って対応しなければならない。
異様に映るんじゃなくて，低コストでこのようなことが完全に実施できる日本の技術力にはかなわないからひがんでいて足を引っ張ろうとしているだけだ。読売よ。国際標準から突出した軍事力をもつアメリカを異様だと論じて，政治が責任を持って批判してみろよ。軍事力を減らしても安全上の問題はおきないぞ。むしろリスクは低減するんだから。なぜ日本の良いところを潰して悪い方にあわせるべきだなんていう暴論を吐ける？
もっと言おう。おまえら吉野家からナンボもろたんや？
